小規模マンションオーナーの日記


5月 12, 2016

アパート経営で失敗する それともしない

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アパート画像

完成間近のアパート。

最近はアパートマンション事業の将来を危ぶむ声がよく聞かれます。

その理由として人口の減少がありますが、2010年に1億2800万人の人口は毎年、数十万人づつ減っていき、2035年には1億1200万人になるといわれています。

そしてやがては1億人も割る時代がやってくるかもしれません。

また世帯数についても2020年をピークに減少に転じることが予測されています。

具体的には2020年に約5300万世帯あるのが、2035年には約4950万世帯になると予測されているのです。

15年で450万世帯の減少、つまり1年毎に30万世帯が減少していくというのです。

花画像

人口は減っても、世帯数は2020年ごろまでは微増が続くといわれている。

このように数字を追っていくと今後のアパートマンション事業には暗澹たる将来が待ち受けているようにも思われますが、不動産賃貸業について強気の見方をしている方も少なくありません。

例えば賃貸物件管理戸数NO1の大東建託は、30年以上の物件の滅失が今後増えることや、様々な要因を理由に強気姿勢を崩していないようです。

確かに大東建託物件の入居率は毎年90%以上を確保しており、空き部屋率が現在のところ上昇していないように思われます。

このように考えてみると空き部屋が今後増大するなかで、空き部屋リスクをヘッジするために積水ハウスや大東建託など入居斡旋に強いハウスメーカーと一括借上げ契約でマンション経営を行っていくのも1つの手段になるかもしれません。

さらに次のことも生じている事実ですが、アパートの2極化が見られるようになっているのです。

例えば同じ地域に立つ2つのアパートがあっても1つはいつもほぼ満室状態、もう一方のアパートは空き部屋が50%近くあるという現象です。

私の近隣でもそのような現象がみられます。

どうしてそのような差が生じたのでしょうか。

一説によるとマンションオーナーの経営判断次第によるところがあるとのことです。
 
つまりアパートマンション経営において努力と情熱を傾けるオーナーと、そうでないオーナーとの差がでているのではないかというのです。

このように考えてみますとマンション事業は努力すれば、それなりの成果があらわれる事業なのかもしれません。

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