小規模マンションオーナーの日記


7月 05, 2017

子供がいない場合のマンションの相続 遺言がなければ争族?

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物件オーナーは相続について、考えておく必要がある。

私の知人の弟が急死しました。

ご存じのように、人が亡くなると、その人の銀行口座は凍結され、お金の出し入れができなくなります。

その弟さん、ある事業を行っていましたが独身で子供がいません。

事業そのものは、他の人に譲ることができたようですが、問題は金銭的な事柄です。

どれぐらいの借入金があるのか、どれぐらいの預金があるのか、事業を行っていたので従業員の給料、年金等の支払いをどうするのかといった問題です。

子供がいないがために、その知人と姉で、すべての手続きを行わなければならなくなったようです。

事業を行っていたせいか、クレジットカードをかなり使用していたようで残高が100万円を超えているとのこと。

しかも銀行口座が凍結されているため、支払うことができず、遅延利息も発生しているとのことです。

それで銀行口座の凍結を速く解除したいのですが、子供や配偶者に相続する場合は銀行もすんなりと口座の凍結解除を行ってくれるようですが、兄弟となると、様々な書類の提出が求められ、すんなりとはいかないんだそうです。

アパート画像

大東建託設計施工管理の木造アパート。大東建託も最近はオーナーの相続をサポートしている。

私の場合も子供がいない夫婦なので妻にすべてを相続させるのならば、すんなりと事が進むのかもしれません。

ところで、配偶者に相続させる場合でも、注意が必要です。

というのも相続についての遺言がなければ、法的にはすべてを配偶者の相続させることができないからです。

親や兄妹にも相続する権利があるのです。

相続割合については民法で定められているわけですが、所有マンションを民法割合で分割するとなると、いろいろと厄介です。

それで

遺言を残そう

ということになります。

そうするなら親族間での揉め事が生じるのを防ぐことができます。

特に所有アパートやマンションの相続となると、遺言がなければ揉める事になるかもしれませんし、そうなると不動産管理会社や賃借人にも迷惑が及ぶかもしれません。

銀行では遺言信託などがあり、(50万円~と年間保管料)ある程度の効果があります。

私の場合も、父が、りそな銀行の遺言信託サービスを利用していたので、マンション相続は比較的すんなりといき、銀行の口座凍結の解除もすんなりと行うことができました。

今のところは、遺言については何も行っていないのですが、急死する可能性がないわけでもないので、そろそろ着手しなければと考えています。

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