小規模マンションオーナーの日記


11月 29, 2016

東京オリンピックと不動産!!

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花画像

東京オリンピック前に建築費は高騰している。

2015年の1月のことですが、大東建託の全国支部会および懇親会に出席した時のことですが、大東建託の取り組みの1つとして、東京オリンピックそして震災復興事業のために、高騰している建設資材の確保のために会社として尽力していることについての話がされていたことを思い出します。

今は2016年年末で、東京オリンピックまでにもう準備期間は4年もない状況ですが、不動産にどのような影響があるのでしょうか。

よくいわれるのは、やはり建設資材の不足のための建設費の高騰、さらには建設作業員の不足で人件費の高騰などの影響があります。

大手建設会社などは資材の確保ができるために、建設費の高騰をある程度を抑えることができるかもしれませんが、中小などの建設会社には、やりくりが大変なのではないかと思います。

積水ハウスや大和ハウス、そして大東建託の大家さんなども、改修工事費等がある程度は高くなっているかもしれませんが、深刻なほどに高騰しているわけでもないようで、このような時期は、やはり大手と手を組んでいる大家さんほうがメリットがあるように思われます。(スケールメリットともいわれていますが)

一方で東京オリンピック後はどうなるのでしょうか。

アパート画像

大東建託設計施工管理のアパート。

1964年の東京オリンピック後には、ファミレスや警備保障事業、衛星放送技術、コンピューター管理が培われ発展したといわれています。

つまりオリンピックは「これまでできなかった事ができるようになる」イベントともいわれているのです。

では2020年の東京オリンピックはどんな新たな事業を生み出すのでしょうか。

新たな事業が引き続き不動産市場を刺激する可能性はあります。

ところで2020年後には羽田空港が本格的に国際化することや2027年にはリニア中央新幹線開業があります。

これらの事業も不動産市場を刺激することでしょう。

これらの理由から東京オリンピック後も、不動産は下火にならないかもしれないという強気の見方を持っている不動産投資会社もあります。

さらに2012年にはロンドンでオリンピックがありましたが、オリンピック後もロンドンは不動産市場が活況で上昇している事実も強気な見方に自信をもたせていることでしょう。

もちろん経済は生き物で予測外の動きをすることもあります。

しかし安易に東京オリンピック後は不動産は下火になると考えないほうがよいのかもしれません。

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