賃料は全体的には上げ調子 しかし大東建託の物件は・・
賃貸住宅は7割程度が賃料が上昇傾向にあるというが・・。
最近は私の所有マンションの入居率は良好なものの、賃料がどうもさえない状況が続いています。
おそらくは、この1,2年で、賃料が全体的に1部屋あたり3000円程度下がったように思います。
比較的、入居者需要のあるエリアなんですけど・・。
なぜなんだろうと？
ところで日本経済新聞の2019/7/31の「マンション、賃貸・中古シフトじわり 新築高止まりで 」という記事には
新築マンションの価格高止まりを背景に、賃貸や中古の物件へのシフトが進んでいる。共働き夫婦が増え、仕事や子育てなど環境の変化に応じて住み替えが容易にできる賃貸を選ぶ消費者が増える。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47945020Q9A730C1X13000/（アクセス日2019/8/4）
と書かれていました。
どうやら、新築マンションの価格の高止まりもあってか、最近は賃貸住宅派が増えているようです。
そしてこの傾向は賃貸住宅オーナーにとっては朗報とも言えるでしょう。
特に若い世代は、分譲マンションや戸建て住宅の購入に関心がない方も少なくないようで、分譲マンションブームも減退傾向にあるように思われます。
市街地にある積水ハウス設計施工管理のシャーメゾン。
ところでアパートバブルが叫ばれながらも、一部の賃貸マンションの賃料は上昇傾向にあるようです。
上記の日本経済新聞の記事によると
賃貸市況は活況だ。日本不動産研究所（東京・港）によると、東京23区の新築・専有面積40～80平方メートル未満のマンションの賃料は、2014年から微増が続く。18年は1平方メートルあたり3397円。25年には3552円まで上がる見通しだ。
と書かれており、カップルタイプやファミリータイプの賃貸住宅の賃料相場が東京23区内では新築の上昇傾向にあるとのことです。
そうなんだあと思いつつも上記の記事の次の言葉には？というのも
「現在の賃貸物件の市況は、全体の7割ほどが上げ局面にある」。大東建託で賃料相場や空き家などを研究する賃貸未来研究所の宗健所長はこう分析する。
と書かれているのですが、大東建託の研究所では、7割が上げ局面にあるというのです。
しかし私の所有マンションもそうですが、私の物件のあるエリアでは、大東建託グループの賃料の相場は下がっています。
入居需要があるエリアなのに・・。
もちろん家賃を査定しているのは、大東建託パートナーズなので、入居率のノルマのようなものをクリアするために、入居しやすいように、賃料を下げているのでしょうか？
追記：国土交通省のウェブサイトによると、サブリースによる賃貸住宅でトラブルが多い事柄について
サブリース契約による賃貸住宅で発生しているトラブルで対応が困難なもの サブリース業者が対応困難であると感じているトラブルの内容としては、 「家主とのサブリ ース契約の条件変更のうち、特に賃料改定の金額」が 3 割を超えており、次いで、 「借主間、 近隣住民との間の苦情対応」、「退去時の原状回復の箇所や費用負担に係る家主・借主との協 議」が3割近くに達している。
引用：https://www.mlit.go.jp/common/001320843.pdf（アクセス日2020/2/18）
と書かれています。
とくに賃料改定、つまりは家賃が下がったので、オーナーの支払う賃料も下げるための改定でのトラブルが多いようです。
一部のエリアでは家賃相場は上昇傾向にあるのかもしれませんが、しかしそうでないエリアにおいてはオーナーに支払われる賃料の減額が行われています。
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