小規模マンションオーナーの日記


4月 01, 2021

都心から地方への大移動とはならず コロナで働き方が変わっても


コロナが流行して、1年以上が経過しました。

その期間中に社会は大きく揺れ、また変化しました。

とりわけ人が密集することの感染リスクが意識されるようになり、人の密集することを避けるために、仕事も極力人が集まって行うよりも、テレワークなどで仕事を行うことが、広く見られるようになりました。

海画像

その結果、テレワークでも仕事を行えるとの認識を深めた企業もあり、これを機会にテレワークを定着させ、オフィススペースを縮小させる企業もみられるようになってきました。

となると、住む場所も都心のオフィスに通えるのに便利な場所でなくても良いということで、これを機会に地方への大移動が始まるのではないかとの期待もささやかれるようになりました。

そして確かに、これを機に都心や都市近郊から地方へと移動した方もおられます。

また企業の中には、本社を都心から地方に移した企業もあります。

また地方もこれが、人口流出の歯止めになる機会とみて、積極的に引っ越してくるのを推進した地域もあります。

 

では実際のところ都心から地方への大移動は生じたのでしょうか。

一部メディアはその話題を盛んに取り上げ、そのために社会は都心から地方への大移動が生じたとの印象を持ってしまいがちですが、しかし実際のところは

あまり動いていない

ということのようです。

このてんを日経クロストレンド2021/3/31の『「コロナで脱東京」は期待外れ? 移り住みたい街まとめ記事』というタイトル記事には

どのくらい郊外や地方への移住熱が高まっているのか。日経クロストレンドが2021年1月末~2月初旬にかけて東京23区民1000人にアンケートしたところ、約7割が「当分、東京から離れる考えはない」という回答でした。また移住希望者は以前から検討している人が大半で、コロナがきっかけで思い立った人は極めて少数でした。・・ リクルートの住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」が21年3月8日発表した、恒例の「住みたい街ランキング2021(関東版)」は、1~7位が前年と全く変わらず、13位まで前年と同じ駅名が並ぶという、近年で最も変化に乏しいランキングでした。

引用:https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00190/00106/(アクセス日2021/3/31)

と書かれていて、コロナをきっかけに、都心から地方への大移動が生じてはいないことを示しています。

そして相変わらず、住みたい街も都心や都市近郊の利便性がよく、しかも住環境のよい街が人気となっているようです。

このてんは大東建託の調査会社も同じようなことを述べており、結局はコロナの社会的影響は大きくても、住むエリアを変えさせるほどのインパクトはなかったということを示しているように思われます。

 

それで都心や都市近郊エリアの家賃相場も現状を維持しているようで、そのようなエリアのアパートやマンションのオーナーさんも、今ごろはほっと胸をなでおろしていることでしょう。

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