賃貸住宅売却にかかる譲渡税とは？
賃貸住宅経営は税金との付き合いでもある。
相続による継承ですが、マンションを所有するようになってから、しばしば売却してほしいという勧誘が来ます。
聞いたことがないような不動産会社から、東急リバブル、三井系、三菱系といった大手不動産会社からも電話や手紙という形で売却してほしい旨の連絡がきます。
ところで売ったらどれぐらいの価格になるのでしょうか。
１つの目安としては積算評価によって算定する方法があります。
土地は路線価の価格で、建物については平米単価から算出し、それに法定耐用年数分を差し引くという方法です。
この方法でしたら土地価格はある程度の変動はあっても、大きく下がることはありませんが、建物の価格は年とともに下がっていくことになります。
ですから建物については、なるべく早く売却したほうが高く売れます。
ところで高く売れることになったとしても喜ぶのはまだ早いです。
というのも売却のさいに譲渡税がかかることがあるのです。
この譲渡税、簡単に言えば、売却益がでたときにかかる税金のことで、マイホーム売却時などには３０００万円の控除がかかるので、ほとんどの場合はかかりません。
また賃貸住宅においても近年は物件の価値が上がることは珍しく、下がることのほうが多いのでかからないことのほうが多いのではないかと思われます。
積水ハウス設計施工の賃貸マンション。
もちろん実際に売却になると司法書士さんにも入ってもらうことになるかもしれませんが、譲渡税の計算は素人にはなかなか難しいので、どれぐらいかかるか見積もってもらうこともできると思いますしそのほうが無難です。
もちろん売却するさいの事ですが・・。
ところで本当に収益を大きく上げている物件ならば、よほどの事情がない限りは売らないほうが得策のようにも思われます。
またそのような物件だからこそ、周りの不動産屋さんが売却話を持ちかけてくるのだと思います。
つまりは買いたい人がたくさんいる物件は、手放さないほうが良いのかもしれません。
一方で売りたい物件に限って、なかなか買い手がいないということは多くあります。
とりわけ地方や郊外の不動産は場所によっては投げ売り状態でも買い手がつかないということがあります。
優良物件の売買には税金がどうしても絡んできますが、税金がかからなくても買い手のない物件を持ち続けるのも辛いことです。
スポンサーリンク