小規模マンションオーナーの日記


9月 07, 2017

供給過剰気味のアパートマンション経営 警鐘も😟


花画像

アパートマンションは供給過剰気味になっている。

2017年も後半になりました。

さいわいにして今のところは私の小規模マンション経営も順調です。

しかし気になる事柄もあります。

それは私の所有物件のある周辺エリアにおいても、築古になると空室が生じてからなかなか次の入居者が見つからないのです。

入居者がなかなか見つからないと家賃は下がっていきます。

こういったなか経済関連情報誌としては信ぴょう性の高い東洋経済誌が2017年7月21日に「「賃貸住宅市場が危ない」、日銀が異例の警鐘 金融緩和による住宅過剰、物価を下押し?」という記事を掲載しました。

このなかで日銀が2017年1月に公表した「地域経済報告」の次のコメントが引用されていました。

 

「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」 

 

引用:「賃貸住宅市場が危ない」、日銀が異例の警鐘 金融緩和による住宅過剰、物価を下押し?

(最終閲覧日2018/4/22)

日銀のコメント通りだと感じる方も少なくないのではないでしょうか。

とりわけ郊外の築古物件を中心にして空室率の上昇と家賃の下落が生じていると注意を促しているのです。

アパート画像

大東建託設計施工管理の木造アパート。

 

しかも不動差向け融資は拡大を続けており、2015年は10兆円越え、2016年は12兆円越えと拡大しているわけですから、当然、日銀も警戒しているのです。

しかしこのようななか大東建託やレオパレス21といったサブリースメーカーが好調な業績を維持しています。

例えば大東建託も2017年現在、入居率96%を維持していおり、今後の見通しも強気のようです。

大東建託担当者のコメントも、この上記の記事で紹介されていますが、それによると

今後も入居者ニーズに応じたハード・ソフト両面のサービスを提供することにより、入居率が急激に悪化することはない、と説明している。

と書かれています。

このコメントのとおり、この数年で、大東建託物件の入居者向けサービスは向上しており、実際に私の物件でも以前よりも退去していく方が少なくなっている傾向を感じます。

それで将来的に安心なのではないかとも感じられますが、しかし気になるてんについても東洋経済誌は指摘しています。

そのてんについては次回取り上げたいと思います。

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