小規模マンションオーナーの日記


6月 26, 2017

空き家活用に仲介料の上限の緩和 アパートはどうなる?


小豆島画像

香川県小豆島。観光客は多くなったものの過疎化も進む。

私の妻の実家は香川県小豆島にあります。

最近は観光客が増え、幾らか賑わうようになりました。

とりわけ外国人観光客が多くなったのには驚かされます。

しかしそれでも人口の減少は続いており、空き家が増え続けているようです。

農業や地場産業もありますが、多くの若者は相も変わらず、学校卒業後は都会へと移動し、残されているのは多くが高齢者です。

そうなると増えてくるのが空き家です。

最近は田舎暮らしを求めている方に小豆島への移住を積極的に勧め、移住してこられる方もおられますが、それでも空き家は増えているようです。

妻の実家も使用しなくなった農地を売りにはだしていますが、なかなか買い手が見つからず荒れ放題になっています。

こうした現象は地方のあちらこちらで生じているのではないでしょうか。

ところで産経新聞2017年6月5日の記事によると国交省が対策に乗り出したようです。

「空き家取引活性化へ仲介手数料の上限緩和 国交省が告示改正を検討」という記事には

国土交通省が比較的価格の低い空き家の不動産取引について、仲介手数料の上限緩和する方向で検討に入った 

 

引用:空き家取引活性化へ仲介手数料の上限緩和 国交省が告示改正を検討

と書かれています。

つまりは資産価値の低い空き家の仲介手数料は上限が厳しく決められていて、現実的には不動産屋さんも取引しても、ほとんど儲けにならない分野だったので、あまり本腰を入れて行ってこなかったようですが、緩和することにより活性化を図るというものです。

ポスト画像

供給過剰気味の賃貸住宅の家賃は下落傾向にある。

この緩和がいつ施行され、どの程度の効果があるかはわかりません。

多少は空き家が解消するかもしれません。

しかし地方において深刻なのは戸建て住宅の空き家だけではなく賃貸住宅の空室も深刻化しています。

賃貸住宅の空室問題が深刻化することは、周辺エリアの家賃相場も下がることになり、そのことはアパートやマンションの家主の経営が苦しくなっていくことを意味しています。

ですから今回の国交省の方針が施行されるならば、いっそう賃貸住宅需要が減退するかもしれず、さらに空室率が上昇するかもしれません。

たしかに築古物件の再生も重要かとは思いますが、賃貸住宅も含めた住宅の総戸数を、その地域にあった適度なものするようにコントロールするのも重要なのではないかとも考えてしまうのですが、いかがでしょうか。

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