小規模マンションオーナーの日記


10月 12, 2017

レオパレス21が新規事業に投資!!

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花画像

大東建託やレオパレス21も事業の多角化にのりだしている。

2017年も後半になり、賃貸住宅の建築ラッシュは続いているものの、空室率も20%を超えるようになり、近い将来には30%になるとの予測もでています。

そのようななか、大東建託などの賃貸住宅の建築と管理を収益源としている会社は、賃貸住宅以外の収益源を開拓し始めています。

大東建託でしたら、保険事業や保証会社に力を入れています。

例えば以前に書いた記事

大東建託の保険リバップガード

では保険事業について書きましたし、

大東建託の家賃保証会社

では家賃保証事業の大東建託の子会社ハウスリーブについて書きました。

他にも介護事業や保育事業をも開拓しています。

長期的に見たときに賃貸住宅の建築と管理のみの収益源では危うく感じるのでしょう。

ところで大東建託のみならずレオパレス21も

家賃依存脱却に乗り出したようです。

具体的には日経コンピューター2017年8月24日の「[特報]レオパレス21が買収投資に最大400億円、家賃依存から脱却へ」という記事に書かれている事柄ですが

レオパレス21が2020年3月期までの3年間でベンチャー企業などの買収に最大400億円を投じる計画を立てていることが2017年8月24日までに分かった。深山英世社長が日経コンピュータの取材で明かした。賃貸アパートの入居者向けに有償サービスを開発し、家賃収入に加えて新たな収益源を確保するのが狙いだ。

 

引用:[特報]レオパレス21が買収投資に最大400億円、家賃依存から脱却へ

と書かれています。

賃貸住宅画像

レオパレス21パートナーズのアパート。

この記事によると、賃貸入居者向けサービスの開発をしているベンチャー企業等に投資するというものです。

これまでも最近は、賃貸住宅入居者向けサービスには積極的にレオパレス21は取り組んできて、幾つかのサービスは他社にはないものもありますが、さらに賃貸住宅入居者向けサービスの開発企業に投資することにより、

入居者向けサービスのさらなる向上が図られそうです。

そして入居者向けサービスの充実により入居率の向上と維持を保ち、そのことによって家賃の上乗せを図り収益増につながることも念頭にあるようです。

今後、空室率がさらに増えていく傾向にある昨今、入居者向けサービスの向上によって、入居率の向上と維持を目ざすことによって住宅過剰時代を乗り切ろうとしているのかもしれません。

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