給料賃上げはアパート経営にどう影響するか？
積水ハウス施行管理の賃貸マンション。
２０１８年になり、いよいよ政治的な賃上げ圧力が強くなり、株式を上場している企業を中心に賃上げをせざるを得ない状況となってきました。
では賃上げによって、アパートマンション経営にはどのような影響が生じてくるのでしょうか。
ところでなぜ政府が賃上げにこだわるのか。
それはもちろん、本格的にデフレから脱却するためには、一般庶民の賃上げがどうしても必要となるからです。
もちろん大規模金融緩和のアベノミクスによって、株価は上昇し、多くの大手企業は業績が上向いてきました。
しかし一部の投資家や富裕層はそのことで、いっそう潤ったかもしれませんが、全体的に給与が上がっていないなか、多くの方は、好景気の実感がわかない状態のままです。
結果として消費マインドは横ばい状態で、多くの方はディスカウント志向のままです。
経済評論家の田村秀男さんもZAKZAK２０１８年１月１９日に
脱デフレとは物価が上がり続けることではない。物価上昇以上に賃金が上昇することなのだ。物価が２％上がっても、賃上げ率がそれ以下だと、消費者の生活実感は好転せず、消費を抑えるので、需要が減る。その結果再びデフレに戻る。
引用：https://www.zakzak.co.jp/eco/news/180119/eco1801190005-n2.html（閲覧日2018年2月15日）
と述べておられて物価上昇以上に賃金が上昇することが脱デフレには不可欠であると言われています。
たしかに現政権の賃上げ目標は３％で、２％のインフレ目標を上回っていますので、なぜ３％の賃上げを求めるかがわかります。
もしも全体的に３％以上の賃上げが実施されれば家賃も上がるかもしれない。
ではもしも全体として３％の賃上げが実施されればアパートマンション経営にどのような影響が及ぶのでしょうか。
まず家賃についてですが、収入が増えれば、住居費に回す分も増えますので
家賃を値上げしやすくなる
かもしれません。
もちろん空室率が上昇傾向にあるなか競合物件の多いエリアでは、なかなか家賃を上げるのは容易ではないかもしれませんが、競合物件の少ないエリアではできるかもしれません。
一方で賃上げによって消費マインドが向上し、インフレ率も上昇しはじめるならば、金融緩和の終了、つまりは金利が上昇するという、デメリットが生じる可能性があります。
つまりは
家賃の上昇＝金利の上昇
の数式が成り立つ可能性があるのです。
ですから賃上げのアパート経営に及ぼす影響は一長一短があることになり、そのなかで上手にやりくりしていかなければならないでしょう。