小規模マンションオーナーの日記


9月 04, 2018

水害被害の直面した時に物件オーナーが受けるダメージ😿

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花画像

水害補償のある火災保険に加入する重要性が強まっている。

2018年7月に生じた西日本豪雨は甚大な被害をもたらしました。

岡山県や広島県さらには九州や四国でも大きな被害が生じています。

とりわけ住居となる戸建て住宅、アパートなどの床下浸水や床上浸水といった水害は、物件オーナーにとっては、大きな打撃となりえます。

このてんで管理戸数100万戸以上の大東建託グループの賃貸住宅も水害被害を受けたようです。

朝日新聞2018年7月27日朝刊の「被災物件 家賃停止も」という記事によると

大東建託グループによると、岡山県や広島県を中心に、グループで管理する賃貸アパートで床上浸水350棟、床下浸水224棟、土砂流入4棟などの被害があった。

と報じました。

やはりそれ相応の被害があったようです。

このなかでも床上浸水や土砂流入被害となると、もう人が住めないでしょう。

人が住めるようにするためには、早急に修繕工事を行う必要がありますが、1回でも水害被害が生じたエリアであるならば、すべての入居者が退居して、修繕工事を行って、新たな入居者を募集しても、どれくらいの入居者が集まるのか、不安なところです。

やはり人は、安心して住めるエリアを選びますから。

賃貸アパート画像

大東建託設計施工管理の木造アパート。

ところで被害に遭った物件オーナーにとって、さらに頭の痛いところは、このようなケースの場合には、オーナーに支払われる賃料の支払いが停止されることがあります。

上記の朝日新聞の記事によると

サブリース契約では、天災や火災などで人が住めなくなった場合、オーナーに家賃は支払われない取り決めになっているという。今回については8月分の借り上げまでは、入居者がいなくても支払いは続けることにしたが、9月分以降の家賃については建物が修繕されるまでは支払われないという。

と書かれています。

ですから被害に遭った、物件オーナーにしてみれば、修繕費用と、今後の入居者の不安、賃料支払いの停止といった多くの問題に直面することになります。

修繕費用も1部屋あたり、数百万ぐらいということですから、10部屋が被害に遭ったならば、2000~3000万円程度の修繕費用がかかるかもしれません。

この場合には、どのようにして資金調達するのでしょうか。

もちろんこのような場合でも水害補償のある火災保険や、家賃を補填する特約にも加入しているならば、修繕費用や停止された賃料を補うことはできるでしょう。

しかし賃貸経営を再開したとしても、以前のように入居者が集まり、以前のような家賃を保てるかは不透明なところです。

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