今が不動産投資を行う機会？大東建託の業績速報から見えてきたこと
建設受注の見込みは慎重な見方が多くなっている・・。
この１～2カ月ですが、建設会社の株式が軟調に推移しています。
例えば東建コーポレーションなどは最高値から半値ほどにまでに下がったのではないのでしょうか。
大和ハウス工業や積水ハウスの株式も下がっていますが、賃貸住宅最大手の大東建託も大きく下げてきました。
このようなさなか、この数日ですが大東建託の株価が急反発しています。
大東建託の株主にしてみれば、ヤレヤレといったところでしょうが、株価の下落に急ブレーキがかかった要因について四季報onlineの2018年10月3日の「大東建託が大幅反発､9月建設受注高が6カ月ぶりにプラス転換」という記事には
地主向け節税対策用賃貸住宅の提案事業を展開している大東建託（1878）が6日ぶりに大幅反発した。・・2日に9月の月次業績速報を発表し好感された。9月の建設受注高は前年同月比13.1％増の786億8600万円と6カ月ぶりにプラス転換した。9月の水準としては消費増税を控えて駆け込み需要が発生した2013年以来の高水準となった。TATERU（1435）の不祥事発覚やスルガ銀行（8358）の融資問題などから、銀行のアパートローン融資基準の厳格化観測などが浮上しており、足元で株価は軟調に推移していたが、予想以上の受注好転に見直し買いが入った。一部カラ売りの買い戻しも活発化した。
と書かれていました。
賃貸住宅最大手の大東建託設計施行管理の木造アパート。
このように9月の建設受注高が大幅にプラスに転じたことが要因にあるようです。
ところでこの記事を注意深く読んでみると、気になる事柄も幾つか気づかされます。
その1つが
さらにアパートローンの融資基準が厳格化される可能性があるといてんです。
そもそも最近の建設会社株式の下落要因はスルガ銀行やTATERUの不動産融資がらみの不祥事がきっかけでアパートローン規制が強くなるという観測から生じているというのです。
ということは今後は、さらなる不動産投資を行うのが、ますます難しくなっていくかもしれません。
さらにもう1つの気になる事柄は
消費増税前の駆け込み需要があるというてんです。
予定では2019年10月に2％増税となります。
ということは建設費用も2％アップすることになります。
6000万円でも120万円負担が増えるということですが、その負担分を回避するために急いで不動産投資を進めるべきかどうか悩むところでしょう。
もちろん建設会社も駆け込み需要を見込んで営業攻勢をかけてくるでしょう。
ということはアパートローン審査のさらなる厳格化観測、そして消費増税前の今が不動産投資を行う1つの機会なのかもしれません。
スポンサーリンク