今が不動産投資を行う機会？大東建託の業績速報から見えてきたこと
建設受注の見込みは慎重な見方が多くなっている・・。
この１～2カ月ですが、建設会社の株式が軟調に推移しています。
例えば東建コーポレーションなどは最高値から半値ほどにまでに下がったのではないのでしょうか。
大和ハウス工業や積水ハウスの株式も下がっていますが、賃貸住宅最大手の大東建託も大きく下げてきました。
このようなさなか、この数日ですが大東建託の株価が急反発しています。
大東建託の株主にしてみれば、ヤレヤレといったところでしょうが、株価の下落に急ブレーキがかかった要因について四季報onlineの2018年10月3日の「大東建託が大幅反発､9月建設受注高が6カ月ぶりにプラス転換」という記事には
地主向け節税対策用賃貸住宅の提案事業を展開している大東建託（1878）が6日ぶりに大幅反発した。・・2日に9月の月次業績速報を発表し好感された。9月の建設受注高は前年同月比13.1％増の786億8600万円と6カ月ぶりにプラス転換した。9月の水準としては消費増税を控えて駆け込み需要が発生した2013年以来の高水準となった。TATERU（1435）の不祥事発覚やスルガ銀行（8358）の融資問題などから、銀行のアパートローン融資基準の厳格化観測などが浮上しており、足元で株価は軟調に推移していたが、予想以上の受注好転に見直し買いが入った。一部カラ売りの買い戻しも活発化した。
と書かれていました。
賃貸住宅最大手の大東建託設計施行管理の木造アパート。
このように9月の建設受注高が大幅にプラスに転じたことが要因にあるようです。
ところでこの記事を注意深く読んでみると、気になる事柄も幾つか気づかされます。
その1つが
さらにアパートローンの融資基準が厳格化される可能性があるといてんです。
そもそも最近の建設会社株式の下落要因はスルガ銀行やTATERUの不動産融資がらみの不祥事がきっかけでアパートローン規制が強くなるという観測から生じているというのです。
ということは今後は、さらなる不動産投資を行うのが、ますます難しくなっていくかもしれません。
さらにもう1つの気になる事柄は
消費増税前の駆け込み需要があるというてんです。
予定では2019年10月に2％増税となります。
ということは建設費用も2％アップすることになります。
6000万円でも120万円負担が増えるということですが、その負担分を回避するために急いで不動産投資を進めるべきかどうか悩むところでしょう。
もちろん建設会社も駆け込み需要を見込んで営業攻勢をかけてくるでしょう。
ということはアパートローン審査のさらなる厳格化観測、そして消費増税前の今が不動産投資を行う1つの機会なのかもしれません。
追記：実際のところアパートローンの審査は厳格化されているようです。
金融庁のウェブサイトの平成30年10月26日には「アパート等のサブリースに関連する注意喚起について」が掲載され
そのなかの「アパート等のサブリース契約を検討されている方は 契約後のトラブルにご注意ください！ 」の資料には
金融機関の融資審査を通すために、不動産業者が以下のような不正行為を行っ ていた事例があります。
・ 自己資金のないオーナーの預金通帳の残高を改ざん
・ 一定の年収基準を満たすようオーナーの所得確認資料を改ざん
・ 自己資金のないオーナーについて、オーナーの口座に金融機関の融資審 査に必要となる資金を振り込み（見せ金）
・ 自己資金のないオーナーについて、売買契約に必要となる諸費用等を捻出 するため、実際の売買価格よりも水増しした価格による売買契約書を金融 機関用として作成
引用：https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20181026/kouhyou01.pdf（アクセス日2019/12/22）
と書かれています。
これ以降、金融庁によるアパートローンの監視が強化されるようになり、金融機関もそのために審査の長期化や厳格化へと方向転換させられているようです。