小規模マンションオーナーの日記


12月 25, 2018

大東建託が女性社員に優しい制度☻


花画像

近年は企業も従業員の働き方改革を進めている。

私も銀行からアパートローンを借りていますので、銀行の渉外担当者がついて、しばしば訪問してきますが、以前は男性行員が担当者でしたので、よく訪問してくださいました。

しかしその担当者が女性行員に交代になってからは、めっきり訪問頻度が少なくなったようです。

やはり顧客が男性の場合は男性の担当者が、女性の場合は女性の担当者がつくほうが、お互いにやりやすいように思われます。

ご近所の目もありますし・・。

ところで不動産や建設業界の営業担当者となると、やはり圧倒的に男性が多いように思います。

仕事が楽でないとか、基本的には顧客は男性が対象になるということがこれまではあったのかもしれません。

しかし最近は女性の地主さんも増えていますし、以前に年1度の大東オーナーの集まりに行ってきましたが、けっこうな割合で女性オーナーさんたちもおられます。

おそらくは当初はその女性オーナーの夫がオーナーだったのが、亡くなった後に継いだのかもしれません。

となると女性オーナーには女性の営業担当がつくほうが、やりやすいのかもしれませんが、現実は女性の営業担当者はごく少数です。

ですから今後は女性の営業担当者の必要は増すばかりのように思われます。

賃貸アパート画像

大東建託設計施工管理の木造アパート。

ところでこのような状況下で大東建託が従業員の働き方改革で新たな取り組みを始めるようです。

日刊工業新聞2018年11月30日の「大東建託、配偶者転勤で休業可能 最大3年間 」という記事によると

“前向きな休業”でキャリアを形成―。大東建託は11月から、配偶者の転勤に合わせて最大3年間の休業を認める制度を始めた。休業中は非正規雇用に限り、副業も可能だ。

引用:https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497880(閲覧日2018年12月25日)

と書かれていました。

もちろん対象となるのは女性社員だけでなく、男性社員も対象になるのだと思いますが、実際のところは、ほとんどは女性社員が夫の転勤に合わせるかどうかの課題にこれまでは直面していたのではないかと思います。

そしてなかには夫の転勤に合わせて退社する方もおられたのかもしれませんが、新たな制度では退社せずに再び同じ職場に3年以内に復帰して実績を積み上げていくことができるというものです。

しかも休職中は副業は認めるということなので、生活に困るということもないでしょう。

しかも会社側も貴重な女性社員を失わなくて済むというメリットがあるのかもしれません。

 

追記:大東建託は女性社員の躍進に力を入れています。

大東建託のウェブサイトにも「やりがいを感じてチャレンジできる、
活力がみなぎる職場環境を目指して」の見出しには

大東建託では、性別や年齢などの違い、障がいの有無、育児や介護などの制約を抱える人であっても、従業員ひとりひとりがいきいきと働けるように数多くの制度を整えています。特にライフイベントに影響を受けやすい女性には、自律的なキャリア形成のための研修やサポートを積極的に推進しています。

引用:https://saiyo.kentaku.co.jp/woman/(アクセス日2020/3/26)

と書かれているとおりです。

 

追記:大東建託グループ全体でも、女性社員が活躍するための機会が開かれているようです。

そのてんについては以下の記事をご覧ください。

第10回の大東オーナー会/支部報告会/懇親会に出席して驚いた事の1つは女性オーナーが多いということでした。

以前の記事

大東オーナー会/支部報告会/懇親会に出席して

でも書いたとおりです。

ところで女性オーナーが多いということは、大東建託や大東建託パートナーズ側も女性担当者が女性オーナーの物件を担当するならば、喜ばれるかもしれません。

最近は宅配においても女性の配達員が重宝されているともいわれています。

というのも単身世帯では男性の配達員よりも女性の配達員に配達してほしいという女性単身世帯があるからなんだそうです。

こういったなか最近、大東建託パートナーズが女性躍進の分野で一定の評価を得たようです。

2017年12月12日住宅新報webの「に女性活躍推進で厚労省「えるぼし」認定 大東建託パートナーズ」という記事によると

大東建託の100%出資子会社の大東建託パートナーズは、厚生労働大臣から「女性活躍推進法」に基づく「えるぼし」企業として、2段階目の認定を受けた。「えるぼし」は、女性の活躍推進の取り組みで実施状況の優良な企業を認定。同社は2020年までに女性管理職割合を現状の1・9パーセントから5・0パーセント以上へ、女性従業員の採用比率を25・0パーセント以上とする目標を設定している。

引用:http://www.jutaku-s.com/news/id/0000024281(閲覧日2018年1月13日)

と報じました。

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業種によっては女性担当者が重宝がられる分野がある。

このニュース記事にもありますように2020年には社員の25%以上を女性にしていくように取り組んでいるというのです。

私の所有物件においては、これまでのところ建物管理の担当者は何度か交代しましたが、女性の担当者になったことは1度もありません。

しかし4人に1人が女性担当者になるということですから将来的にはそうなる可能性があります。

もちろん、図太い大家を相手に賃料改定の協議など女性にはちょっと酷と思えるような業務もこなさなければならないのは精神的には大変だと思いますが、しかし女性特有のきめ細かさなど、男性では気づかないてんにも気づくてんもあり、建物の内外の美観を保つというてんではとても有用な存在になるのではないと思います。

さらに女性オーナー対応や女性入居者も多いですから、これらの人たちの視線になって仕事を行うことができるというのも女性ならばでの有利なてんです。

どちらかといえば建物管理という分野では、細かいところにも気が付く女性のほうが向いているのではないかとさえ思えるのですが、今後女性の割合が増えていくということで大東オーナーとしては期待しています。20/11/9

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