小規模マンションオーナーの日記

2月 02, 2023

賃貸住宅オーナーたちがレオパレス２１の件で議員や官庁にも訴えていた

以前のことですがレオパレスの家主によるレオパレス２１への提訴が活発化してた時代がありました。

提訴の理由は家主に支払われる賃料、修繕についての契約など、当初約束したはずの事柄が守られていないというのが主な提訴の内容です。

ところでこれほどレオパレスの家主たちが、次から次へと大胆に自分たちの物件の管理会社のレオパレス２１を提訴できるのも、ひとえにレオパレス家主からなるLPオーナー会の存在が大きいようです。

単独ではなかなか大会社のレオパレス２１を相手に提訴するのに気がひけるのかもしれませんが、LPオーナー会のもと家主たちが結束すれば、大胆に行動することができるようになるのでしょう。

ところでLPオーナー会は提訴によってまずは司法に訴えていますが、さらには議員や官庁といった

行政にも働きかけていたようです。

といのも２０１７年９月２１日のしんぶん赤旗の「レオパレス調べ処分をオーナーら国に要請宮本徹、本村両議員が同席」という記事には

不動産大手レオパレス２１からサブリース契約で損害を受けたとして建物所有者らが東京地裁に提訴した問題で２０日、所有者団体の「ＬＰオーナー会」が国会内で、国土交通省と消費者庁に対し、同社への調査や処分などを求めました。

 

引用：レオパレス調べ処分をオーナーら国に要請　宮本徹、本村両議員が同席

という記事が掲載されました。

このようにLPオーナー会が監督官庁の国土交通省や消費者庁にも働きかけていることが報じられています。

しかもその場には共産党の２人の議員も同席し、対策を求めたとのことです。

それにしても、LPオーナー会も本気モードでレオパレス２１を相手に動いていることがよくわかります。

またレオパレスの家主でなくても、同じように一括借り上げでアパートマンションを経営しているならば、この動きは注目すべき事柄のように思われます。

上記の赤旗の記事によるとLPオーナー会の代表の言葉が次のように載せられています。

同会の前田和彦代表は「レオパレスは『終了プロジェクト』と称し、所有者自らが賃貸借解約をするようしむける。金融機関への返済を狂わせるような家賃減額を組織的に行ってくる。そんな現状にがまんならない」と訴えました。

とあります。

この言葉を真に受けるとレオパレス２１ってなにをやっている会社なんだと、多少憤りを感じますが、実際のところレオパレス２１が何を考えているのかはわかりません。

いずれにしてもどの会社であっても事業収益第一主義で他者に犠牲をしいるようなやり方をする会社があるならば、社会からの厳しい評価が下されるようになるのかもしれません。

 

追記：サブリース問題が国会で取り上げられる

という記事にもありますが、共産党議員によって、レオパレス21については国会でも取り上げれれていうようです。

記事によると

２０１７年５月１０日に衆議院財務金融委員会において、共産党議員により、サブリース事業の問題について取り上げられトラブルへの対策強化を求めたとのことです。 サブリースによるアパート事業の最悪のシナリオは、アパート事業の収支が悪化し、そのための破産による土地とアパートを手放すというケースですが、こうした事柄も発生しているようです。 そこでこの共産党議員が問題にした１つのてんは国土交通省の登録制度にレオパレスが登録していないことを批判したようです。 国土交通省はレオパレスに登録を申請しているようですが、レオパレス側は応じていないとのこと。 レオパレスといえば大手サブリース業者ですが、トラブル割合は大手のなかでは多く、アパートオーナーから訴訟を起こされているケースも少なくありません。 やはり今回の国会においてもレオパレスがヤリ玉にあがったようですが、他の大手サブリース業者、例えば大東建託や大和ハウス工業、積水ハウスも大家とのトラブルがないわけではないのでしょうが、レオパレスがそのなかでもトラブルが多いのは不思議です。  

と書かれています。

もちろんその後、レオパレス21は国交省の登録制度に登録することになったようですが、今後は経営を支援する企業によって、体質が変わっていくのでしょうか。