賃貸住宅が家賃が手ごろな公営住宅として提供される？　空室対策にも

将来的には賃貸マンションの一部が公営として賃借されるかもしれない。

右肩上がりに上昇し続ける空き家。

マンションオーナーにとっては気になる傾向が続いています。

それでも新築マンション、戸建ての住宅の建設は相も変わらず、あちらこちらで続いています。

そういったなかで、以前の新聞報道ではマンションオーナーにとっても幾らか不安を和らげる記事がのせられていました。

日本経済新聞にも報道されていたと思いますが２０１６年３月７日の産経新聞にも次のような見出しがありました。

空き家を公営住宅化　家賃補助　子育て高齢世帯向け　国交省方針

公営住宅といえば、所得の限られた人たちが入居するものだと考えられていますが、とにかく人気が高く、応募倍率が２０％を超えるところもあります。

しかし近年、各自治体も財政難のために、なかなか新しい公営住宅の建設に着手できず、公営住宅については管理戸数が減少傾向にあるようです。

しかし一方で低所得者向けの住宅につついては需要が大きくなっており、その需要を満たすために民営賃貸住宅の公営化が考え出されたようです。

マンションオーナーにとっても、幾らか期待のもてる方針です。

なぜならばそのことによって全国的な空き家率が改善されるということ、またオーナーの物件も公営住宅として活用してもらえるならば、空き部屋の不安がなくなるからです。

筆者の物件にも現在、４件が社宅として借りてくださっていますが、それに類似した賃貸形態かもしれません。

筆者の所有マンションも大東建託グループの物件のおかげか、これまでも社宅として借りてくださることがしばしばありました。

社宅であるならば、社員の家賃負担も幾らか軽減されるようで、筆者の物件の家賃が高い部屋のナンバー１、ナンバー２とも社宅として借りてくださっています。

しかも長い期間、入居してくださっているのでマンションオーナーとしても、とてもありがたく思っています。

それが今後、公営住宅として、企業でなく自治体が借りてくださる可能性がでてきたのです。

もちろん公営住宅になるためには幾らかの条件を満たさなければなりません。

例えば耐震化やバリアフリーなど幾らかのてんがありますが、筆者の物件では、耐震化については問題はありませんが、部屋の広さというてんでは問題があるかもしれません。

もちろんまだ国交省も方針段階で今後どう展開していくかは、しばらくは見守っていくしかありませんが、しかしマンションオーナーとってあまり良いニュースがない昨今、幾らか明るい光がさすようなニュース記事を目にすることができたと思います。