専門家よりも現職の賃貸住宅オーナーのアドバイスのほうが正しいかも
ウォーレン・バフェット氏といえば投資家の間では、言わずとも知れた著名な投資家です。
幾つかの投資チームが頭角を表したかと思えば、投資に失敗し、姿を消すなかで、バフェット氏の投資チームは長年にわたって好成績を積み上げおり、まさにすごい投資家です。
1930年生まれなので、かなりの高齢です。
そして彼の投資手法については、多くの人が注目しており、投資についての格言も数多くあります。
その格言は不動産投資にもあてはまることがあると思いますので、彼の言った格言が不動産投資にもどのようにあてはまるかについてもここで考えてみました。
例えば、ZAKZAK2016年11月24日の「自称専門家たちの助言は投資家の利益にはならない」という記事の中で紹介されていた格言の1つに
実績もない自称専門家たちの助言に、お金を払う価値はない
引用:自称専門家たちの助言は投資家の利益にはならない
【最強!!バフェット流投資術】自称専門家たちの助言は投資家の利益にはならない – ZAKZAK
という言葉があります。
つまりは銀行、証券、投資顧問、評論家、アナリストたちのように、自分自身はリスクの伴う投資は行わないものの、他人の投資については、あれこれ口を出し助言する人たちのことを自称専門家と述べています。
結局は彼ら自称専門家は、投資家に売買させ、手数料収入などで儲けるために、あれやこれやとアドバイスをしますが、結局は投資家の利益にはならないので、適当に聞き流しましょうというのです。
アパートやマンションでありがちな騒音トラブルを防ぐためには
筆者の所有物件において、これまで入居者間のトラブルはそれほどありませんでしたが、はっきりとしたトラブルは1度ありました。
2階の住民が3階のある部屋がうるさいというのです。
内容は夜遅くまで、何人かで集めって騒いでいるとか、ベランダでたばこを吸って吸い殻が落ちてくるといった内容で、大家宅のポストにそのような苦情の手紙が入っていました。
2階住民の女性からのものですが、手紙をじっくりと読んでみると本当に困っていて、どうにかしてほしいという切実な訴えとも、言えるものです。
そこで早速、物件管理会社に連絡をし、物件管理会社に事にあたってもらうことにいたしました。
それからしばらくして、事は解決したのか2階住民から再度苦情が来ることはありませんでした。
このように入居者間のトラブルは、時々生じます。
特に多いのが、上記のような騒音トラブルです。
このケースは夜遅くまで騒ぐというものですが、他にもステレオ、テレビ、楽器、足音、子供の泣き声、ペットの鳴き声など様々な騒音の問題が生じます。
そして入居者間トラブルが生じた場合、最近はなぜか入居者間の話し合い等で解決を図るよりも、物件管理会社や大家に訴えて解決を図ろうとする傾向が強いように感じます。
お部屋探しで選ばれる賃貸住宅でなければ人気のエリアでも空室が目立つようになるかも
最近はアパートマンション事業の将来を危ぶむ声がよく聞かれます。
その理由として人口の減少がありますが、2010年に1億2800万人の人口は毎年、数十万人づつ減っていき、2035年には1億1200万人になるといわれています。
そしてやがては1億人も割る時代がやってくることが予測されています。
また世帯数についても2020年をピークに減少に転じていきます。
具体的には2020年に約5300万世帯あるのが、2035年には約4950万世帯になると予測されているのです。
15年で450万世帯の減少、つまり1年毎に30万世帯が減少していくというのです。
賃貸住宅オーナー泣かせの空室だらけの賃貸住宅にならないために何を行えるか
空室が全国で20%を超え、そのうちに30%になるのではないかといわれています。
空室が目立つようになれば、当然のこととして家賃収入が減ります。
例え家賃保証のある一括借り上げであっても、空室が目立つようになると、周期的に行われるアパートオーナに支払われる賃料を決める協議において、思い切った賃料減額という憂き目に遭うことになるでしょう。
そこで空室が多くならないようにするための空室対策を行っていかなければなりません。
もちろんアパートオーナーが管理会社と協力して行っていかなければならなりません。
では何を行うことができるのでしょうか。
1つには
部屋の魅力アップ
を行うことができます。
例えばこれまではペット飼育ができないアパートだったとするならば、ペット飼育可のアパートに変更することができるかもしれません。
あるいはネット環境を整えて、ネットを無料で利用できるアパートにすることもできるでしょう。
とりわけファミリー向けアパートマンションにおいて無料でネットを利用できるようにすることは、大きな魅力アップになるかもしれません。
他にも人気の設備を設置したり、おしゃれな内装へとリフォームしたりと行えることは様々あります。
賃貸住宅テナント部屋の上げ下げサッシ窓の部品の交換補修工事費用が約6万円
4階建て以上の賃貸住宅の場合、1階はテナントにすることがあります。
実際のところ、賃貸住宅の場合は、なぜか1階の人気がなく、上階ほど好まれる傾向があります。
それで1階をテナント賃貸にすることがあります。
そしてテナントとなると1階が好まれる傾向があり、1階がテナント、2階以上が住居にすることが理想とすることもあります。
ところでテナント賃貸となると、住居にはないメリットとデメリットがあります。
そしてデメリットをあげるとすれば、テナント部分もエアコンや給湯器などの設備を設置しますが、オーナーが設置した設備などの維持管理や修繕費用についてはオーナーが負担しなければならないというてんがあります。
筆者の小規模マンションも、1階がテナントなので、修繕などが発生すると、オーナーの筆者が修繕費用を負担しなければなりません。
過去においても、1度、第三者による、おそらくは盗み目的で、シャッターとサッシを壊された時には、10万円ほどの修繕費用が発生し、テナント事業者でなくオーナーに修繕費用の請求がきました。
この時は、損害保険の補償の対象になり、損害保険会社から支払った金額分の保険金がおりました。
ブラック企業にノミネートされなかった企業 建設業界では・・
以前に書いた記事は
というものでしたが赤旗2017年11月27日の記事から大東建託社員のうちに労働組合の結成の動きがあることについてふれました。
どうやら社内にも会社の経営の仕方に不満を持っている社員もおられるようです。
しかし大東建託はブラック企業かどうかとなると、筆者にはわかりません。
例えばブラック企業大賞というものがありますが2017年11月27日に第6回ブラック企業大賞ノミネート企業が発表されました。
1.ゼリア新薬工業株式会社
2.株式会社いなげや
3.パナソニック株式会社
4.新潟市民病院
5.日本放送協会(NHK)
6.株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
7.大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
8.大和ハウス工業株式会社
9.ヤマト運輸株式会社
となっています。
このなかには大東建託はノミネートされておらず、おそらくは昨年もノミネートされていなかったと思います。
このブラック企業大賞の企画委員会には大学の教授やジャーナリスト、弁護士、労働組合関係の方など様々な分野の方たちが含めれており、ノミネート企業が選ばれているようです。
そして上記のノミネート企業はいずれもニュースなどでも労働基準監督署から是正勧告を受けたとか、元従業員から提訴されたといった企業です。
観光都市の京都は賃貸住宅の敷金や礼金そして更新料が高い
京都の不動産といえば、近年は東京都心と並んでマンション価格が高騰そして高止まりしているエリアです。
世界的にも有数の観光地でもあり、人気のエリアです。
ところであまり知らなかったのですが、知人の話を聞くと京都の賃貸アパートは敷金そして礼金、更新料をしっかり取ることがあるんだそうです。
家賃そのものは、特に高いということはないそうですが、しかし敷金と礼金、そして更新料は安くはないというか、物件によったら高いそうです。
このうち敷金については、退去のさいの修繕費用等で使用してなおかつ余ったお金は、退去者に返済されますので、物件のオーナーにはさほど収益とはなりません。
しかし礼金と更新料は物件オーナーの収益となりますので、これはオーナーにとっては重大な関心事です。
しかし大東建託やレオパレス21といった会社との一括借り上げでのオーナーの場合は礼金や更新料は物件オーナーの収益にはならないようなので、礼金や更新料での収益は期待することはできません。
そして入居時の礼金といえば1カ月の家賃程度、2年毎の更新のさいも家賃の1カ月か2カ月の収益があるというのが少なくないように思います。
賃貸住宅経営の個人事業税 どのような場合に課税対象になってしまうか
アパートマンション経営を行うと、様々な局面で、税金がかかってきます。
今回は個人事業税について取りあげますが、いわゆる事業的規模とみなされるアパートマンション経営を行っている場合に個人事業税がかかってきます。
しかし事業的規模になるかどうかについての境界線については、曖昧な部分もあります。
このてんで
通常は10部屋以上を賃貸部屋にしているならば
事業的規模とみなされるようで、個人事業税がかかります。
しかし10部屋以上あっても、オーナー使用部屋があってオーナー使用部屋は除外されてしまいますので、11部屋あっても2部屋をオーナー使用部屋にしているならば、事業的規模とはみなされません。
一方で部屋数が10部屋に満たなくても、事業的規模となり個人事業税がかかる場合もあります。
例えば1部屋あたりの家賃が高額で年間家賃収入が1000万円を超えるといった場合です。
このあたりの判断は自治体によって、マチマチで自治体の判断にゆだねるしかありません。
自治体の担当者によっても判断が分かれる場合もあるようで、社会通念上の判断ということのようです。
いずれにしても自治体が事業的規模と判断したならば、個人事業税がかかることになります。
賃貸住宅の需要を確認することができるサイト「見える賃貸経営」とは?
近年、アパート急増に伴い、アパートマンションの空室率も上昇傾向にあるようです。
そうなると所有物件で空室がなかなか埋まらずに、空室が増えていくということが生じるならば不安になっていくかもしれません。
今、現実に起きていることにどう向き合えばよいのでしょうか。
このてんで所有物件のある周辺エリアの空室率を調べることができるサイトがあります。
そのサイトというのが「見える賃貸経営」というLIFULL HOMESが作成しているサイトです。
このサイトの「全国の賃貸用住宅の空室率一覧」を開いているみると、都道府県別の空室率を調べることができます。
例えばこれを見てみますと空室率が高い都道府県のベスト3が
福井県 30.1%
山梨県 28.2%
長野県 27.7%
となっています。
その一方で空室率が低い都道府県のベスト3が
沖縄県 11.7%
東京都 14.5%
佐賀県 15.5%
【ホームズ】不動産投資に役立つ!見える賃貸経営 (homes.co.jp)
となっています。
さらに市町村別で空室率を調べるためには、調べたい都道府県をクリックすると、そのなかの市町村の空室率が表示されます。
そして調べたい市町村をクリックすると、調べたいエリアの賃貸需要などの詳細情報を調べることができます。
お部屋1DK 1K 1Rの違いとはそして1DKの家賃は下がりにくい?
単身者向けのアパートやマンションの間取りというと、1R,1K,1DKが一般的だと思います。
筆者の小規模マンションでも、1Kと1LDKのお部屋で占められています。
ところで1R,1K,1DKはどのような違いがあるのでしょうか。
まず1Rですが、いわゆるワンルームマンションで部屋とキッチンが一体化している部屋です。
おそらくは家賃も1万円台~が多く、高い家賃を設定することは難しいでしょう。
とくに老朽化しているマンションやトイレとバスが一体化している場合は、収益面では厳しいことでしょう。
ところで次に1Kですが、単身者向けでは最も多いタイプかもしれません。
そして1Kの間取りは、部屋とキッチンが仕切られており、キッチンのある部屋が4.5帖までの部屋のことです。
ですから1Rと1Kの違いはというと、部屋とキッチンが仕切られているかどうかの違いだけだということになります。
家賃については1Rよりも高めに設定されていることが多いことでしょう。
そして最後に1DKですが、1DKとは部屋とキッチンが仕切られており、キッチンのある部屋が4.5~8帖までの部屋のことです。
ですからキッチン部屋と寝室を明確に分けることができます。
家賃も1DKになると5万円~、立地が良ければ8万円~というところもあります。


