大東建託グループのアプリ どれくらい活用されている？
最近はスマートフォンやタブレットが普及し、これらの端末は日常生活においても欠かせないものとなってきました。
そこで銀行をはじめ、多くの業種でダウンロードできるアプリからサービスを提供しています。
このてんで賃貸住宅最大手の大東建託グループにおいても、入居者さんや大東オーナーのためにアプリを用意しています。
実際のところアプリの活用により、入居者さんやオーナーの利便性が向上するとともに、大東建託グループ側の人手による業務も簡略化できるというメリットがあるようです。
ところこのアプリですが、実際のところどれくらい活用されているんだろうと、考えていたのですが、大東建託のニュースリリース2019/10/1の『「大東建託アクセラレーター2019」日本一の大家さんと日本の暮らしを変える！』によると
当社運営アプリ会員（賃貸物件⼊居者様:550,116名、物件オー ナー様：51,048名）
引用：https://creww.me/ja/collaboration/kentaku-2019-10（アクセス日2019/10/8）
と書かれています。
まず入居者さんのためのアプリについてですが、約55万人ということです。
大東建託が新しい事業やサービスを模索している
大東オーナーのマイページでは、大東建託のニュースリリースを閲覧することができます。（大東建託のニュースリリースは公開されていますので、マイページ以外からでも閲覧できます。）
すると2019/10/１のニュースリリースには「～顧客満足につながる革新的ビジネスを共創可能なスタートアップ企業を大募集！～ 大東建託 と Creww によるオープンイノベーションプログラム 「大東建託アクセラレーター2019」を１０月７日より開始」とありました。
なんのことやら？
もっとわかりやすくしてくれればと思いましたが、この記事には
本プログラムは、大東建託の経営資源とスタートアップ企業※2の持つ全く新しいアイデアや斬新なノウハウの双 方を活用して、新たなビジネスやサービスの共創を目指すものです。 大東建託は、1974年の創業以来、賃貸住宅の建設・不動産事業を中心としながら常に時代の変化とニーズ に応じ事業分野を拡大してきました。現在は新領域にも積極的に力を入れ、主力事業を基本としつつも、介 護・保育、エネルギー、国内外不動産投資など、複合的な機能の一層の高度化を図ることを掲げ、賃貸住宅 専業から総合賃貸業を核とした建設・不動産事業に留まらない『生活総合支援企業』を目指しています。 本プログラムでは、社会全体の課題解決に繋がる新たな価値をスタートアップ企業と共創することで、生活者が 安心して快適に暮らすことができる社会の実現に向けた、既存事業の枠にとらわれないこれまでにない新しい サービスの創出を目指します。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000cf1t-att/akusera_20191001.pdf（アクセス日2019/10/6）
ということです。
金持ち自慢をするオーナーには落とし穴が・・
以前に新聞販売店の経営をしていた方がいるのですが、新聞社ともめて、結局は新聞販売店の経営から身を引きました。
それが2006年ぐらいだったと思いますが、長年にわたって新聞販売の仕事をしていただけに未練のようなものもあったかもしれませんが、しかし結果的には良かったようです。
といのも新聞販売店というのは1980年代がピークで、それからは転がり落ちるかのように、購読者数減少、広告収入の減少にどこも悩まされ、今はじり貧状態だからです。
結局のところ、その方、儲かっている時期に経営をしていたおかげで、今でも1億円程度のお金があると自慢気に語っています。
しかし年も取り、思うようにお金の使い道もないだとか・・。
ところで人間というのは、性の悪いことに、どうもお金があると、それを見せびらかしたくなるというのか、誇示したくなるようです。
本人はそれで愉快なのかもしれませんが、しかし決して良いことはありません。
とくに建設会社の営業マンの前では決して決してお金があることを話してはいけません。
なぜでしょうか。
なぜならば、彼らはお金は資産があるところに近づき、なんとかそのお金や資産を活用させよう、つまりは使わせて利益を得ようとするからです。
想定外を主張されると損害賠償を請求が難しくなる
台風15号は関東地方、とりわけ千葉県に大きな被害をもたらした暴風台風でした。
テレビの映像では民家の屋根が飛ばされたりと、かなり強力な風が吹いていたことがわかります。
ところでゴルフ場の鉄柱が暴風によって倒されて、何棟かの民家が壊されるという被害も驚きでした。
風の力で、鉄柱が倒れることがあるのかと、考えさせられましたが、被害にあった民家の補償はゴルフ場が負ってくれるものと思っていましたが、実際のところは必ずしもそうだというわけではないようです。
というのも法律によると損害賠償を請求できるのは
建物などの設置や保存のミスで他人に損害を与えた場合
となっているのです。
つまりは建物の設置や保存のミスがなかった、つまりは予想範囲内の事態に対する対応を怠っていないことが明らかな場合は、損害賠償を請求するのは難しいということになります。
ということは予想の範囲を超えた事態、つまりは想定外のこととなると、損害賠償は請求できない、請求して裁判で争っても勝ち目がないということになります。
それで上記のゴルフ場の場合は、今回の事故が想定外のもの、予想を超えるものとなると、ゴルフ場側は補償する必要はないということになります。
賃貸住宅駐輪場の放置自転車の処分がややこしい
私の小規模マンションの駐輪場で全く使用されていない自転車があり、見た目にも汚くてなんとかしてほしいと思っていたのですが、やがて大東建託パートナーズが、近いうちに処分するとの注意喚起のためのステッカーを、その自転車に貼っていたので近いうちに処分してくれるものと期待していました。
しかしなかなか処分されませんでした。
そこで大東建託パートナーズの担当者に会った時に、速やかに処分してほしいと言うと、「分かりました」との返答でした。
しかしそれでも処分されなかったので、しびれを切らして大東建託パートナーズに電話を入れると、「すいません、〇月中には処分します」とのことでした。
本当にそうしてくれるか半信半疑だったのですが、〇月の下旬に処分され、その自転車が駐輪場から無くなっていたので、ほっとしました。
ところで、電話をした時に大東建託パートナーズの担当者に「忙しければ、こちらで処分しときますけど」と提案したのですが、「きちんとした手順で処分しないといけないのでうちでやります」とのこと。
自転車の処分は自治体に依頼すれば500円程度で行ってくれるので、こっちでやったほうが速く行えると思って言ったのですが、どうやらそうわけにはいかないようです。
レオパレス21の裁判 なお10件以上が係争中
先回の記事
では日本経済新聞がレオパレス21のアパートオーナーへの取材をもとにした記事
「レオパレス、暴かれた無責任施工の実態 」を読んで、同じ賃貸住宅オーナーとして興味深く考えさせられたことについて書きました。
記事のアドレス：https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXMZO48990590W9A820C1000000&scode=8848&ba=1（アクセス日2019/9/19）
今回も、その日本経済新聞に書かれていた事柄から考えさせられたことについて取り上げてみたいと思います。
今回はこの日本経済新聞の記事にはレオパレス21のオーナーたちがレオパレス21を訴えた裁判について、わかりやすくまとめられていましたので、そのてんについて取り上げてみたいと思います。
まずこの裁判の始まりは2016年11月に129人のオーナーたちが、家具・家電メンテナンス費用を不当に支払わされたことで損害賠償を請求することから始まります。
残念ながら、その訴訟は原告側敗訴となっています。
しかし原告側は控訴していますので、最終的な決着がつくまでには、なお時間がかかりそうです。
その日本経済新聞が把握しているだけで、オーナーたちがレオパレス21を訴えて裁判になっているケースは12件あるようです。
とくに2017年には9件もの訴訟そして裁判が行われています。
レオパレス21オーナーのメディアへの取材で見えてきたこと
今でも収束しないレオパレス21の施工不良問題。
この問題について、様々なメディアが取り上げていて、私もそれらの記事を読むことがありますが、日本経済新聞の2019/9/17の「レオパレス、暴かれた無責任施工の実態 」という記事を読んでみて、いろいろと考えさせることがありました。
そもそもレオパレス21の施工不良問題が発覚したのは、アパートオーナーのメディアへの告発がきかっけでした。
おそらくはそのメディアとは火曜日の晩に放映されているテレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組だと思いますが・・。
ところでこの日本経済新聞の記事では様々な事が見えてきます。
まずレオパレス21のアパートの建設費についてですが
1995年当時竣工した10戸の2階建ての木造アパートで4800円
引用：https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXMZO48990590W9A820C1000000&scode=8848&ba=1（アクセス日2019/9/17）
と書かれています。
2階建て10戸の木造アパートが4800万円！！
というと
安い
のではという印象を受けます。
大東建託の住み心地の良さランキングから見えてくること
毎年のことですが、住みたい街のランキングなどが公表され話題になることがあります。
ところでこのランキングは住みたい街ということで、あくまでも願望的なものです。
それに対して賃貸住宅最大手の行っている大東建託のランキングは住みたいではなくて、現に住んでみて住み心地が良いかどうかのランキングです。
そのてんで大東建託の調査は他社の調査にはない特色があり注目されています。
ところで賃貸住宅経営において、入居者としてターゲットにすべきなのは、婚期がやや過ぎた中年女性をターゲットにせよという意見があります。
そしてこの意見には私も、ほぼ正しいと考えています。
というのも婚期を過ぎた女性なので、
・付き合っている男性を部屋に連れてくることはあまりない。
・仕事上のキャリアをがあるので、収入にも事欠かない。
・マナーも比較的よく、他の入居者さんに迷惑をかえることがあまりない。
・長期間入居してくださることも少なくない。
などの理由があると思います。
ところで大東建託の住み心地の良さで、とくに女性に高評価を得ている街の特徴を知ることができます。
例えば首都圏において35歳以下の女性で、満足度の高いエリアのランキングは
1位 西荻窪
2位 駒込
3位 津田沼
・
・
10位 両国
となっています。
大東建託パートナーズが凡ミス 消費税転嫁の件で
今年は大東建託にとっては、あまり良い年ではなかったようです。
2月ごろには、契約時の申込金等が返却されないということで、消費者機構日本が大東建託を調査する等でメディアが騒いだことがあります。
この件は、大東建託側が譲歩することで、落ち着いてきたようですが、次なるネガティブなニュースは、一部のオーナーに消費増税分が賃料に転嫁されていないかった等で、公正取引委員会から勧告を受けたことで、メディアが騒いでいます。
この件は大東建託も認めておりニュースリリース2019/9/24の「消費税転嫁対策特別措置法に関する公正取引委員会による勧告について」によると
本日、大東建託株式会社および大東建託パートナーズ株式会社は、公正取引委員会から、「消費税の円 滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（以下、消 費税転嫁対策特別措置法）の第6条第1項に基づく勧告を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
今回の勧告は、消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段の規定に違反する行為が認められたことに 対する勧告となります。当社の消費税転嫁対策特別措置法および、ガイドラインに対する理解が十分でなかっ たことにより、対象のオーナー様および、ご関係の皆さまに、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び 申し上げます。
なお、大東建託株式会社および大東建託パートナーズ株式会社は、公正取引委員会の勧告に基づき、対 象となるお客様へ、10月以降、順次対応させていただく予定です。
今回の勧告を真摯に受け止め、社内での関連法令の周知徹底や社内研修の実施、グループ会社間の情 報共有体制の構築など、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000ccfv-att/kouseitorihikiiinkai_0924.pdf（アクセス日2019/9/26）
と報じました。
MDIがソフトバンクグループに
不動産仲介で、だれもが知っている会社にエイブルがありますが、そのエイブル、かつてはソフトバンクグループの影響力のもとにある会社でした。
しかしやがてソフトバンクグループはエイブルの株式をすべて売却し、今ではエイブルはソフトバンク色はありません。
しかしそのソフトバンクグループですが、最近になって不動産投資に積極的になっているようです。
まずインドのホテルチェーンOYOと合弁会社を設立して、日本でホテル事業を手掛けることを、この春に明らかにしましたが、さらに賃貸住宅事業にも手掛けるようです。
209/9/12のMDIのニュースリリース「ソフトバンクグループおよび OYO Hotels & Homes との資本提携について
」には
当社は、令和元年 9 月吉日、ソフトバンクグループ株式会社および Oravel Stays Private
Limited（以下「OYO Hotels & Homes」）が出資する合弁会社を通じて、両者と資本提携を
いたしました。今後はソフトバンクグループの一員として、グループ企業が有するマーケティングナレッ
ジ、既存の顧客基盤及びビッグデータを活用した効率的な新規顧客開拓の推進等の様々な
リソースを当社の成長戦略に取り入れるほか、OYO Hotels & Homes が日本国内で進める
事業との連携を通じ、弊社の事業規模の更なる拡大及び新たな事業領域の拡大ができるも
のと考えております。そして、不動産・賃貸業界および建築業界にイノベーションを 起こすべく、新たな挑戦を
始めます。
引用：https://www.mdi.co.jp/shared/pdf/report_19091201.pdf（アクセス日2019/9/24）
と報じました。