お部屋を探しにおいて入居するまで来店不要の物件がある どんな手順で入居できるのか
インターネットが普及することによって、最近では自宅で仕事をするテレワークやまた学校での授業もスマホやパソコンで受けることができるようになりました。
コロナウィルスなどの感染対策として、人の多い場所を避けることも意識されている時代、このような事柄は一層有効な手段といえます。
ところで賃貸住宅の場合も、インターネット技術をフル活用することで日々進歩しているように思われます。
例えば急遽、単身赴任が決まると赴任先の住居を探すのが面倒になってきます。
というのもこれまでは赴任先の不動産屋さんに行って物件を探すというスタイルが昔のスタイルでした。
しかし最近ではインターネットを活用して、来店しなくても物件を探し入居までできるというスタイルが広まっているように思います。
このてんでは大東建託リーシングなどの大手の不動産会社が積極的に導入しています。
そしてレオパレス21も来店不要のサービスを行うようになりました。
このてんで新建ハウジングの2020/2/12の「レオパレス21、来店なしでの賃貸入居可能に」という記事によると
レオパレス21（東京都中野区）は2月12日、同社管理の賃貸住宅の非対面での鍵渡しの開始を発表した。既に来店せずに賃貸契約ができるようになっており、スマートロックシステム設置物件は契約に関する手続きが全て非対面で済むようになった。
レオパレス21、来店なしでの賃貸入居可能に | 新建ハウジング (s-housing.jp)
と書かれています。
大東建託グループの高い入居斡旋力 しかし盲点があるとしたら
筆者の所有物件は大東建託パートナーズ管理の物件ですが、近年は退去のあとの次の入居者がなかなか決まらないこともあｒこともあります。
もちろん全国的には大東建託物件の入居率は95%以上を維持してはいるのですが、入居斡旋となると担当支店の担当者の能力にバラツキがあるのか、なかなか入居者が決まらないということがあるのです。
筆者の物件だけでなく、周辺エリアの他の大東建託物件でも半年以上や1年近く入居者募集をしていても入居者が決まらない物件が幾つかあります。
なぜなんだろうと思うことがあります。
たしかに周辺の不動産会社にも、入居斡旋を依頼していますし、インターネット広告でも、入居者募集の画面が表示されることがあります。
ですから入居斡旋の努力はしているようなのですが、何かが足りない・・。
その足りないものの1つは入居斡旋対象の物件に、大東建託グループの担当者が実際に足を運んで、入居者募集のポスター等を貼ったり物件の周辺をじっくりと観察するといった事が、足りないのではないかと思います。
つまりはパソコン操作や電話等で入居斡旋作業は行っているのでしょうが、担当者がこまめに物件まで足を運んで物件の魅力を確認したり、入居者目線でどうすれば内見で訪問したお客を契約へと結びつけることができるかといったてんをチェックし、物件に多少の調整を加えるといった努力が足りないのではないかと思います。
大東建託物件の家賃の値上げ なぜか家賃が値上げになっている？
品川イーストワンタワー
賃貸住宅管理戸数NO1の大東建託本社がある。 賃貸住宅管理戸数NO1の大東建託本社がある
大東建託グループは現在、管理戸数NO１なので、大東建託パートナーズ物件を賃貸している方も少なくないと思います。
筆者の所有物件も大東建託の一括借上げ物件となっています。
さすがに管理戸数が多いこともあるのかもしれませんが、入居斡旋力もあり、入居率はまずまずといったところです。
ところで大東建託パートナーズ物件に入居していて２年してからの更新時に家賃の幾らかの値上が要求されているということがあるかもしれません。
筆者の物件でもそのような事柄が、時々生じています。
庶民の財布が楽でないにもかかわらず、なぜ値上げが生じるのでしょうか。
原因の１つに大東建託の家賃の設定方法に原因があるようです。
まず大東建託物件の家賃ですが、基本的には近隣相場を参考にして決められます。
大東建託の支店に家賃の査定部署があり、そこで近隣相場を算出し、査定家賃を決めるのです。
ですから大東建託物件の家賃のレベルはごくごく標準的といえます。
ところでこの査定家賃をもとにして募集家賃が決められます。
査定家賃は短期間で大きく変動することはあまりありませんが、募集家賃は変動します。
アパートオーナー使用部屋を設けることで生じるデメリットとは
積水ハウス設計施工の併用住宅。
以前の記事では自物件にオーナー使用部屋を設けることのメリットについて書きました。
オーナー使用部屋を設けることには様々なメリットがあります。
機敏に物件の異常に対応できること、物件の魅力アップを図ることができるといったてんがありました。
しかしメリットばかりでなく、デメリットもあります。
今回はデメリットについてとりあげたいと思います。
デメリットその１ オーナー使用部屋を設けるとその部屋の分の家賃収入がない
当然といえば当然のことなのですが、オーナー使用部屋分の家賃収入はありません。
そして大東建託と一括借上げでマンション事業を行った場合もオーナー使用部屋分の家賃収入はありません。
当然といえば当然のことです。
デメリットその２ 経費計上のさいオーナー使用部屋分は按分計算になり、経費が減額される
税理士さんに確定申告を作成してもらうと、オーナー使用部屋分は経費から外されます。
按分というそうですが、具体的に的には、物件の床面積からオーナー使用部屋分の床面積の割合を計算して、経費の合計から、オーナー使用部屋分の割合を減額するという計算になります。
固定資産税、減価償却費、金利支払い分などが経費にあたりますが、例えば全く同じ造りの4部屋があった場合、1部屋をオーナー使用部屋にしたならば、総経費が200万円とすると、按分計算で、その4分の１が減額され、申告できる経費は150万円となります。
これは結構、大きなデメリットだと思っています。
賃貸住宅に防犯カメラを設置することによってトラブルの抑止力に？
アパートやマンションに故意に嫌がらせをする人がいる？
以前のことですが、筆者の所有マンションのエントランスの外側に、唾が吐かれているのを確認しました。
しかも1度のことではなく2日続けてそのようなことが行われていたのです。
入居者さんが必ず通るエントランスに唾を吐かれると、通るたびに不快な思いをすることになります。
もちろん唾が吐かれているのを確認した時に、すぐに清掃し洗浄しました。
しかしなぜわざわざ唾を吐いていくのでしょうか。
唾が吐かれているのは、エントランスの外側なので、エントランスの内側に入れない外部の人間の仕業ではないかと推測されます。
では何に対して唾を吐き嫌がらせしようとしているのでしょうか。
考えられるのは特定の入居者への嫌がらせが考えられます。
何らかのトラブルが生じているのかもしれません。
あるいは、特定の入居者をターゲットにしているわけではなく、ただ単に憂さ晴らしにしている可能性もあります。
あの極めて悪質な放火魔と同じような心理です。
しかし、いずれにしても人のマンションのエントランスに唾を吐いていくとは不快極まりない事柄です。
どのように対処することができるのでしょうか。
このてんで、今のところ筆者のマンションには防犯カメラが設置されていません。
銀行のアパートローンの借り換えには数百万円の費用がかることも しかし長期的には
アパートローンは借り換えによって、ローン金利を下げることはできますが、借り換え費用というのが、相当かかります。
それならば借り換えをしないほうが、無難と考えてしまうかもしれませんが、中長期的に見れば借り換えをするほうが良いということになる場合のほうが多いようです。
例えば9000万円のローン残高の時で返済期間は残り25年とします。
金利を2.5%とすると残りの利息支払い分は31.126.518円となります。
その金利が1.5%になると利息支払い分は17.982.808円となりローン金利が1％下がるだけで、利息支払い分が13.143.710円圧縮されるのです。
ということは年間で約52万円の圧縮、1カ月では約4.3万円の圧縮となります。
ですから借り換え当初、数百万円の費用がかかるとしても長い目で見れば、借り換えを行ったほうが、かなりの額のキャッシュを残すことができるようになるのです。
大東建託のオーナーの工事費用の支払いはクレジットカードでもできる
大東建託パートナーズ管理の小規模マンションオーナーの筆者ですが、最近ですが、かなりの費用のする工事を行いました。
その工事とは、筆者の小規模マンションの共用部の共用灯のLED化の工事です。
政府の方針で、電灯のLED化は避けてとおることのできない事柄になっており、大東建託パートナーズの物件担当者も、費用はかかるが、行ってほしいと何度か来られました。
とくに停電時でも照明が消えない、誘導灯の交換費用が高く、１台につき５万円前後かかるとのことです。
筆者の小規模マンションにも、誘導灯が幾つもあり結果的に高額な費用となってしまいました。
誘導灯の設置については法的な義務のようなものもあるので、いた仕方ないことです。
そして工事は、予定通りに行われ、共用部の共用灯は、すべてLEDになりました。
ところで工事完了後には、工事費用を支払わなければなりません。
これまでも大東建託パートナーズの修繕工事費用等の支払いは、指定口座への振込か、家賃相殺つまりはオーナーに支払われる賃料から工事費を相殺のいずれかで行ってきました。
しかし今回は、大東建託パートナーズの物件担当者にクレジットカードで支払うことはできないかと尋ねてみました。
アパートでのペット飼育でトラブルを防ぐために行える事柄
アパートつまりは集合住宅でのペット飼育は幾らかの物件で認められています。
しかしトラブルとなることもあり、飼育可の条件が決められている場合があります。
つまりはペット飼育のさいの細則があるということです。
例えば細則のなかには「近隣に損害を与えた場合は、状況を改善し被害者に補償する」というものがあります。
この場合「損害を与えた場合」とありますが、損害の範囲がどこにまで及ぶかが問題です。
例えば犬を散歩に連れて行くさいに、他の住人に噛みついた場合は明らかに損害にあたると思いますが、犬の鳴き声がうるさくて、寝られないというのも損害にあたるのかという疑問が生じます。
このような細則がある場合は、犬を飼うのには慎重になるでしょう。
室内のみで猫を飼う場合はさほど問題がないかもしれません。
もちろん猫でも例外的なケース、しきりに大きな鳴き声を出すとか、頭数が異常に多い場合は他の住民に損害を与える可能性があります。
ところで別の細則ですが、分譲マンションでよくあるかもしれませんが、「理事長は、規則に違反し他の居住者に著しく迷惑をかけたものに対して、飼育の取り止めを求めることができる」というものがあります。
大東建託グループのガス会社ガスパル大阪ガス圏内でも利用できる
大東建託はエネルギー事業にも力を入れている。
賃貸住宅新規建設が伸び悩む昨今、賃貸住宅最大手の大東建託は、他の分野にも力を入れています。
代表例としては介護や保育事業があります。
そしてさらにエネルギー事業にも力を入れています。
この分野においては残念なことですが、電気事業においては挫折し撤退してしまいましたが、ガス事業においては電気事業の失敗の轍を踏むことがないように着実に拡大しているようです。
このガス事業、いい部屋ガスともいいますが、当初は東京ガスエリアのみの提供でした。
しかし東京ガスエリアでの事業で着実な進展があったのか次に日本で首都圏に続く経済エリア、京阪神エリアでも、いい部屋ガスの提供を始めるようです。
このてんで大東建託のニュースリリース2018年11月5日の「大東建託グループの株式会社ガスパル 東京ガスエリアに続き １１月１２日より、大阪ガスエリアで都市ガス事業に参入」では
大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊切直美）の100％出資子会社であるガス供給会社、株 式会社ガスパル（本社：東京都港区、代表取締役社長：中川健志）は、11月12日（月）より、大阪ガス株式会社の供給 区域（大阪地区等）で都市ガス事業「いい部屋ガス」のサービスの提供を開始します。 今回の大阪地区での都市ガス事業参入は、2017年12月よりサービスを提供している東京ガスエリアに続いて２地域目 となります。このサービスは、事業参入する地域の当社グループ管理建物で、新たにご入居のお申し込みをいただくお客 様が対象です。
kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2018/aqehc4000000a2wt-att/gasuparu_oosakasannyuu_1105.pdf
と報じました。
銀行の借り換えには多額の費用がかかる しかし長期的にはメリットが大きい
住宅ローンでもアパートローンでも、借りている銀行を換えることができます。
一般に借り換えといいますが、よく知られている借り換えのパターンとしては、住宅ローンを当初は地元の信用金庫から借りていたのを、数年後には地方銀行か都市銀行に換えるというケースです。
結果として利息支払い分がかなり安くなったというパターンです。
昔からお金を借りる時の原則は最初は都市銀行にあたり、ダメだったら次に地方銀行にあたり、地方銀行もダメだったら信用金庫という順番であたるという原則があります。
つまりは金利の低い金融機関から順番にあたっていけということなのです。
筆者の父もマンション経営を始めたころは、都市銀行も相手にしてもらえず、結局は外資系のノンバンクのようなところで借りはじめたのが、最初です。
それから５年ぐらい経過したのちに、ある都銀から借り換えの勧誘を受け、借り換えの審査を受けることに。
最初の審査は２次審査で落とされましたが、１年後にもう一度トライし、今度は合格しようやく都市銀行から借り入れることができるようになりました。
結果として利息支払い分が年間１００万円ほど圧縮することができるようになったのです。