小規模マンションオーナーの日記

5月 21, 2019

所有不動産が粗大ゴミ扱いの時代に😢

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のどかな地方も人口減そして世帯数減に悩まされている。そして不動産は粗大ゴミ化。

大型ゴミを捨てるとなると今では有料の時代ととなりました。

直径が50センチ超のゴミとなると、大型ゴミとして分類され有料となる自治体もあるようです。

ところで、のどかな田舎に親などが不動産を所有しているならば、今後の将来が心配になるかもしれません。

例えば土地などは、農地として活用しているならば、有効に活用されていることになりますが、しかしもはや農業も辞めて土地が荒れ放題になっているとします。

しかしそれでも固定資産税はかかります。

つまりは、まさに「負動産」として所有していることになります。

さらに家屋となるとさらに大変です。

土地とは異なり家屋には維持管理、メンテナンスが必要です。

例えば屋根の瓦を交換するとなると、数百万円かかることもあります。

火災保険にも加入しておかないといけないでしょう。

そして固定資産税がかかります。

また空き家になってしまった場合、メンテナンスを行わなくなった場合、家屋はどんどん劣化していきます。

そこで家屋の解体を検討するとします。

しかし通常、解体するとなると、これもまた数百万円程度かかります。

このことは実際に私の妻の実家で生じている問題でもあります。

実家の近所さんからは空き家のままにするんだったら、解体してくれと圧力をかけてきますが、しかし数百万円の解体費用の問題があり、なかなか進まず頭の痛いところです。

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5月 19, 2019

定額クリーニング費を支払っていればまずは安心 大東建託物件の場合

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定額クリーニング費用を支払っているならば退去時は0円で退去できる場合もある。

私の所有マンションは大東建託パートナーズ管理のマンションですが、数年前ほどから入居者には、定額クリーニング費用が求められるようになりました。

費用としては家賃にもよるところがありますが、シングルタイプのお部屋で約40000円。

カップルタイプのお部屋で約50000円。

ファミリータイプのお部屋で約60000円です。

この定額クリーニング費用を支払っているならば、退去時は0円で退去することができます。

ところで先日のことですが、退去がありました。

退去された方は、単身赴任で来られていた方で、家族をお持ちの方です。

だいたい40歳代ぐらいでしょうか。

大手の会社に勤めているサラリーマンでした。

時々顔を合わせることがありましたが、あまりマナーが良いとはいえないような入居者でした。

1階の集合ポストには、いっぱい郵便物をためることもしばしばありますし、時々ですが、部屋の中から、うるさい音をたてることもありました。

また会社帰りに、しばしばお酒を飲んで帰るのか、真夜中に帰宅することもしばしばあったようです。

時には会社の同僚と思えるような人たちに介抱されながら帰宅することもありました。

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5月 18, 2019

少なくとも来年春まで金利は上がらない!!

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日銀の金融政策には注視する必要がある。

アパートマンションオーナーの収支に影響及ぼす事柄の1つに金利があります。

というのも多くの場合、銀行などから融資を受けているので、金利の上下によって大きな影響を受けることがあります。

ところで固定金利で融資を受けているならば、金利の変動の影響を受けることはありませんが、変動金利で融資を受けているならば金利の変動の影響を受けることがあります。

しかし変動金利で融資を受けることのメリットは、なんといっても通常は固定金利よりも低い金利で融資を受けることができるというてんがあります。

しかしその一方で、変動金利の怖いところは、金利が上昇すると、ローン金利が固定金利よりも高くなる可能性があるというデメリットがあります。

ですから明らかにデフレ状態が続くような場合は、金利が上がるということは考えにくいので、変動金利で融資を受けていても、おそらくは大丈夫ですが、景気が上向いて金利に上昇圧力がかかるようになると、変動金利から固定金利の融資へと変更しておくのが無難です。

ところで最近の状況はというと、景気拡大にやや陰りが生じているといった感じです。

10月には消費増税が予定されていますし、失速気味の中国経済に足を引っ張られている企業も多々あります。

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5月 16, 2019

公正取引委員会が賃貸住宅オーナーの強い味方になる?

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独占禁止法には立場が弱い取引先を保護する、「優越的地位の乱用」の適用がある。

アパートマンションオーナーにとって、重要な取引先となるのは物件の管理会社です。

とくに一括借り上げでオーナーをしているならば、管理会社にかなり依存した経営となってしまいます。

しかしそこで問題となるのが、どうしても一括借り上げの管理会社のいわゆる「言いなり」のようになってしまうというてんです。

もしも一括借り上げ会社の「言いなり」にならなければ、契約を解除されてしまうということをオーナーは怖れて仕方なしに「言いなり」になってしまうのです。

もちろん一括借り上げ会社の行うことが、筋の通ったものであるならば、それでもいいのかもしれませんが、無茶苦茶なことを要求されたり、明らかに一括借り上げ会社の収益追求のあまりオーナーには不利な事柄を押し付けようとされると困ったものです。

ところで最近、独占禁止法で立場が弱い取引先を保護する、「優越的地位の乱用」で公正取引委員会から指導を受ける大手の会社があらわれるようになりました。

例えば、あのアマゾンが出品者に不利となる契約変更を行おうとしたことで、 独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる可能性があるとのことで調査されているようです。

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5月 14, 2019

不動産屋が入居者斡旋を優先させる物件とは?

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大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業、賃貸住宅3大メーカー。

春の入居者需要の大きな時期も過ぎ去りました。

今後は入居者募集をしても、なかなか決まらない時期になります。

私も所有マンションでも、一部屋が4月下旬に退去され、タイミング的には、お部屋の内覧ができるようになるのが5月のゴールデンウィークが終わった後になりますので、悪い時期に退去されたものです。

ところで私の物件は、大東建託パートナーズ管理ですが、入居者斡旋は大東建託リーシングと大東建託パートナーズがテコ入れする地元にある不動産屋さんが行います。

といっても多くの場合は、地元の不動産屋が決めてくださっているようですが・・。

ところで頼りになる、不動産屋ですが、扱っている物件は、大東建託パートナーズ管理の物件以外の多くの物件を扱っています。

そして仲介するにしても、やはり優先的に仲介したくなる物件があるんだそうです。

ではズバリその物件とは?

それは積水ハウスの

シャーメゾン

なんだそうです。

なぜシャーメゾンなのか?

シャーメゾンというと高品質の住宅、機能が充実している賃貸住宅というイメージがあると思いますが、まさにそのような物件が多いです。

その一方で家賃はやや高めかもしれませんが。

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5月 12, 2019

消費税増税 オーナーへの影響は メリットは!!

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消費税増税はオーナーに影響を及ぼす。

2019年に消費税が8%から10%に引き上げられます。

というかその予定で事が進んでいます。

しかし水面下では、今回も再延期されるとの観測が強まっています。

例えば激化する米中貿易戦争など外部要因で、景気の足を引っ張る事例が幾つかあり、ここで消費税を上げるのは常識的にはあり得ないという意見もあるほどです。

ある不動産情報では、今回も消費税増税は再延期されることを、ほぼ確信して事を進めているところもあるとか。

ところでアパートマンションオーナーにとっても消費税は影響の受ける事柄です。

最も影響を受けるのは、建築修繕費用には消費税がかかるというてんでしょうか。

仮に1億円のアパートを建てるとするならば、消費税は800万円、消費税が10%になると1000万円がかかります。

8%から10%に上がるだけで200万円も負担増になってしまうのです。

ところで修繕費等も消費税増税がかかるということですが、それにともなって家賃も上がるということなのでしょうか。

残念ながら住居用のお部屋の場合は、消費税が上がっても家賃が上がるというわけではありません。

確かに管理会社は、消費税が上がる前に、消費税増に伴うコストの増大ゆえに家賃が上がるかもしれない等を通知することはありますが、しかし必ず家賃が上がるというわけではありません。

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5月 11, 2019

大東建託の着工件数が20%のシェアへ!!

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大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業、賃貸住宅3大メーカー。

2019年5月8日、9日、10日の大東建託の株価が急落しました。

3日間で1000円以上、10%以上の急落です。

なんでだろうと考えてみると、最近フラット35悪用で不動産投資が揺らいでいるのでそのトバッチリかとも思いましたが、どうやらそうではなさそうです。

そしていろいろと調べてみますと、当日発表された大東建託の2019年4月の業績速報がよくなかったことが原因のようでした。

というのも4月の受注高が大きく落ち込んでいるのです。

前年同月比でも6割程度の受注高です。

こんなにもよくなかったのは、比較的施工品質が良いといわれていた大和ハウス工業の賃貸住宅でも不備物件があることが明らかになったことによるものでしょうか。

いずれにしても、大東建託の営業にとっては受難な時期を迎えているような気がします。

ところでこのようなさなか、建通新聞2019/5/8の「大東建託 賃住シェア20%へ」の記事には

大東建託(港区)は、2020年3月期~24年3月期を対象とする5カ年計画を発表し、主力の賃貸住宅事業では年間着工件数を増やし、19年3月期の5万7000戸から、24年3月期には全国の着工予測の20%となる7万8000戸とする計画を明らかにした。

引用:https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/190508500028.html(アクセス日2019/5/9)

と報じました。

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5月 09, 2019

レオパレス21の入居率が危険水域へ😟

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サブリースにとって入居率は重要事項。

私がよく知っているエリアの駅前にレオパレス21パートナーズの店舗がありました。

駅から徒歩1~2分のところにありますので、人通りもよく、良い場所に店舗を構えたなあと思っていました。

しかし2019年の春、あのアパート施工不良問題の後に、店舗が駅から徒歩8分程度の場所に移転しました。

このような場所になると、駅前のように人通りはよくないので、来店者数も減少するのではないかとも思うのですが、何故移転したのかわかりません。

たしかに2018年ごろから、来店者があまり見かけなくなっていましたが、それならばいっそ閉店にすれば良いのにとも思ってしまうのですが。

ところで毎年3月となると通常は、最も入居率が高くなる時期です。

ところで2月にアパート施工不良を公表し、入居率の低下が懸念されるレオパレス21ですが、日本経済新聞2019/4/6の「レオパレス21の入居率、契約多い3月に低下 」という記事には

レオパレス21が5日に発表した同社が管理・運営するアパートの3月の入居率は84.33%と前月から1.24ポイント低下した。新たな施工不良の問題が2月に発覚し、その影響が出た。新年度が始まる直前の3月は例年、入居率が1年を通してのピークとなる。その3月に入居率が下がった意味は重く、家賃収入が大家に約束している保証賃料にとどかない「逆ざや」の恐れが否定しきれない。

引用:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO43418320V00C19A4TJC000&scode=8848&ba=1 (アクセス日2019/4/21)

と書かれています。

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5月 07, 2019

ゴールデンウィークは入居者が決まらない時期😿

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ゴールデンウィークの季節は不動産への関心が薄れる時期?

長い、長い10連休がようやく終わりました。

今後は当分は、これほど長い連休はないのではないでしょう。

それにしても官公庁も10連休、銀行などの金融機関も10連休と、こんなにも休んで大丈夫なのかとも思ってしまいます。

アパートローンを借りている銀行の担当者も「こんなにも休みが長いと仕事を忘れてしまう」とぼやいておられましたが、連休前の仕事の感覚を取り戻すにも多少時間がかかることでしょう。

ところでこのゴールデンウィークの期間、毎年のことですが、賃貸住宅への関心はイマイチの時期でもあります。

駅前の不動産屋さんなどで、この期間も営業している不動産屋さんが何件もありますが、見たところ、ほとんど来客はありません。

また不動産屋の車が内覧のためにお客さんが乗せて走っている姿も、見かけません。

おそらくは分譲マンションや戸建て住宅を買うことを考えている人は、モデルルームなどに行くことはあるのかもしれませんが。

しかし気候的にもアウトドアに良い時期なので、どうしても不動産よりもアウトドアに気が向いてしまうのでしょう。

ところで私の大東建託パートナーズ管理で入居者募集をしている物件がありますが、やはりこの連休中に入居者が決まることはありませんでした。

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5月 05, 2019

フラット35を悪用?朝日新聞が衝撃報道!!

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フラット35の魅力は長期固定金利でも金利が低い。

フラット35と言えば長期間固定金利でも低い金利で借りることができる、ありがたいローンです。

詳細についてはわかりませんが、アパートローンのためのフラット35もあり、これを活用してアパート経営を行っている方もおられることでしょう。

ところで不動産がらみの不正で、衝撃的なニュース記事を掲載してきた大手メディアに朝日新聞があります。

近年でもスルガ銀行の不動産融資がらみの不正融資を暴き、この時ぐらいからスルガ銀行の経営状態が坂道から転げ落ちるかのように沈んでしまいました。

さすがに朝日新聞の報道には社会を動かすだけのインパクトがあるものですが・・。

ところでこの朝日新聞が今度はフラット35がらみの不正について取り上げた記事を掲載しました。

今回のケースはフラット35を扱う住宅金融支援機構の不正ではなく、不動産投資を行う顧客に中古マンション販売を行う不動産会社です。

朝日新聞2019/5/4の「フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に」という記事には

1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。

引用:https://www.asahi.com/articles/ASM4S34RJM4SUUPI004.html?iref=comtop_8_02(アクセス日2019/5/4)

と書かれています。

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