アパート経営の一括借り上げトラブル賃料が減額されることを知らなかった？
アパートの一括借り上げトラブルが増えている。
以前のことですが関東在住の叔父から心配のあまり「アパート経営は大丈夫なのか」と尋ねられました。
なんで、こんなことを聞いてくるのだろうと思ったら、２０１６年８月１１日の朝日新聞の記事に
「家賃保証」トラブル急増
という見出しの記事があるというのです。
筆者は朝日新聞をとっていないので知らなかったのですが、早速取り寄せて読んでみました。
なるほどなあと思いました。
実は筆者も父からの相続ですが、大東建託との一括借上げ契約をしているアパートオーナーなので書いていることの意味はよくわかります。
まず見出しの横には
アパート経営 減額リスク説明なし
と書かれています。
たしかに一部の建設会社はとにかく契約をとるために減額リスクについては何も説明しないところがあるのかもしれません。
しかしただ亡くなった父の話では、かなりの昔ですが大東建託と一括借上げ契約をするさいに、支払われる賃料が経年劣化とともに減額されることがあるとの説明は受けていたようです。
また、周期的に大規模改修工事を行う必要があり、そのさいには、かなりの出費が求められるので、そのための費用も家賃収入の幾らかから蓄えておくと良いとの説明も受けていました。
いずれも契約する前のことのようです。
修繕費が施工業者によって不当に工事価格が高くなっていることがある？
以前に投稿した記事
大東建託のフルパッケージプランでもオーナーが費用負担する工事
でも書きましたが、筆者の小規模マンションの共用部の照明器具のLED化に伴なう、工事の話が大東建託パートナーズの物件担当者よりありました。
マンションの共用灯。今後LEDしか使用できなくなる。
ますます従来の蛍光灯や水銀灯は、入手が難しくなっていくために、LEDへの交換はいたしかたないことで、交換工事は、いずれは行わなければならないことで、工事を受け入れました。
そして大東建託パートナーズの物件担当者がもってきた工事発注書を価格面で協議して、最終的に署名捺印したわけですが、大東建託パートナーズの物件担当者が帰ってから、しばらくしてもう一度、発注書の工事内訳をじっくりと見てみました。
すると照明器具の台数が多く見積もられていることに気づきました。
自ら、マンション内の廊下に行って、照明器具の台数を数えてみましたが、台数が多く見積もられています。
さらに非常誘導灯でない照明器具が非常誘導灯として数えられているものもありました。
実際のところ非常誘導灯となると、通常の共用灯の６～７倍の価格になる場合があります。
それで明らかに、ピンハネされているか、単なる間違いかどちらかわかりませんが、これでは不当に損失を被るので、大東建託パートナーズの物件担当者に、その旨を電話で伝えました。
農地をアパートに転用しても賃貸住宅需要がなければ赤字の垂れ流しに
農家の世帯数が減少しているといわれています。
わからないこともありません。
というのも農業を行っても収入が不安定で、ほとんど収益が上がらない時もあるからです。
とりわけ天候に左右されます。
また出荷した農産物は市場価格が高ければ儲けがでますが市場価格が安ければ、赤字になることもあります。
ビニールハウスの維持費、ハウス内を温めるための燃料費、農薬の費用、肥料など事業のための費用がかかります。
また農地であっても固定資産税がかかります。
そこで一部の農地を
アパートに転用する農家も少なくありません。
そして積水ハウスや大和ハウス工業、大東建託といった建設会社もそこに目をつけ、積極的に営業をかけてアパート建設を行っています。
では本当に農地をアパート転用することは、賢い選択になるのでしょうか。
その答えは、ケースバイケースによるということなると思います。
まずは農地をアパート転用しても良いケースについて取り上げてみますと
①その農地の立地が利便性の高い土地で、比較的安定した家賃で入居者を呼び込むことができるエリアにある。
これは絶対条件といっても過言ではありません。
なぜならばアパート経営において最も大きなリスクの１つは空室といわれているからです。
大東建託社員にも労働組合が結成された？建交労の支部として？
大東建託施行管理のアパート。
大東建託というと賃貸住宅管理戸数NO１の会社です。
さらに株式の投資先としても上々の評価を得ている会社でもあります。
ところが不思議なことに、以前は大東建託社員のうちには労働組合のようなものはありませんでした。
あれだけの会社で労働組合がないということには多少違和感のようなものを感じましたが、株主からは評価されているんだったらとも思います。。
もちろん経営側からするならば株主に評価されるような経営をするのは重要な事柄です。
しかし従業員にかなりの犠牲を求めているとなると、幾らか問題かもしれません。
そしてこれまでは大東建託社員のうちに労働組合がなかったせいか、従業員にはキツイ職場環境に置かれているとの話はよく聞きました。(他の大手の会社も同じようなものかもしれません）
しかし大東建託社員のうちにも労働組合結成の動きがあったようです。
赤旗２０１７年１１月２７日の「“契約取れないとクビ”成果主義の極限 大東建託 追及 アパート商法の闇」という記事によると
「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。・・上層部に意見することもあった古橋さんは、部下のミスを理由に、支店長からヒラ社員まで６段階降格させられました。処分取り消しなどを求め現在、訴訟中です。古橋さんを委員長に今年４月、創業以来初となる労働組合「全日本建設交運一般労働組合(建交労)東京都本部 大東建託支部」を結成しました。労組へは社員からの相談が絶えず、組合員も続々と増えています。建交労都本部の遠藤晃書記長は「労組への会社の圧力も激しい。人間らしい働き方ができる職場にするため、私たちも全面的に支援し、たたかいます」と語ります。
と報じました。
賃貸住宅経営において物件のエリアの選択が重要なのはなぜ？
昔は、とにかくどこでもアパートを建てれば、それなりの収益が得られるという時代もありました。
多少、エリア的には良くなくても、なんとかなるといった感じでした。
しかし賃貸アパートやマンションが急速に増え始め、競合物件が増えるにつれて、物件の立地の重要性が認識されるようになってきました。
例えば、最近ではあの大東建託でも、立地の悪いエリアでのアパート建設は土地所有者などからの依頼があっても受け付けないことがあるようです。
では優れた立地条件とはどのようなものでしょうか。
それは簡単に言えば、
入居者需要の旺盛なエリアだということです。
では入居需要が旺盛なエリアとはどこかということですが
まずそれに該当するのが都心部です。
例えば東京では山手線沿いのエリア、大阪では梅田や難波周辺、あるいは御堂筋線沿いといったところでしょうか。
もちろん横浜や名古屋、福岡や札幌にも都心部があります。
その一方で最近はなぜか神戸が落ち目です。
人口流出も続いています。
個人的には街の空気は、大阪よりも神戸ほうが好きですが、なぜか神戸は落ち目です。
おそらくは神戸は山の手のニュータウンのようなエリアが多く、そういったエリアの高齢化と人口減少が全体の足を引っ張ているのかもしれません。
シャーメゾン積水ハウスの賃貸住宅のメリットデメリット
筆者の所有物件のあるエリアは、通勤という面では利便性の高いエリアですが、このなかでも賃貸住宅において人気があるのがシャーメゾンです。
市街地の地主さんにとって積水ハウスというと信頼のイメージがあるのか、とにかく地主さんに人気のある建設会社です。
そしてシャーメゾンは積水ハウスが設計施工した賃貸住宅で、積水ハウス不動産が管理している物件です。
特長としては高品質の壁を使用したアパートやマンションということですが、とにかく遮音性という面では優れているようです。
もちろん積水ハウスの物件でも古い物件については、遮音性にやや難のある物件があるのかもしれませんが、品質改善が図られてきた新しい物件については、おそらく大丈夫でしょう。
とにかく、うるさいのは嫌という方の場合には、シャーメゾンを選択する方が多いのかもしれません。
さらに部屋の間取りとしては玄関がやや広いとか、落ち着いた色調の部屋など快適に過ごせるという意見などのコメントも少なくないようです。
ですから住居に快適性を求めるならば、シャーメゾンに住むのも良いかもしれません。
そして入居率も96%程度と言われていますから、大手の管理会社物件のなかでは大東建託グールプの物件と同じように高い入居率を維持しているようです。
マンションに自家用車のための駐車場を設置しなくても大丈夫か？
筆者の所有物件の管理会社は大東建託パートナーズです。
ですからどうしても、外出している時に大東建託グループのアパートを見かけると、関心が向きます。
ところで大東建託パートナーズの物件の多くに自家用車のための駐車スペースも用意されています。
そして今の時代、駐車場スペースを設けることも重要な事柄だと思います。
とりわけ鉄道などの公共の交通機関の不便なエリアでは自家用車が必需品になっているので、可能であれば世帯数分の駐車場を設けておきたいことでしょう。
ところで筆者の所有物件にも駐車場スペースがあるにはありますが、１階のテナント事業者が使用しているといったこともあって、他の入居者さんが利用されたことは１度もありません。
しかも筆者の所有物件のあるエリアは駅から近くて自家用車がなくても、通勤にはなんら不便のない場所にあることで駐車場がなくても入居者さんから敬遠されるということがこれまでは、ほとんどありませんでした。
実際のところ、自家用車の所有率も筆者の所有物件においては２０～３０％ぐらいのようで、自家用車を保有している入居者さんは近隣の月極駐車場に駐車しています。
ですから都心部や都心部に近い駅に近いベッドタウンと呼ばれるエリアでは、自家用車がなくても不便さを感じることがないので、自家用車がない世帯も珍しくありません。
実は筆者の世帯も自家用車は所有しておらず、必要な場合はすぐ近くにレンタカー屋さんやカーシェアがありますので、そこで借りています。
賃貸住宅経営での成功を左右するのは立地条件と自治体の施策
賃貸住宅経営をするうえで重要なのはエリアであるとは、よく言われている事柄です。
投資エリアを誤ると空室が生じてもなかなか埋まらない、家賃がどんどん下がっていくといった憂き目に遭うことになります。
以前に、銀行の支店長さんとそのようなお話をしている時に、支店長さんが注目しているエリアに兵庫県の明石市の話が持ち上がりました。
明石市といえば明石海峡があり新鮮な海の幸を味わうことができる街、しかも山も近くにある自然環境に恵まれた街といった印象がありますが、しかしJRの明石駅は主要な駅でしかも新幹線の駅もある便利な街です。
神戸や姫路といった主要な都市までも30分圏内の通勤圏にあり大阪へも1時間程度で行ける街です。
じゃあなぜその明石がなぜ注目されているのか・・。
実のところこの明石市ですが人口は突出して増え続けているのです。
しかも子育て世代の若い世代を中心にです。
JR西日本もこのてんに注目し、2019年春より姫路から大阪間に通勤特急「らくラクはりま」を朝夕に1本ずつ走らせて明石駅に停車させる計画を立てました。
ターゲットは明石駅から大阪駅までのお客さんで、しかも電車に座って通勤できるようにすることにあるそうなんだそうです。
一部のメディアによるサブリースについての偏重記事には要注意
以前のことですが経済について扱った、購読者数がまずますのある週刊誌にサブリースについての批評記事が掲載されていました。
筆者もサブリースで小規模なマンション経営をしている者として読んでみましたが、目新しい情報はなく、サブリース批評記事で何度も取り上げらえていることの繰り返しといった感が否めませんでした。
では具体的にはどのようなリスクについて取り上げられているのでしょうか。
①長期借り上げを謳っていながら、解約条項がある。
たしかに30年、35年の一括借り上げを謳ってはいても、オーナーもサブリース会社も中途解約することはできます。
現にレオパレス21が入居率の悪いアパートの解約に動いたことがあったのは事実のようです。
しかし大東建託や他のサブリース会社では、そのように動いたという話はあまり聞いたことがありません。
もちろんサブリース会社も事業会社なので、将来、経営が厳しくなると、採算の悪い物件を切り離そうとすることは考えられます。
しかしそもそもアパートを建てたら、必ずうまくいくという保証そのものは、どのアパートにもないのです。
サブリースであってもサブリースでないアパートでもです。
賃貸住宅のオーナーの宿命ともいえる賃料減額 レオパレスオーナーの今は？
賃貸住宅のオーナーの宿命は賃料減額です。
建物の新築の時は、高い家賃でも入居者が見つかったものの、経年とともに設備や建物も古くなっていき、家賃も下げていかなければ入居者が見つかりません。
レオパレス21のアパート。
そこで周期的に賃料の見直しが行われて、通常は賃貸住宅オーナーに支払われる賃料は下げられていきます。
ところでレオパレス21のアパートオーナーの場合は、大規模なアパート施工不良が発覚し、レオパレス21もアパートオーナーの動揺を抑えるためか、特例として2年間は賃料減額を行わないという措置を講じたことがありました。
しかし特例の2年間も終わり、アパートオーナーとの賃料減額の交渉が再開したようです。
あるメディアの報道によると、レオパレス21アパートオーナーの8割ほどのオーナーさんたちは、賃料減額に応じているとのことです。
しかし2割程度のアパートオーナーさんは、賃料減額の提示に応じていないとのことです。
そして今回はレオパレス21はとても強気で、あくまでも賃料減額に応じない場合は、調停にまでもっていてでも、応じてもらうつもりだとのことです。
残念なことですが、調停になってしまうと、やはりレオパレス21側のほうが有利になってしまい、アパートオーナー側は不利だと言わざるをえないでしょう。