小規模マンションオーナーの日記


10月 06, 2024

不正に賃貸住宅経営のための資金を金融機関から借りるとどうなるか?

フラット35と言えば長期間固定金利でも低い金利で借りることができる、ありがたいローンです。

詳細についてはわかりませんが、アパートローンのためのフラット35もあり、これを活用してアパート経営を行っている方もおられることでしょう。

ところで不動産がらみの不正で、衝撃的なニュース記事を掲載してきた大手メディアに朝日新聞があります。

近年でもスルガ銀行の不動産融資がらみの不正融資を暴き、この時ぐらいからスルガ銀行の経営状態が坂道から転げ落ちるかのように沈んでしまいました。

さすがに朝日新聞の報道には社会を動かすだけのインパクトがあるものです。

ところでこの朝日新聞がフラット35がらみの不正について取り上げた記事を掲載したことがあります。

以前の記事ですが

朝日新聞2019/5/4の「フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に」という記事には

1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。

引用:https://www.asahi.com/articles/ASM4S34RJM4SUUPI004.html?iref=comtop_8_02(アクセス日2019/5/4)

と書かれています。

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9月 30, 2024

銀行からのローンの高額な金利支払いの負担を減らすためには

ローン金利、これはアパートローンにしても住宅ローンにしても借りているならば気になるものです。

例えばアパートローンを1億円借りて30年元利均等返済、そして金利1%前半とした場合、当初の金利の年額の支払い分は100万円を超えます。

つまりいかに多くの金利支払い分があるかがわかります。

ではどうすれば金利支払い分を減額させることができるでしょうか。5つの方法を取り上げたいと思います。

 

その1 頭金を多くし、借入金額をすくなくする。

この方法は比較的、お金に余裕のある方が取れる方法です。

結構な額の預貯金があるならば預貯金の幾らかを崩したり株式を売却したりしてそうすることができるかもしれません。

 

その2 借入期間を短くする。

借入期間が長いほど、結果的には金利支払い分が多くなります。

通常は30年や35年が一般的のようですが、20年や15年と短くするならば金利支払い分を少なくすることができます。

しかし毎月の返済額は大きくなるという面もあります。

アパートローンを借りている場合は銀行とのつながりを切らしたくないのと、相続税対策もあるので、銀行とはできるだけ長くつきあっていきたいものです。

よってアパート事業者には向いていない方法のように思います。

 

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9月 28, 2024

店舗のないネット銀行のメリット ローン金利が低い

昔は住宅ローンを借りるさいには、どの銀行から選ぶかとなると、まず最初に都市銀行、都市銀行がダメだったら次に地方銀行、地方銀行がダメだったら次に信用金庫といった法則のようなものがありました。

つまりはローン金利の低い順番であたっていくというのです。

しかし最近はその法則がに変化が生じているようです。

というのも基本的に店舗も通帳もない

ネット銀行の金利が最も低い

というケースが多くなっているのです。

多くの方が、インターネットをあたりまえのように活用している現代、ネット銀行、ネット証券そしてネット保険を活用する方も多くなってきました。

これらの金融機関の特徴は、店舗がないために事業にかかるコストが低く抑えることができるために、ローン金利を低く抑えることができますし、そして種々の手数料も安く抑えることができるといったメリットがあります。

またネット保険の場合は毎月支払う保険料を安く抑えることができるというメリットもあることでしょう。

都市銀行の一つりそな銀行の筆者の担当者も住宅ローンの金利においては、「ネット銀行にはかなわない」ということを言っておられました。

このようにどうしても生活上のコストを抑えたい場合はネット銀行を活用することには大きなメリットがあります。

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8月 30, 2024

金利が非常に低い住宅金融支援機構 しかしデメリットも!!

 

花画像

住宅金融支援機構から賃貸住宅資金を借りることができる。

以前のことですが大東建託支店の営業担当の方が来られた時に、恥ずかしながら初めて知ったのですが、住宅金融支援機構から賃貸住宅のための資金を借りることができることを知りました。

住宅金融支援機構といえばフラット35といった商品で聞いたことはありましたが、35年固定金利でしかも民間の金融機関よりも、かなり低い金利で借りられるといったことは知っていましたが、個人の住宅ローンのみを対象にしているものと思っていました。

しかも半分民間、半分公的な機関で、弱者救済的な機関といったイメージがありましたので、賃貸住宅とは無縁な機関だと思い込んでいました。

それが大東建託の営業担当の話によると、アパート建設のための資金も住宅金融支援機構から借りることができるというのです。

しかも大東オーナーさんの多くも実際のところ住宅金融支援機構から、お金を借りてアパート経営をやっているというのです。

ところでこの住宅金融支援機構からお金を借りるメリットは何でしょうか。

それはなんといっても

都銀よりも低い金利です。

例えば2018年9月では35年固定金利が、1.5%台になっています。

もちろんそれでも都銀などから変動金利でアパートローンを借りているならば1%台前半や、それ以下の金利で借りている方もおられるかもしれませんが、固定金利になると当然金利は上がります。

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7月 29, 2024

非常に好評だったりそな銀行のファンドみつぼしフライト

小規模でもマンションオーナーをやっていて、銀行からアパートローンを借りていると、渉外担当者がついて、周期的に訪問してきて、銀行が販売している商品の提案を受けたりすることがあります。

筆者も、りそな銀行からアパートローンを借りていますが、渉外担当者が、銀行が力を入れている金融商品の提案を受けることがあります。

そして2019年になって、りそな銀行が力を入れて販売している投資信託に、みつぼしフライトというのがありました。

りそな銀行画像

りそな銀行。りそな銀行のアパートローンは好評。

この商品は、いわゆるバランスファンドで、りそな銀行が世界中の株や為替、債券、不動産に投資して運用するファンドですが、どちらかといえば債券比率を大きくした安定成長型のファンドです。

そしてこの種の安定成長型のファンドは、どの証券会社や銀行でも販売している、ごくありふれたものですが、他の銀行が販売している投資信託にはない強力な特徴があります。

それはリーマンショック級の経済混乱が生じてファンドが暴落しても

当初の基準価格よりもファンド価格が5%以上下がることがあっても、顧客の損失はその5%ラインを超えることはないという特徴があるのです。

例えば当初の基準価格が10000円でスタートしたものの、経済混乱でファンド価格が暴落しても、顧客の損失は最大でも500円までということを、りそな銀行が保証するというのです。

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7月 15, 2024

大手都市銀行のりそな銀行の渉外担当部署が特殊になった?

りそな銀行といえば、都市銀行でもあり、信託機能も付与されている他の都市銀行にはない特別な銀行です。

ただ他の都市銀行と比較して、明らかに見劣りするのは、海外業務です。

なので、国内での事業に力を入れていますので、都市銀行のなかでは比較的、個人顧客を重要視してくれる銀行なのではないかと思われます。

りそな銀行画像

りそな銀行。りそな銀行のアパートローンは好評。

それで、一時期は国内でのアパートローンにも、かなり力を入れていた時期があります。

そして、りそな銀行のアパートローンは、変動金利でローン金利を1%台に抑えられており、長年の取引で信用してもらえるようになると、金利交渉を行ってローン金利を0.5~1.0%にしてもらうこともできます。

なので個人の賃貸住宅オーナーにとっては、とてもありがたい銀行です。

 

ところで、このりそな銀行ですが、営業体制を大きく変えました。

具体的には、1つの市にりそな銀行の支店が3つあるとします。

これまでの形態は

A支店 窓口業務 営業(渉外担当)

B支店 窓口業務 営業(渉外担当)

C支店 窓口業務 営業(渉外担当)

というものでした。

それを今後は

A支店 窓口業務

B支店 窓口業務 営業(渉外担当)

C支店 窓口業務

といった形態にしていくんだそうです。

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6月 18, 2024

銀行が借り換えをするよう積極的にアプローチするのはなぜ?

銀行からのローンに借り換えには、手間と時間そして費用もかかります。

しかし金利が低くなるならば、長期的にはメリットのほうが大きくなります。

ところで住宅ローンなどの銀行の金利をホームページなどで見てみると借り換えの場合は、かなり金利を低く抑えていることに気づくことがあります。

なぜだろうと思われたことはないでしょうか。

そんなにも金利を低く抑えてまでも顧客を獲得したいのはなぜでしょうか。

銀行にとっての主要な業務はとにかく融資をし、融資先から利息支払い分によって収益を得ることです。

そのためには融資先の開拓と、融資が焦げ付くことなく、きちんと元金の返済分と利息分を支払ってくれる優良顧客を獲得しなければなりません。

この優良顧客、つまりはきちんと返済実績を積んできた債務者のことですが、銀行にとっては他行の顧客であっても獲得したいというのが本音です。

昔の話ですが、大阪資本の住友銀行が関東において猛烈な営業攻勢をかけて、当時の富士銀行の顧客が住友銀行へと流れてしまい、ダメージを受けた富士銀行が報復として大阪に猛烈な営業攻勢をかけた、いわゆるFS戦争という事がありましたが、銀行にしてみれば優良顧客の取り合いは、当たり前のように昔から行われているのです。

地方銀行画像

 

ということで借り換えによって優良顧客を得ることは、銀行にとっては重要な事柄なのです。

裏を返していえば、最初はアパートローンを断った銀行が、数年後の借り換えになると、すんなりと貸してくれることも珍しくないのです。

ですからアパート経営を始めたころ、アパートローンを借りるのに苦労したとしても、数年以上、きちんと返済実績を積んでいくならば、銀行にとって優良顧客になり、場合によっては、最初は全く相手にもしてくれなかった都銀からアパートローンを借りることができるかもしれません。

アパート大家としては、とにかく最初はアパートローンを苦労して借りることになるかもしれませんが、きちんと返済実績を積んでいくならば、どこの銀行からも優良顧客とみなされるようになり、金利面でかなり有利な銀行に借り換えをすることができるのです。

 

借り換えについて

住宅ローンの借換えとは、新たな金融機関で住宅ローンを組みなおし、現在借りているローンを一括で返済することをいいます。
金利の高いローンから金利の低いローンに乗り換えると、毎月の返済額や総返済額が減る可能性があります。

住宅ローン借換えガイド| auじぶん銀行 (jibunbank.co.jp)

と説明されています。

6月 17, 2024

賃貸併用住宅にすることのメリット しかし幾つかのリスクも

銀行のローンの種類は様々でも住宅ローンが金利面などで最も優遇されている事は既知の事実です。

ところでアパートマンションの建設費用のための融資ないしはローンは基本的にはアパートローン、つまりは事業性ローンとなります。

よって金利は住宅ローンよりもやや高くなります。

そしてアパートローンなどの億円前後のローンになると金利が少し上下するだけで、支払う利息額も大きく違ってきます。

例えば1億円のローンを組むとします。

30年返済、元利均等方式の場合、金利が1.5%の場合、利息の支払い総額は¥2424万3068円です。

一方で同条件で、金利が0.8%の場合、利息の支払い総額は¥1251万2523円となります。

つまりは金利が0.7%違うだけで利息支払い額が約1200万円ほど違ってくるのです。

となると住宅ローンのほうが、有利なのは間違いありません。

1200万円となると小規模なマンションの大規模改修工事に、おそらくは十分に足りるだけの金額です。

このてんで打つ手はあるのでしょうか。

実はこのてんで、ある程度は打つ手があります。

アパートマンション建設の場合でも住宅ローンにする方法があるのです。

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6月 11, 2024

債務は善という理論 返済ができているならば問題ない?

最近は経済学の理論でMMT理論と呼ばれるものが脚光を浴びています。

この理論、現代貨幣理論とも言われていますが、ウィキペディアによると

現代経済の貨幣が借用書により成立していることを捉え、政府は税収に制約される必要はなく、任意の自国通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱とする経済理論である。

引用:現代貨幣理論 – Wikipedia

と書かれています。

一読しても、どういうことか、イマイチわかりませんが、

 

この理論、現代貨幣理論とも言われていますが

つまりは日本の国債残高は1000兆円を超えていますが、全然問題はありません、大丈夫ですよという経済理論です。

たしかに、日本の場合これだけの債務をかかえていながらも、国は破綻することはありません。

金利が急騰することもありません。

ハイパーインフレにもなりません。

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5月 05, 2024

住宅ローンよりもアパートローンの金利が高いのはなぜ?

パートマンション経営のために借りるローンは一般にアパートローンといいますが、住宅ローンとは多少異なります。

どのように異なるのでしょうか。

 

アパートローンのほうが金利が高い

住宅ローンよりもアパートローンのほうが金利が高くなります。

住宅ローンが0%台も珍しくないのに対してアパートローンは高めに設定されます。

なぜでしょうか?

 

アパートローンは事業性ローンになるからです

事業性ローンになりますので、支払われた利息は不動産経費として計上することができます。

 

さらに

銀行にとっては住宅ローンのほうが貸し出したい

銀行にとっては一定の自己資本率を維持することが求められます。

そして融資すれば、それだけ資本を減少させることになります。

例えばアパートローンとして1億円融資すれば、1億円の資本を減少させることになります。

ところが住宅ローンについては例外で、デフォルト率が低いとみなされているために、1億円の融資をしても3500万円の減少にしかならないそうです。

つまり自己資本率の維持に苦しむ銀行にしては、事業性融資をドンドン行うよりも、小口ではあっても住宅ローンのほうをドンドン行いたいというのが本音なのです。

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