アパートやマンションは法定耐用年数を超えても活用できる
建物には法定耐用年数が定められています。
木造の場合は22年
鉄筋鉄骨造りの場合は47年
となっています。
nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf
もちろん様々な状況により耐用年数は多少、変わります。
それでも
法定耐用年数を超えてもアパート経営はできます
つまりは法定耐用年数を超えたならば、建物が使用できなくなるということはありません。
実際、法定耐用年数を超えても建物は使用できます。
アパートでなくても木造の戸建て住宅で22年以上住居として使用している方は少なくないのでしょうか。
同じようにアパートにおいても22年を超えても使用されている建物は多々あります。
しかしいずれの場合も建物は永久に持ちこたえることはなく、いつかは建て替えの必要が生じてきます。
アパート経営のいわゆる専門家という人たちも、このいつ建て替えるかというてんで意見が分かれているように思います。
ある専門家の意見では、
木造アパートは築年数とともに家賃は下がるが、一定の家賃レベルまで下がるとあまり下がらなくなる。よって築古な木造アパートこそ、アパート経営の面白さがある。さらに木造住宅はリフォームにあまり費用がかからず、比較的手軽に改修、リフォームが行えるので、鉄筋コンクリートのマンションよりもおすすめ。
つまり木造住宅でも、何度も改修リフォームを繰り返しながらも、長くアパート経営として使用することができると言われているのです。
たしかにこの意見にも一理あるように思います。
いざ建て替えとなると高額の解体費用もかかります。
アパート老朽化による建て替えは退去要請の正当事由になるか?
知り合いが、とても築古なアパートに住んでいました。
家賃はとても安いのですが、多くの入居者が、住むためではなく荷物置き場として使用しているようなアパートです。
そしてある日、突然に建物を壊すために明け渡しを要求する張り紙が不動産管理会社から貼られていたとのこと。
理由は建物が著しく老朽化しているために、もはや入居し続けるのは危険なので壊すとのことです。
そして速やかに退去してほしいとの内容です。
知り合いも、しぶしぶ次の住居を探すことになりましたが、引っ越し費用は貸主側が負担してくれるとのこと。
ただひとり身の独身男性なので、次の入居先が決まるまでにかなり難航しましたが、なんとか決めることができました。
そして退去そして入居にさいして、様々な費用が発生することになりました。
このように貸主都合による明け渡しで、引っ越しするにしても入居者は引っ越しにために時間や手間がかかるものですし、幾らかの費用は貸主側が支払ってくれても、それでも余分の費用が発生することはあります。
特にひとり身の高齢者の場合は大変な事柄です。
では今回の場合のように建物解体のための明け渡し要求は正当事由にあたるのでしょうか。
第一種低層住居専用地域でのアパート!!4階以上のアパートは無理

建物の高さ制限のかかるエリアがある。
都市計画法とアパートマンションですが市街地においては都市計画法にしたがって12の地域に分けられます。
この12の地域とは
第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
そして
低層住居専用地域では、高層マンションは建てられません
つまりはこの地域区分で低層住居専用地域がありますが
字のごとく、この地域では高層の建物を建てることができません。
具体的には、この地域における絶対高は10~12メートルまでと定められています。
この高さですと3階建てで、ギリギリ基準を満たすといったところでしょうか。
4階建て以上のアパートやマンションを建てることはできないでしょう。
その他にも、低層住居専用地域においては、北側隣地の日照を妨げないようにするための配慮から斜線制限というものがあります。
この場合、一種低層住居専用地域と二種低層住居専用地域では制限のかかりかたが異なりますので注意が必要です。
いずれにしても所有地が低層住居専用地域にあたるのか、よく確認したうえで、アパート経営を行うべきかどうか判断する必要があります。
低層住居専用地域は住居としては優良な地区かもしれませんが、アパート経営となると4階以上のアパートマンションが無理、そして斜線制限がかかるなど、十分に収益が得られるほどの規模のアパート経営を行うためのアパートを建てることそのものが難しいかもしれません。
マンションフロアヒンジ交換工事 大東建託パートナーズの相見積もりで費用を軽減
筆者の所有マンションも築10年超となったときにエントランスドアの下に設置されているフロアヒンジが寿命になり、エントランスドアが勢いよく閉まるようになり、閉まる時の衝撃音がけっこううるさくなってきたので、大東建託パートナーズの担当者と打ち合わせをし、交換することになりました。
交換することが決まってから、施工業者の選定のために時間がかかり、あれから2カ月後の日が工事日と決まりました。
というのも大東建託パートナーズが3社に見積をださせて選定したからです。
そして結局は最も安い見積額をだした業者に施行してもらうことになります。
最も高い業者の見積額が18万5000円に対して、今回施工してもらうことになった業者さんの見積額が約13万円です。
やはり相見積もりをすると工事費をコストダウンさせることができます。
大東建託パートナーズの担当者の働きに感謝いたします。
ところで工事ですが、当初は半日以上、朝から始めて夕方近くまでかかるかもしれないということでした。
というのも筆者のマンションのエントランスフロアヒンジには電子錠がついているために、配線を外す作業と、その後、配線しなす作業があるからです。
さらにフロアヒンジ交換のさいに、コンクリートをはつる作業もかかるかもしれないということだったからです。
松下幸之助の街ともいわれる阪急神戸線の夙川が住みやすさで高評価
大東建託グループが近年、管理物件の入居者から街の住みごこちの良さについての調査を行ってきました。
周期的に実施されていますので順位の変動はあります。
首都圏や北海道、名古屋圏などで調査結果が公表され、筆者の関心がある京阪神地区でも、その調査結果が公表されています。
その調査結果によると関西エリアで最も住みごこちの良い街は、やはりあの街です。
その街とは
夙川です。
この夙川、西宮の西部に位置し、北東側には六甲山系や甲山を眺めることができます。
さらには北側には苦楽園という高級住宅街があり、さらに北東に行くと、関西で最高級の高級住宅街、芦屋市の六麓荘があります。
このような位置からしてもステータスの高さそうな街であるということがわかります。
そして街のまん中には夙川が流れ、川岸は夙川公園となっており、春は桜見客で大賑わいになるのですが、この夙川公園、管理している西宮市もよく管理整備しているのか、とても綺麗な公園です。
それでジョギングや散歩にも良し、森林浴にも良し、川の流れる音に癒されるのも良しという、とても優れた公園なのです。

住みごこちの良さでは夙川は関西でトップだった。
さらに交通のアクセスも良く、阪急夙川駅は特急の停車駅になっていて大阪梅田には約20分、神戸三宮にも20分程度で行くことができますし、ショッピングが充実している西宮北口駅は夙川駅の次の駅となっています。
町内会や自治会から賃貸住宅入居者に自治会運営費が請求されることも

積水ハウス設計施工のシャーメゾン。
関西の超高級住宅街、芦屋市の六麓荘町では町内会の拘束力が強く、一世帯あたり毎年50万円の町内会費を支払わなければならないそうです。
この芦屋市の六麓荘の町内会の場合は、特別な条例によって、町内会の権限が強いそうで、六麓荘に住むためには町内会にきちんと加入し、町内会の求めには応じなければなりません。
もちろん六麓荘町に住む住人は超富裕層なので、50万円といっても軽微な負担なのかもしれませんが。
ところで筆者の所有物件があるエリアにも町内会があり、集合住宅を建てる時に、町内会にお金を支払うことを求められたことを覚えています。
半端でない金額だったと思いますが、すなおに要求に応じ支払いましたが、他のアパートやマンションでも建設時に町内会からお金の支払いを要求しているようです。
そしてさらに毎月、一世帯あたり100円の町内会費の支払いが求められていて、筆者の所有物件に住む入居者さんたちも毎月100円ずつ負担しています。
というか入居者さんの場合は管理会社が共益費と町会費を合わせて請求しているようです。
毎月100円なので、支払わない入居者さんは今のところおられないようです。
ところでこの町内会、自治体ともいいますが、六麓荘のような特別な条例でもない限り加入は
任意なんだそうです。
ですから町内会への加入を断ることができますし、町内会費を支払う義務もないようです。
もちろん何らかの条例によって町内会への加入と費用の負担が例外的に義務付けられてるエリアもあるので、確認が必要です。
三田市 昔は人口激増エリアだったのが今は減少の市になぜ?
兵庫県に三田市がありますが、今から数十年前に人口が爆発的に増えた街です。
なぜ当時、爆発的に増えたかというと、大阪から三田までのJRの宝塚線が電化され、通勤電車も増発され、1時間程度で、大阪までの通勤が可能になったからです。
この当時、阪神地区に住む多くの方が、開発中の三田のマンションや戸建て住宅に、どんどんと移り住んでいったものです。
このてんについてウィペデイアにも以下のように書かれています。
1985年10月1日の調査まで3万人台で推移していた。しかし、大阪のベッドタウンとして、北摂三田ニュータウン開発が始まったことにより、人口が急激に増加し、1985年に4万人、1990年に6万人、1991年に7万人、1993年に8万人、1996年には10万人を突破し、右肩上がりに急激に増加し、兵庫県はおろか10年連続日本一の人口増加率を記録した
と書かれています。
しかし今はというと上記にウィキペデイアによると
人口が約11万5000人になった。その後は微減している
と書かれており、もはや人気の街ではなくなり、人口も微減状態となっています。
大家さんの勝ち組は1割程度?賃貸住宅経営の厳しい現実

大東建託設計施工管理のアパート。ほぼ満室を維持している。
あるテレビ番組で、もしも宝くじで〇億円当たったならどうしますかという質問に、ある男性は、そのお金でマンションを建てて家賃収入で生活していきたいと答えました。
それを見て思ったことは、この方は、おそらく今の時代、アパートやマンションのオーナーとしてやっていくのが大変だということを、わかっておられないんだろうなあと考えてしまいました。
筆者も1人の物件オーナーですが、物件オーナーとしてやっていくのは、楽ではないとうことを実感しています。
そう思っているさなか過去の記事ですが日本経済新聞2013年4月27日の「不動産投資は楽じゃない 「勝ち組大家」の汗と涙 」という記事が目に留まりました。
記事によると
「自ら行動しない限り空室は埋まらない」。東急田園都市線の青葉台駅(横浜市)から徒歩40分の住宅地にアパートを所有する・・さん(52)はそうつぶやく。元はホテルマン。父親の物件を継いだ3年前、大家になった。アパート3棟のうち2棟は築20年以上。もう1棟は2011年に建てた木造。「駅から徒歩10分以内」などの条件で絞り込まれれば「目にとまる可能性は限りなく低い」(林さん)。それでも全60戸が埋まるのは努力と着想の成果だ。
と書かれています。
施工不良問題で賃貸住宅最大手の大東建託はなぜ大丈夫なのか!!
レオパレス21の施工不良問題。
ちまたでは今回のケースでレオパレス21は3回目の経営危機を招いているとの話もありますが、しかし株価の下げ止まり、なんとか経営破綻は免れたような感じです。
ところでレオパレス21とよく比較される賃貸アパート大手の会社に大東建託がありますが、レオパレス21の施工不良問題のあと「大東建託は大丈夫なのか」といった話もありました。
一時期でしたが、施工不良問題が大東建託にも及ぶとの噂から株価が急落したこともあります。
ところで大東建託は大丈夫なのでしょうか。
実はレオパレス21と大東建託とでは施工体制が多少異なるところがあると言われています。
レオパレス21の場合は、基本的に建物の造りが簡単で、施工業者は入札制を取ることもあるようです。
となると、いい加減な業者でも施工に参加してしまうことが生じ得てしまうようです。
いわゆる地元の施工技量が劣悪な業者が施工してしまって、後におかしなことが生じるというわけです。
もちろん入札制にすると、建設費のコストは抑えることができるというメリットはあるのかもしれません。
その一方で、大東建託の場合は施工業者は基本的には登録制になっているようです。
アパートの損害保険は自然災害だけでなく人的被害が補償される場合も

近年はゲリラ豪雨みよる水害被害が多発している。
大家をしている筆者のこれまでの経験からして自物件は火災や自然災害で損害を受けたことはありません。
しかし1階テナントが事務所荒らしによってシャッターとガラスを壊されたことはあります。
この時はシャッターとガラスの修繕費用はオーナー負担だったわけですが、こうした事例を補償してくれる損害保険に加入していたので、助かりました。
つまりは人的な被害も補償対象になることがあるのです。
最近は、ゲリラ豪雨も多発するようになり、アパートマンションも水害による被害に遭うことも少なくないようです。
もし物件が水につかると修繕費用は相当額になるので、今では水害補償もある損害保険に加入することがすすめられています。
実際、大手管理会社の大東建託パートナーズも管理物件が水害補償のある損害保険に加入しているかどうか確認作業を行ったそうです。
他にも火災、水漏れ、ガス爆発など様々なリスク要因があります。
ではそのような問題に対処するためにどうすることができるのでしょうか。
それは損害保険に加入することです。
当たり前といえば当たり前のことです。
しかし損害保険といっても、様々な種類があり補償対象、補償内容も異なっています。
ですから自分の所有物件にとってベストと思えるものを選択していかなればなりません。
