日本最大の大家のUR都市機構 昔は大家の味方が今は民業圧迫との批評も
都市再生機構について聞かれたことがあるでしょうか。
一言で言うならば賃貸住宅を建てる人を応援する制度で地主にとってはありがたい存在でしたが、今は日本で最大のいわゆる大家さんです。
UR都市機構としても知られ、昔は都市基盤整備公団と呼ばれていた公団です。
都市再生機構とは
デジタル大辞泉によると
平成16年（2004）都市基盤整備公団、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門ほかが統合して設立された独立行政法人。独立行政法人都市再生機構法に基づく。都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理や住環境、市街地の整備・改善、被災地復興事業、都市防災機能強化などを主な業務とする。UR都市機構。
都市再生機構とは – コトバンク (kotobank.jp)
と書かれています。
独立行政法人なので、公的な機関であり、そのてんでは安心です。
またUR都市機構とも呼ばれ、UR都市機構といえば最近、有力政治家との不適当な繋がりが問題になった機構でもありますが、公的な機関なので、潰れることはまずないでしょう。
昔は都市再生機構の民賃制度を利用して土地活用を行ってきた地主さんも多くいらしゃったと思いますが、残念ながら今は民賃制度は廃止されました。
ほんの数カ月で賃貸住宅を退去してしまう入居者がいる
入居者募集を行って、入居者が決まり入居者が決まると、一括借り上げで賃貸住宅経営を行っていても、嬉しいものです。
そして新しい入居者が、入居した物件を気に入ってくださって、長期間入居してくださることを願ってしまうものです。
ところで今朝、大東オーナーのマイページを見ていると、退去の申出があったことを知りました。
しっかりと確認してみると、この入居者ですが、先月に入居したばかりの方です。
もう退去するのと驚きました！！
それにしてもこれまでの経験からして、この物件でこんなにも早く退去するのは初めての経験です。
それにしても一体何があったのか？
なぜこんなにも早く退去するのかと考えてしまいます。
ところで入居後1年以内に退去されることは、時々生じているようです。
例えば急に転勤になったなどの、外的な環境の変化のためにやむを得ず退去になるというケースです。
この場合はいた仕方ないとあきらめもつくものです。
しかし入居してみたものの、どうしても物件を気に入ることができずに退居となると、残念な事柄です。
例えば上の階が夜遅くまで、うるさくて眠れなかったとか、隣の部屋の住人がどうも気持ちが悪いといった理由です。
アパートの防犯と安全に欠かせないオートロックと防犯カメラ
最近の新しいアパートやマンションは、ほとんど
オートロック
などの設備が完備されています。
その一方で、築年数が２０年以上のアパートやマンションにおいては、オートロックになっていない物件が少なくありません。
そしてオートロックでなければ、誰しもが自由に物件内に出入りすることができ、そのことを不安に思っている方も少ないことでしょう。
セキュリティが強化されている新しいアパート。
そこでもともとオートロックのなかったアパートやマンションが、後ほど改修工事を行ってオートロックの設備を加えるケースもあります。
もちろん改修工事のための費用はそこそこかかるんだと思います。
ところでオートロックに加えて防犯面で、重要な設備がもうひとつあります。
それはなんでしょうか。
それは
防犯カメラ
です。
最近の新しい物件では、エントランスや駐車場や駐輪場、ゴミ集積場にも防犯カメラを設置している場合は少なくありません。
とくにこの数年に竣工した新しいアパートやマンションのほとんどに、少なくともエントランスには防犯カメラが設置されていることは少なくありません。
残念ながら、筆者の所有物件は築15年以上が経過していて、防犯カメラは設置されていません。
というのか当時の新しい物件では、まだ防犯カメラの設置は、珍しかったようです。
生保業界のガリバー日本生命は日本一の大家さんでもあった！！
生保業界のガリバーともいえる日本生命は日本一の大家さんでもあった。
筆者のように、小規模なマンションをほそぼそとやっている大家もいえば、世の中にはスーパー大家さんとも言われている大家さんもおられます。
毎月の家賃収入も相当なものと思われますが、負債額も半端ではないでしょう。
しかし規模の拡大に伴うスケールメリットを得ることができているというてんでは羨ましく思います。
ところで個人が大家としての規模を拡大していっても、やはり限界が見えてきます。
銀行も一個人に100億円以上を貸し出すということは、なかなかないでしょう。
一方で法人、とりわけ大きな法人となると別です。
筆者もこれまでは知らなかったのですが、日本一の大家さんは、生保業界のガリバーとも言われている日本生命なんだそうです。
そして所有延床面積では三菱地所、三井不動産に次いで3位なんだそうです。
その日本生命が賃貸用で保有する不動産の残高は、なんと1兆円なんだそうです。
1兆円ということは1億円のアパートを1万棟保有しているのに等しい額です。
一個人で1万棟の賃貸アパートを持つことはあり得ないことでしょう。
もちろん日本生命が得ている賃貸収入は、アパートではなく主にテナントビルのようですが、そのようなビルを250棟以上所有し、3000社ほどの会社から賃料を徴収しているのです。
家賃は需要と供給で決まるので人気の街でも家賃が下がるのは供給過剰が原因
筆者の妻の実家があるのは、香川県のとある田舎町です。
そしてこのエリアでも人口減少が深刻な問題になっています。
もちろん近年は、田舎暮らしに憧れる都会の若い世代が移り住んできて、こうした若い世代を町全体で歓迎しているということもあります。
ところでこの町には1つのスーパーがありますが、このスーパーの商品の価格を見ていきますと高い、高いです。
というのか筆者が住んでいる市街地のある大型スーパーの商品の価格と比較してみて高いのです。
どうしてなんだろうと思いますが、どうやら市場原理で、田舎のスーパーは競合するスーパーがないために、価格を高くしてもお客が付いて売れるために、価格を高くしたままにすることができるようです。
一方で都会では、競合するスーパーがあるために、どうしても客付けのためには価格面で優位になるために、商品の値下げを行っていかなければならないようです。
ところでこの市場原理ですが、賃貸住宅の家賃でも、どうやら同じことが言えます。
こんなところにアパートを建ててもといったエリアに、唯一のアパートがあるならば、案外と入居率も良く競合物件もないために客付けのために家賃を下げるといったこともないことでしょう。
アパートやマンションの状態を知るうえでの重要な書類とは
アパートやマンションの管理会社は、通常は「重要事項報告書」や「修繕履歴」そして「長期修繕計画書」といった資料を作成します。
この「重要事項報告書」とは
簡単に言えばそのアパートやマンションの管理に関しての説明書のようなものです。
例えば記載例としては
管理会社について、管理形態について（管理員の勤務形態や勤務時間）
住戸について（管理費・管理費の引落日、滞納の有無）
管理費の改定予定
修繕工事について（マンション全体で大きな工事をした履歴や直近の予定）
専有部分の用途制限について
ペットの飼育について
リフォーム工事について
楽器の演奏について
アスベストの使用の調査結果や耐震診断の有無
雨漏りや心理的瑕疵、マンション内トラブル
インターネットやBS、CSについて
などがあります。
この「重要事項報告書」は関係者であるならば、管理会社から発行してもらうことができます。
またアパートオーナーであっても管理会社が上記の事柄すべてではなくても、物件の状況等についての報告書を周期的に提供してくれる場合もあります。
ところで「修繕履歴」も管理会社で作成されている資料ですが、どのような修繕が行われたか、金額はどれくらいかなどが記録されています。
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大東建託の物件を所有している大東オーナーの場合は、周期的な大東建託パートナーズからの報告書に修繕履歴が表示されています。
そしてもうひとつが「長期修繕計画書」ですが、たいていの場合、管理会社は作成しています。
そして大規模修繕工事などを、どの時期に行うとよいかなども記されているかもしれません。
賃貸オーナーには、この「長期修繕計画書」が明らかにしない管理会社もあるのかもしれませんが、請求すれば開示してくれるかもしれません。
いずれにしても「重要事項報告書」や「修繕履歴」そして「長期修繕計画書」といった資料はアパートやマンションを知るうえで、大切な資料であり、関係者であるならば発行してもらえます。
とくに「重要事項報告書」と「長期修繕計画書」はこの物件を知るうえで基本軸とも言われており、それをもとにして、オーナーがどのような運営をしていくかを判断していくことができるでしょう。
マンションでも漏電火災が発生！！焦げ臭さが残る
アパートやマンションでは漏電による火災が発生することがあるえる。
以前のことですが、自宅前を何台かの消防車が通り過ぎ、しばらくしてから焦げ臭い臭いがしてきました。
すぐ近くで火事だと思いましたが、やはり自宅から数百メートル離れた建物での火事でした。
この火事になった建物ですが、賃貸マンションで、3階建てです。
1階がテナントで2階と3階が居住用（居住用の部屋はシングルタイプ）で、全部で9戸ほどの、こじんまりとしたマンションです。
出火したのは3階の部屋からだったようですが、出火した部屋は、ほぼ全焼したようです。
ただし鉄筋コンクリートのマンションのおかげか、出火した部屋以外への延焼はあまりなかったようです。
ところでこのマンションに知人が住んでいました。
出火した部屋と同じ3階に住んでいたのですが、さいわいなことに延焼もなく今も居住しています。
しかし出火した部屋と真下の2階の部屋は、今は誰も住めない状態です。
そして1階のテナントも多少なり影響を受けたのではないかと思います。
というのも放水によって、水浸しになるからです。
さらには焼けた臭いも収まっていません。
ところでこの出火した部屋ですが、知人いわく、空室だったそうです。
大家の修繕義務どこまで大家が賃貸物件の修繕費用負担が求められるか
家主には物件の修繕義務がある。
以前、賃貸マンションに住んでいた時に、お風呂のガスがつかなくなりました。
修繕が必要な状態です。
もともと備え付けの給湯設備だったので、不動産管理会社に連絡すると、しばらくして給湯設備の交換工事が行われました。
当時、賃借人だった私たちには工事費用の請求はありませんでした。
そうです。
この場合は
修繕費用は大家負担になったのです。
このように原則的に、賃貸住宅の場合は修理修繕費用は大家の負担となります。
上記のケースは備え付けの給湯器についてでしたが、他にもエアコン、換気扇、トイレ設備など備え付けの設備の故障修理が必要となる場合は大家の費用負担となります。
ですから大家は生じえる修繕費用のために、家賃収入の幾らかを取り分けておかなければなりません。
では大家に修繕義務があるとうことですが、住宅内で生じる、ありとあらゆる事柄において修理修繕を行い家主が費用負担しなければならないということなでしょうか。
結論からするとそういうわけではありません。
例えば床にほんの小さな傷が入った、目立たない壁の部分にちょっとした亀裂が生じたといった事柄で、賃借人から指摘されれば修繕し、費用負担しなければならないかといえば必ずしもそうではありません。
立ち退き料の相場に含まれるのは引越し費用や今後の家賃免除など
完成間近のへーベルメゾン。
アパートを建て替えるためには、現入居者がスムーズに明け渡してもらうようにしなければなりません。
そのためには立ち退き料を支払わなければならないでしょう。
明け渡しを求められている入居者も立ち退き料の支払いを期待しているかもしれません。
それでは立ち退き料の相場というものは、いくらになるのでしょうか。
実のところ立ち退き料の相場といったものはありません。
しかしどれぐらい支払えばよいかの目安となるものはあります。
その目安ですが
目安その１ 引っ越し代を負担する。
筆者の周辺エリアでは引っ越し代の負担はよく行われているように思います。
実際のところ常識的に最低限、引っ越し代は負担したいものです。
目安その２ 次の賃貸住宅を借りるのに要する費用を負担する。
そのなかには不動産屋への手数料、礼金といったものが含まれることでしょう。
敷金はおそらくは返金してもらえるかもしれませんが、新住居の敷金の足りない分も負担することになるかもしれません。
目安その３ 次の賃貸住宅の家賃のほうが、数千円程度高いならばその差額を半年～１年ほど負担する。
(さらに…)
大東建託物件では２年毎に入居者には更新料がかかる
賃貸住宅入居者は、契約期間は通常2年で、継続して住む場合は、契約を更新することになります。
この更新のさいに更新料が求められることがあります。
この更新料ですが、賃貸人にとっては収益となり、家賃の１カ月分などを請求する場合があります。
いい部屋ネットの大東建託設計施工管理の木造アパート。
しかし最近は、賃貸住宅経営が一括借り上げによるものが多くなるにつれて更新料が求められない場合もあります。
とりわけ賃貸住宅最大手の大東建託は以前は2年更新時の更新料を請求することはなかったので、賃貸住宅全般の流れとしては更新料0円が、広まりつつあったように思われます。
しかし2021年8月より、大東建託グループが方針を転換しました。
というのも2021年８月以降に新たに大東建託パートナーズ管理の物件に入居する入居者には2年更新時に更新料11000円～が請求されることになります。
対象となるのは2021年８月以降に新たに大東建託パートナーズ管理の物件に入居する入居者です。
なのでこれまでに入居している入居者は、これまで通り2年更新時に更新手数料が請求されることはありません。
入居時に示された更新料0円は、これまで通り0円です。