銀行のアパートローンの借り換えには数百万円の費用が しかし長期的には
アパートローンは借り換えによって、ローン金利を下げることはできますが、借り換え費用というのが、相当かかります。
それならば借り換えをしないほうが、無難と考えてしまうかもしれませんが、中長期的に見れば借り換えをするほうが良いということになる場合のほうが多いようです。
例えば9000万円のローン残高の時で返済期間は残り25年とします。
金利を2.5%とすると残りの利息支払い分は31.126.518円となります。
その金利が1.5%になると利息支払い分は17.982.808円となりローン金利が1％下がるだけで、利息支払い分が13.143.710円圧縮されるのです。
ということは年間で約52万円の圧縮、1カ月では約4.3万円の圧縮となります。
ですから借り換え当初、数百万円の費用がかかるとしても長い目で見れば、借り換えを行ったほうが、かなりの額のキャッシュを残すことができるようになるのです。
マンション区分所有者になると知らないといけない区分所有法
住宅ローン減税などで後押ししてか、この数十年のうちに、多くの方が分譲マンションを購入し、マンション暮らしをするようになりました。
筆者の知り合いの多くも、昔は賃貸アパートやマンション、賃貸戸建住宅に住んでいたのが、マンションを購入し、マンション暮らしを行っています。
たしかにマンションには充実した設備や、立地条件の良さなどがあり、快適な暮らしを実現することができます。
しかし最近になってマンション暮らしの陰の部分、つまりは問題点も明らかになってきました。
駅直結の人気の分譲マンション。
その１つが区分所有法です。
もちろん区分所有法は、その施行によるメリットも多々ありますが、しかし区分所有法によるデメリットともいえる事柄があります。
このてんについてアットホームのサイトの「特別決議」のページには
分譲マンションのような区分所有建物において、管理組合の集会で議案を議決する際に、特に重要な議案について特別多数の賛成により可決することを「特別決議」という。
この特別決議を必要とする議案は、区分所有法により次の8種類が規定されている。
1．管理規約の設定・変更・廃止（同法第31条）
2．管理組合法人の成立（同法第47条）
3．共用部分等の変更（同法第17条・第21条）
4．大規模滅失における建物の復旧（同法第61条第5項）
5．建物の建替え（同法第62条）
6．専有部分の使用禁止の請求（同法第58条）
7．区分所有権の競売の請求（同法第59条）
8．占有者に対する引渡し請求（同法第60条）上記の8種類のうち、「建物の建替え」を除く7種類については、特別決議を行なうための議決要件は、「区分所有者数の4分の3以上」かつ「議決権の4分の3以上」の賛成である。
ただし「共用部分等の変更」についてはこの議決要件を管理規約により「区分所有者数の過半数」かつ「議決権の4分の3以上」の賛成にまで緩和することができる。また「建物の建替え」についての決議要件は「区分所有者数の5分の4以上」かつ「議決権の5分の4以上」の賛成である。
入居者のもめごとは大家では解決できない？この場合は管理会社に連絡するのが無難
ずっと昔のことですが、筆者の所有物件の２階の入居者が、３階の入居者が時々、何人かの友人を連れて部屋で宴会をし騒がしくしていること、さらにベランダに出て、たばこを吸い、その吸い殻が２階のベランダに落ちてくることがあるとの、苦情をつづった手紙を、そっと家主のポストに投函していったことがありました。
手紙の内容からして、相当悩んでいたようです。
そこでそのことについて管理会社のほうに連絡し対処してもらうことにしたのですが、管理会社が上手に対応してくれたのか、その後は落ち着いたようです。
このように、アパートやマンションは集合住宅なのでどうしても時々
入居者同士でトラブルが生じることがあります。
では大家としてどのように対処していけば良いのでしょうか。
もちろん最近は、入居者が何か問題が生じると、アパートの大家にではなく、管理会社の連絡して対処を求めるケースが多いように思います。
しかし大家が女性で入居者が女性であるならば、女性同士の会話で、会話の中で、他の入居者についての不満話がでてくるかもしれません。
例えば挨拶しても、知らん顔をするといった人間関係に関する不満です。
この場合は多くの場合、話は聞いてあげても、深入りはしないほうが無難かもしれません。
時が解決することもあるでしょう。
ノンバンクからも賃貸住宅経営のための借り入れができる
筆者の父が賃貸住宅経営を始めようとしていた時に、アパートローンを借りるために、都市銀行にあたってみましたが、都市銀行側から断られてしまいました。
都市銀行の場合は、賃貸住宅経営を始めるために初めて借りる場合は１０００万円程度の預貯金がないといけないとか、保証人の属性は○○でないといけないといった種々の条件があり断られてしまったのです。
そこで次にあたったのが、ノンバンクです。
外資系のノンバンクですが、こちらのほうは、すんなりと審査が通り、賃貸住宅物件を担保にして借りることができました。
このようにどうしても銀行から借り入れができない時などに、ノンバンクから借り入れることができます。
このノンバンクについてコトバンクには
預金業務を行わず、銀行からの融資などによって調達した資金で与信業務を行う機関。銀行は免許制であるのに対し、ノンバンクは貸金業規制法に基づく登録制で開業できる。消費者金融、クレジット会社、信販会社などがこれにあたる
と説明されています。
ですから銀行とは多少形態が異なるものですが、お金を借りるというてんでは、銀行とさほど違いがありません。
大きな違いがあるとすれば、ローン金利が銀行よりもかなり高いというてんでしょう。
大東建託の中古物件を一括借上げ形態で大東建託リーシングで売買することができる
2020年3月27日の大東建託のニュースリリースには「大東建託リーシング、全国２０店舗で不動産売買の仲介を開始 賃貸仲介の枠を超え、「売買」という新たな選択肢を提供」という見出し記事が公表されましたが、それを見たときに大東建託リーシングも小遣い稼ぎで不動産売買の仲介を始めるのかと思いました。
というのも大東建託リーシングの本来の業務は賃貸物件の仲介だからです。
そして大東建託リーシングは大東建託パートナーズ管理物件を優先的に仲介してようなのですが、本来のその業務以外のことも、いろいろと行うと本来の大東建託パートナーズ物件の仲介がおろそかになるのではないかという懸念が生じます。
ところで大東建託リーシングの不動産売買についてのニュースリリース記事をよく見てみると以下のように書かれていました。
土地と賃貸建物だけでなく、一括借り上げサービスも継承可能な売買契約 不動産に関するご相談の中には、相続などをきっかけに、当社グループで設計・施工し管理する賃貸建物 を売却するケースがあります。通常の売買行為では、買主様は土地と建物のみを取得しますが、同社を通 じて当社管理建物を購入する場合、希望により現オーナー様の管理形態を継承することができ、賃貸経 営の全てを任せられるシステム「賃貸経営受託システム」を適用した一括借り上げ事業として取得が可能 です。そのため、新たにオーナーになる方は、賃貸経営の管理・運営から事業に伴う収支変動リスクへの 対応などをすべてまかせることができます。
PowerPoint プレゼンテーション (kentaku.co.jp)
と書かれていました。
アパートやマンションでない戸建て住宅のメリットとデメリット
最近は戸建住宅の新築件数のほうが分譲マンションの新築件数を上回るようになったとも言われています。
値段面で乱高下する分譲マンションよりも、リスクの少ない戸建住宅へと向かう方も増えているようです。
ところで筆者も今は所有マンションにオーナー使用部屋を設けて住んでいますが、昔は戸建住宅に住んでいました。
今から思うと戸建住宅には、それなりのメリットがあるように思います。
例えば、ペットの飼育については、ほぼ自由です。
常識の範囲で飼うならば、ほぼ問題はないでしょう。
さらにアパートマンションに住む時に請求される管理費のようなものはありません。
また修繕積立金もありません。
またリフォームや改築、修繕等は物件の維持のためには行う必要がありますが、業者の選定、行う時期等などを比較的自由に選ぶことができます。
つまりはマンションオーナーのように管理会社や管理組合、理事会の決定に左右されるといったことがありません。
知り合いの業者等に行ってもらうこともできるでしょう。
さらに駐輪スペースにしても、アパートマンションの場合は決められた場所に駐輪することが求められますが、戸建住宅の場合は、敷地の中であるならばどこでも適当な場所に駐輪することができます。
あまり多くないペット飼育可の賃貸住宅にすることによるメリット
最近はどうしても高い入居率を維持していくために行える施策とは、インターネット無料の物件にすることと、ペット飼育可の物件にすることだと言われています。
実際のところ賃貸アパートにおいてペット飼育可物件は意外と多くありません。
それとともにシングル世帯の増加とともに、癒しや寂しさ解消のためにペットとともに過ごしたいという方も増えているように思われます。
つまりはペット飼育可物件の需要は高まっている傾向があるように思われます。
ですから空室に悩むアパートオーナーさんが、打開策として行える事柄の1つはペット飼育可物件にすることです。
さらにペット飼育可物件にすることのメリットは、ペット飼育可物件に入居する入居者さんが、比較的に長期入居してくださる傾向があるというてんもあります。
それはおそらくは入居者さんが引っ越した場合に、かわいがっているペットが新しい入居先に慣れてくれるだろうかという心配や、そもそもペット飼育可物件が多くないために、適当な引っ越し先が見つからないゆえに長期入居してくださる傾向があるのかもしれません。
ですからペット飼育可物件としてアパート経営をしていくことにはメリットがあります。
賃貸住宅最大手の大東建託に見放さるかもしれないオーナー？
大東建託施行管理のアパート。地方でも多く見かけることがある。
賃貸住宅最大手の大東建託にとってアパートマンションオーナーはビジネス上、なくてはならない存在です。
なので現オーナーが子供などに資産継承のさいに管理替えをすることがないように尽力しています。
実際のところ大東建託は、これまでオーナー向けの様々なサービスも提供してきました。
インターネットで所有物件の管理状況、入居状況等を無料で調べることができるマイページ、設備機器の故障修理を保証するワランティサービス、その他、オーナー向けの保険商品も提供していますし、一部のオーナー物件の屋上に太陽光パネルを設置して、大東建託が屋上を借りているということで賃料をオーナーさんに支払っているケースもあります。
このように大東建託グループは姿勢としてはオーナー、大家さんにも一定の配慮を払っていることは明らかです。
しかしシビアな側面もあります。
これは大東建託グループ物件の大家さんの抱いている不満で最も多い事柄の１つですが、家賃の減額はシビアに行ってきます。
というのも入居斡旋力のある大東建託といえども、その物件の家賃相場よりも、かなり高く家賃を設定できるわけでもありませんし、家賃相場が下がれば、その物件の家賃も募集時には大東建託といえども下げざるをえないからです。
大規模修繕工事においての建設コンサルタントのメリットとは？
大規模改修工事となるとコンサルタントの存在を思い浮かべる方もおられることでしょう。
このコンサルタントについて
Wikipediaの「建設コンサルタント」の項目では
建設コンサルタント（けんせつコンサルタント）とは、日本では国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき国土交通省に登録された企業で、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等に関して、計画・調査・設計業務を中心に、官公庁および民間企業を顧客としてコンサルティングを行う業者（場合によっては個人）をいう。
引用：建設コンサルタント
と書かれています。
ですからマンション等の大規模改修工事の場合のコンサルタントとは、工事全般を取り仕切る会社といってもよいでしょう。
とくに区分所有者の多い大規模マンションの改修工事のさいに、コンサルタントに任せることが多いようです。
というのも区分所有者が多いために意見集約が困難、さらには規模が大きいためにコストダウンの余地もあり、高額のコンサルタント料を支払っても、元が取れるというわけです。
そしてコンサルタントが入る施行方式を設計監理方式というそうですが、それに対してコンサルタントを入れない施行方式を責任施行方式というそうです。
鉄筋コンクリートマンションでの賃貸住宅経営のデメリットとは？
最近は市街地に建つ多くの賃貸物件が鉄筋コンクリート造りです。
市街地では限られた土地スペースに賃貸物件を建てなければならないので、高層階にする必要が生じ、鉄筋コンクリート造りにする必要があるのかもしれません。
では鉄筋コンクリート造りの建物の場合の耐用年数はどれぐらいでしょうか。
RC造りの耐用年数は減価償却費の視点からは47年
となっています。
ですから木造住宅の建物よりも、減価償却費の視点からすると鉄筋コンクリート造りの耐用年数は長いということになります。
確か木造住宅の耐用年数は22年だったと思います。
しかし鉄筋コンクリート造りの場合は、法的な耐用年数は47年でも本体そのものは50年あるいは60年と持ちこたえることができるのではないかとも言われています。
実際、筆者の近隣エリアにおいて30年超の鉄筋コンクリート造りのマンションは多々あり、多くの方が住んでいます。
では鉄筋コンクリートの賃貸物件を建てれば半永久的に、その物件でマンション経営を行えるのでしょうか。
確かに、建物本体そのものは、半永久的に持ちこたえるかもしれませんが、マンション経営の視点からは問題があります。