テナント賃貸の賃料が急落 オーナーの賃料も急落
サブリースによるアパートマンション経営でも周期的な賃料改定で賃料が下げられることがある。
私のマンションは父から相続したものですが、大東建託との一括借上契約（サブリース契約）を結びマンションを建てました。
マンションの１階部分はテナント部屋で当初の家賃は約２８万５千円でした。
その家賃が長く続きましたが、７年にして入居していた事業者が退去されたあとの次の募集家賃価格が約２２万９千円になり家賃が約５万円も下落したのです。
大東建託の場合、テナント部屋のオーナーへの賃料改定は３年毎に行われます。
それで今回は３回目になりますが、１回目、２回目の賃料改定の時は家賃２８万５千円での入居事業者もおられたので、オーナーへ支払われる賃料は変わらなかったのですが、３回目の今回は募集家賃がおよそ５万円下がったことでオーナーに支払われる賃料も５万円も下がることになりました。
それで今年の８月分の賃料収入から５万円下がることになります。
５万円ということですから年額５×１２＝６０ つまり家賃収入が年額６０万円ほど下がることになります。
もちろんそれにともなって所得税、住民税、国民健康保険料も下がることになると思いますが、それでも年額およそ実質５０万円の減収になります。
大東建託の住みやすい街ランキングが人口増加や空室率とも関連が
街の住みやすさランキングというものがあります。
賃貸住宅最大手の大東建託が調査し公表しているランキングです。
住みたい街ランキングというものは、よく知られていますが、住みたい街と住みやすい街とは必ずしも同じだというわけではないようです。
賃貸住宅最大手の大東建託設計施工管理の木造アパート。
この住みやすさでランキングされた街は首都圏版ＴＯＰ３の広尾駅（東京）・市ヶ谷駅（東京）・北山田駅（神奈川）、関西版ＴＯＰ２の夙川駅（兵庫）・南森町駅（大阪）となっています。
このてんで私は阪神地区にいますので、関西のランキングを取り上げてみますと
1 夙川駅
2 南森町駅
3 西宮北口駅
4 六甲道駅
5 岡本駅
となっています。
これらの街に共通しているのは利便性が抜群に良いというてんがあります。
例えば夙川、西宮北口、岡本はいずれも阪急神戸線の駅で特急電車が必ず停車する駅となっています。
それでこれらの駅から大阪梅田や神戸三宮といった都心部には30分以内で行けるという利便性があります。
しかし魅力はそれだけではありません。
夙川、西宮北口、六甲道、岡本の近くには六甲山地の麓にあり、自然環境にも恵まれているのです。
つまりは利便性だけでなく街の環境が優れているという特色があるようです。
実際に関西でトップの夙川には夙川公園という大きな公園があり、桜の季節になると、お花見の絶好ポイントの1つになっています。
ワンルームマンションがコロナで危うい 学生賃貸需要減で
ウイズコロナの時代にあって、以前になかったような社会の変化が生じています。
その1つが、学生賃貸のようです。
このてんでZAKZAK2020/8/17の「大学の遠隔授業導入で…賃貸物件の需要激減も？」という記事には
東京の大学に入学した地方出身の１年生は、高い家賃を払うワンルームマンションやアパートではなく、地方の実家で生活しているケースも多いだろう。２年生以上も、東京にいてもほとんどアルバイトがないので、実家に帰っているかもしれない。４年生の就活も、面接がパソコンを介してだったりしている。つまり、テレワークが普及すると、学生は、大学に毎日通える場所に住まなくてもよくなるかもしれないのだ。・・月に１回や２回の登校で済むのなら、大学の近くに借りる必要性はなく、それこそホテルや民泊を利用すればいい。ということは、今後、大学でのテレワーク講義の導入が進むにつれ、周辺エリアの賃貸物件の需要は激減する。
引用：https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200817/ecn2008170001-n1.html（アクセス2020/8/19）
と書かれていました。
レオパレス２１管理のアパート。
このようにこれまでは学生賃貸は大きな大学があるエリアにおいては、有望なビジネスとなっていました。
とりわけ近年は
という記事にありますように
その理由の1つが、外国人留学生の増加です。 留学生なので、どこかで賃貸暮らしをしなければなりません。 しかも資産家のご子息であるならば、多少家賃の高い物件でも賃貸してくれます。
さらに別の理由として、少子化によって親が子供にかける費用を惜しまなくなったというてんもあるようです。 親としては子供に快適な学生生活を送ってほしいとの願いから、多少家賃が高い物件でも十分に支援してくれる傾向があるようです。 こういった理由で、今は学生賃貸が有望視されているようです。
ということで学生賃貸は有望だったのですが・・
しかし新型コロナウイルスまん延で、思惑が外れてしまったようです。
まず外国人留学生が、来日できなくなり、外国人学生需要がほぼ0になっています。
このてんではレオパレス21の物件が大きな影響を受けているようで、入居率が80％割れになっています。
さらに大学のオンライン授業が定着化しつつありますが、オンラインでも単位を取ることができ、卒業することができるならば、大学の近くに賃貸住宅を借りる必要性がなくなってしまうことになり、大学生依存の賃貸住宅には大きな影響がでる懸念があるというのです。
新型コロナウイルスのまん延は、2020年が始まったころは想定外の事柄であり、年初は前途が明るかった学生賃貸に突然に暗雲が垂れ込めたといった感じなのかもしれません。
追記：学生賃貸のリスクについては以下の記事も参考になさってください。
1つの大企業が大きな工場を、ある地方都市に構えていると、その都市は潤います。 というのも、その大きな工場で働く従業員が、多くその街に住むようになるからです。
その従業員には、正社員もいれば一時雇用の従業員もいることでしょう。
これらの従業員の住居の必要のために、賃貸住宅需要も高くなります。
そして確かに、この大きな工場が存続している限り、その賃貸住宅経営はうまくいくかもしれません。
しかし順調な賃貸住宅経営の条件は、その大きな工場が存続すること、しかも十分に稼働し続けていることにあります。
ですからもしも、この企業の経営が厳しくなって、工場で働く従業員を大規模にリストラするとなるとどうなるでしょうか。
この街にある賃貸住宅需要はあっという間に下がり空室が目立つようになってしまうかもしれません。 さらに工場そのものが閉鎖になるということもあり得るでしょう。
今の世の中、そのような事柄は十分にあり得ることです。
電機業界でも自動車業界でも、医薬品業界でもそのような事柄が生じています。 そして今後も大企業の大きな工場の大規模なリストラや閉鎖といった事態は生じることでしょう。
つまりは1つの大きな工場の従業員の需要に依存した賃貸住宅経営には大きなリスクがあるのです。 (さらに…)
テナント賃貸の需要がウイズコロナで変化
ウイズコロナの時代になって半年になろうとしています。
賃貸住宅経営においても、ウイズコロナで様々な変化が生じているようです。
そしてその変化が生じている分野が、テナント賃貸です。
もうだれもが知っている事柄ですが、ウイズコロナで打撃を受けている業界が外食です。
私も3月下旬以降は外食には一切行っていません。
おそらくはウイズコロナの時代になって外食は一切行っていない、ないしは行く回数が減ったという方も少なくないのではないでしょうか。
となると経営状況が厳しくなった店舗などが閉店になったりしていることも急増しているのではないかと思われます。
そしてそうなると飲食店を相手にテナント賃貸を行っている物件オーナーが大変なことになっていることでしょう。
そしてこのてんについて日本経済新聞2020/8/16の「コロナで変わる街並み 飲食店向け賃貸物件、空室2倍」という記事には
新型コロナウイルスの感染拡大で、商業ビルなど不動産の借り手の顔ぶれが変わり始めた。営業休止や時短営業が続いた飲食店向けの賃貸物件は、東京都渋谷区で空室が前年同期の2倍になった。一方で、テレワークの普及で需要が伸びるシェアオフィスの入居が増える。多くの人が集まることを前提に作られてきた街の風景が、一変する可能性も出てきた。
引用：https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62692560V10C20A8MM8000?disablepcview=&s=3（アクセス日2020/8/17）
と報じていました。
大東建託でもデーター流出 顧客情報が閲覧された
インターネット社会において、インターネットで情報に素早くアクセスできたり、情報だけでなくショッピングや銀行の振込などの金融機関での取引がインターネットで行えるのは非常に便利なことです。
しかし怖いのは時としてデーターが流出してしまうというリスクがあります。
時としてデーターの流出は自治体や大企業でも生じえる事柄です。
なぜデーターの流出が重大な問題と言えるのでしょうか。
それはデーター流出によって数億円の損失が生じたり、また企業の信用や競争力の低下にもつながりかねない事柄だからです。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
ところでこのデーター流出事件が賃貸住宅最大手の大東建託でも生じていたことが明らかになりました。
2020/7/31の大東建託のニュースリリースには「お客様情報流出に関するお詫びとお知らせ」とあり
このたび当社グループが保有するお客様情報の一部が、インターネット上で一定期間閲
覧可能な状況にあったことが判明いたしました。これにより、お客様をはじめとする関係者
のみなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
なお、現時点で本件に係るお客様情報の不正利用などの事実、二次被害の発生は確認され
ておりません。
引用：https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000r6ip-att/jouhou_osirase_0731.pdf（アクセス日2020/8/15）
と書かれていました。
当面は感染症拡大対策体制で業務を行う大東建託パートナーズ
先日のことですが、大東建託パートナーズの作業着を着た、大東建託パートナーズの社員が私の小規模マンションにやってきていました。
私の小規模マンションの管理担当の大東建託パートナーズの社員の方ではありませんが、今回、やってきた社員さんは、建物定期報告書を作成するために建物点検をするためにやってくる大東建託パートナーズの社員さんです。
そして大東建託パートナーズの管理物件の場合は、だいた2カ月に1回程度、建物点検を行い建物定期報告書が作成されますが、必ずしも建物点検を行うのは、管理担当者が行うというわけではないようです。
そして建物点検のために、やってきた大東建託パートナーズの社員さんですがバイクに乗ってやってきました。
バイクのほうが、車よりも駐車に困ることがないというメリットがあるからでしょうか？
そしてその建物点検が実施された数日後に、建物定期報告書が大東オーナーのためのマイページで閲覧することができるようになっていました。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
ところで通常であるならば、建物定期報告書ですが、2カ月に1度作成されます。
しかし新型コロナウイルスまん延後は、その間隔が長くなっています。
たしか先回は5月1日だったと思いますが、その前が1月下旬でしたので、3カ月に1度の間隔になっています。
建設業界の巨艦 大和ハウス工業もコロナで揺れた
新型コロナウイルスまん延で、日本の大企業の多くが減益となるなか、建設業界も大きな影響を受けています。
という記事でも書きましたが、賃貸住宅最大手の大東建託も
いずれにしても新型コロナウイルスが業績を直撃したことは間違いないようで、新型コロナウイルスまん延以前から、建設請負はジリ貧だったのが、新型コロナウイルスまん延のためにさらに悪化する見込みで、
とありますように、大東建託の主力の建設請負事業の新型コロナウイルスまん延による悪化は避けられない状況で株価も急落しています。
ところで建設業界で総合力でのトップ企業は大和ハウス工業ですが、日本経済新聞2020/8/7の「大和ハウス、49%減益 4～6月最終」という記事には
大和ハウス工業が7日発表した2020年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比49%減の329億円だった。4～6月期としては4年ぶりの減益。ホテルやスポーツクラブを一時休業するなどして特別損失80億円を計上した。マンションや戸建て住宅の開発、リフォームなども営業自粛の影響で低迷した。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62435630X00C20A8DTD000/（アクセス日2020/8/12）
と報じました。
高齢者を意識した買い物代行サービス 大東建託が導入予定
高齢者の比率が高くなっている昨今、賃貸住宅業界でも、高齢者の入居を無視することができなくなっています。
というか、問題のない高齢者であるならば、資金力もあるために家賃滞納リスクもあまりありませんし、さらに引っ越し退去ということもあまり生じることもなく長期入居してくださることもあります。
なので比較的健康で、経済的にも安定している高齢者は、ぜひとも入居してほしいものです。
このようななか賃貸住宅最大手の大東建託が高齢者入居者を対象にしたと思われるサービスを始めるようです。
賃貸住宅最大手の大東建託設計施工管理の木造アパート。
このてんについて、日本経済新聞2020/7/28の「大東建託、入居者向け生活支援サービス」という記事には
大東建託は入居者向けに、買い物代行など生活を手助けするサービスを紹介する取り組みを2021年秋に始める。同社と取引のある提携事業者によるサービスを集めたプラットフォームをネット上に立ち上げ、大東建託が管理する賃貸住宅の入居者に提供する。生活環境の充実につながるとして、住宅利用者の取り込みにつなげる。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61975280Y0A720C2MM0000/（アクセス日2020/7/29）
と報じました。
ホテル事業から撤退のレオパレス21 資産売却を進める
企業の経営状態が思わしくないと、対処策としてどんどんと所有する資産売却を行っていきます。
数年前のことですが、大阪の本店を置く三和銀行は優良な都市銀行とも言われていたものの、合併でＵＦＪ銀行になったころから経営状況がおかしくなり、その後、虎の子のＵＦＪ信託銀行（旧東洋信託銀行）の売却や保有していたトヨタの株式などの売却を行い急場をしのいだものの結局は最後は東京三菱銀行と合併せざるを得なくなったことがありました。
表向きは対等合併ということになっていますが、事実上は東京三菱銀行による救済合併色が強く、合併後は三菱主導の銀行になっています。
ところで銀行と建設業界とは異なりますが、建設業界でも経営状態がよくないと、所有資産を売却していくことは同じです。
まさにレオパレス21は資産売却や従業員数の縮小が進行中です。
このてんでIG証券のウエブサイトの「レオパレスが年初来安値、36億円減損計上」という記事には
31日の東京株式市場で経営再建中の賃貸住宅大手レオパレス21<8848>が大幅に売られ、年初来安値を更新した。保有物件18棟の売却に伴い、2020年4～6月期に36億円の減損損失を計上する方針と発表したことが材料視された。・・レオパレスは30日、名古屋市の「ホテルレオパレス名古屋」と各地に保有する賃貸マンション17棟を売却すると発表した。施工不良問題で経営が悪化し、3月末時点で債務超過寸前に陥ったため、資金確保に向け資産の売却を進める。
引用：https://www.ig.com/jp/news-and-trade-ideas/_36_leopalace-share-price-hits-a-low-for-the-year-200731（アクセス日2020/8/10）
と報じています。
人命にかかわる消防設備点検 無視する入居者がいるのは残念
先日のことですが、大東建託パートナーズより
【重要】消防設備点検のご案内
の用紙が各部屋の郵便ポストに投函されていました。
すると今回も
という記事に書かれているように
私の所有マンションでは1階に不要広告やチラシなどを、すぐに捨てることができるように箱を置いています。・・ ところで先日捨てられていたものに、大東建託パートナーズからの書類がありました。 その内容は、先日行われた消防設備点検のさいに不在だったために点検が行われなかったこと。 それで点検日の調整を行うので、大東建託パートナーズの担当店に電話かメールで連絡してほしいという内容です。 しかしそれにしてもその書類を捨てていたということは、その入居者さん、全然消防設備の点検に協力する気がないということなのでしょうか。
とありますが、同じように大東建託パートナーズからのお知らせを不要広告と同じように捨てている入居者が数人程度いるのです。
賃貸最大手の大東建託設計施工管理のアパート。
どうやら全く消防設備点検に協力する気がないようです。
もちろん実施予定日は平日なので、どうしても休めない仕事などがあり協力できないということもあるとは思いますが、しかし都合の良い時の調整も可能ということなので、せめて都合が悪いとの連絡だけでも入れてほしいものです。