消防設備点検の予定 大東建託パートナーズより？
消防設備点検は半年に１度行われる。
以前のことですがポストのなかに大東建託パートナーズからの書類が投函されていました。
そこには
【重要】消防設備点検 実施予定のご案内
という見出しが書かれています。
ところでこれまでも消防設備点検は半年に１度、実施されてきましたが、大東建託パートナーズと契約している隣町の防災会社が行ってきました。
ですからこれまでは、その防災会社が消防設備の点検を行う１カ月前ほどに、実施予定についてのお知らせをポストに投函されるという形で予定を知ることができました。
ところが今回は、おそらくは初めてだと思いますが大東建託パートナーズが、実施予定についてアナウンスしてきたのです。
なぜなんだろうと思いましたが。
今回の消防設備点検は、これまでにない特別な点検になるということなのでしょうか。
それともこれまでの消防設備点検の実施のさいの在宅率があまり思わしくないので、今回は特別にアナウンスしてきたのでしょうか。
大東建託パートナーズの書類にも、この点検は消防法１７条３の３で定められている法定点検で必ず実施しなければならないので、入居者の立会いが必要と書かれています。
もちろん立会わなかったからといって罰せられるとは書かれていませんが。
いずれにしても建物の１０年を超えていて、火災報知器もそろそろ不具合が起きやすい時期にもきているので、今回はしっかりと点検して、交換が必要な機器は交換を促すつもりなのでしょうか。
ところで火災報知器の種類にもよりますが、一般的には火災報知器の寿命は１０年～１５年ともいわれています。
大東建託設計施工管理のアパート。半年に１度消防設備点検が行われる。
筆者の所有物件も、竣工から15年以上ですが、消防設備点検によって火災報知器の交換を促されたことは、今のところありません。
過去に、誤作動で火災報知器が鳴った時に、火災報知器２個を交換したことはありますが、２個の交換工事で￥１５０００円の費用負担が求められました。
この交換工事費用、火災報知器１個の値段は火災報知器にもよりますが数千円～となっています。
そしてこの工事費用の負担は物件オーナーが負うことになります。
ところでフルパッケージプランの大東オーナーの場合は、この消防設備の交換費用どうなるのでしょうか。
大東建託側が負ってくれるのでしょうか。
このてんでスタンダートプランの大東オーナーの場合は、当然のこととして物件オーナーが負うことになります。
そして、そこそこの費用がかかります。
法律で定められている事柄なので、いた仕方ない事柄ですが、今の時代、物件オーナーをやっているとなにかしらお金が出ていきます。
prevention001_19_hutekisetsu_leaflet.pdf (fdma.go.jp)