大東建託パートナーズよりキッチン水栓の修繕費2万円ですとの電話がくる
以前のことですが、突然に大東建託パートナーズの担当者から電話がかかってきました。
大東建託パートナーズの担当者から電話があると、緊張するものです。
修繕等で何か出費が求められるのではないかという思いからです。
とくに大東建託との一括借り上げでフルパッケージプランならば、さほど修繕費のことで心配することはないのでしょうが、スタンダードプランだと心配になります。
それで電話を受けてみると、やはり内容は修繕のことでした。
「○○号室のキッチン水栓が壊れたので、修理が必要です。修繕費用は、○○などを交換することになり¥19960円です。修理に入ってもよろしいですか」
という内容でした。
一応、大東建託パートナーズの場合は、オーナーに修繕費用負担がかかる場合は、見積額を言ってオーナーの承諾を得てから修理を行うことになっています。
それはそれでいいのですが、修理はやはり行わなければなりません。
修繕費用があまりにも高額になる場合は、「もうちょっと安くなりませんか」と言いますが、今回は約2万円なので、これでいいかと思い承諾しました。
ところで筆者は大東建託とはスタンダードプランで契約していますが、ワランティサービスに加入しています。
大東建託の鉄骨アパートが築１６年で大規模修繕工事
アパートでもマンションでも賃貸住宅オーナーならば、周期的に行われる大規模修繕工事は大きな関心事の１つです。
大東建託とフルパッケージプランで、賃貸住宅経営を行なっているならば、３０年間はあまり気にすることはないのかもしれませんが、そうでなければ気になるところです。
というのも大規模修繕工事では高額の工事費がかかるからです。
おそらくは小規模の建物でも、最低でも５００万円はかかるのではないかと思います。
賃貸最大手の大東建託設計施工管理のアパート。
ところで大東建託グループの建物の場合は、１０年、１５年、２０年と建物の状態を綿密に調べることになっているようです。
そしてこの時の調査の結果にしたがって、大規模修繕工事を行ったほうがよいかどうかの判断が下されるようです。
以前は１０年で大規模修繕工事が、よく行われていたと思いますが、最近は１５年や２０年で行うことも珍しくありません。
おそらくは建物の資材の耐久性がよくなっていることも影響しているのではないかと思います。
ところで、筆者の住んでいるエリアに大東建託パートナーズ管理の鉄骨アパートがあります。
３階建てで、２階と３階が居住スペースで、１階が駐車場です。
大規模修繕工事にかかる高額な費用を抑えるために行える事柄
大東建託のフルパッケージプランで賃貸住宅経営をしているならば、当初の３０年間は、修理費用や大規模修繕工事費用のことで、気にしたり心配したりする必要はほとんどありません。
しかしそうでなければ、物件オーナーは１０年～２０年に１度は大規模修繕工事を行わなければならず、この時に高額の費用を負担することになります。
これは戸建て住宅のオーナーでも、賃貸住宅オーナーでも、分譲マンションの区分所有者でも同じです。
市街地にある高層マンション。
ところでこの大規模修繕工事の費用に関して産経新聞2021/2/21には「修繕費 入札で４割抑制」という記事が掲載されました。
当初の見積もりが１億６０００万円だったのが、９６３０万円にまで抑制することができたというのです。
記事によると
大阪市天王寺区にある築十数年の分譲マンション。おそらくはこのマンションによって最初の大規模修繕工事だと思われます。
管理会社は大手メーカー系の管理会社。どの管理会社がどこか特定できませんが、大手メーカー系ということなので名の知れた会社ではないかと思います。
この管理会社の見積提示額が１億６千万円ということで、マンションの管理組合は想定を超えた額に驚き受け入れるかどうかを検討します。
大東建託は修繕費でオーナーからぼったくってはいなかった
以前に書いた記事
では、週刊ダイヤモンドが、「大東建託現役社員が悩む、オーナー泣かせの建物管理」という記事で、大東建託がオーナー泣かせな管理を行っているとの批評に、大東建託が訴訟を起こし、大東建託側の言い分が、ほぼ認められたてんについて、産経新聞の記事をもとに書きました。
あれからしばらくして大東建託のニュースリリースにもそのことが取り上げられました。
2019/9/2の「株式会社ダイヤモンド社に対する勝訴判決のお知らせ」のなかでですが、この文章をじっくりと読むとオーナーとしては安堵できるようなことが書かれています。
例えば
2018年11月末現在の外壁塗装工事実施状況からは、大東建託パートナーズ株式会社が修繕費用を 負担するフルパッケージ契約物件では、建物オーナーが修繕費用を負担するスタンダードプラン契約 物件と比較して修繕が少ないとする本件記事とは、反対の修繕状況にあることがうかがえる。
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000c8k1-att/diamond_hanketsu_0902.pdf
と書かれています。
戸建て住宅オーナーでも修繕費用を取り分けておくことが必要なのはなぜ
賃貸住宅オーナーであるならば、アパートやマンションを維持していくうえでランニングコストがかかることは十分に承知しています。
また分譲マンションに住んでいる場合は、毎月管理費や修繕積立金を支払うことが求められます。
その一方で一戸建て住宅の場合は、修繕そのものは一戸建てのオーナーの裁量で決める事柄なので、修繕のことでさほど心配することがないかもしれません。
せいぜい重たい負担は固定資産税ぐらいだと安易に考えてしまうかもしれません。
しかし一戸建て住宅でも、修繕すべき事柄が生じても修繕せずに放置したままにするならば、建物そのものの劣化が進んでいき、やがては快適な住まいではなくなってしまいます。
なので修繕は必要です。
一戸建て住宅でも大規模修繕工事が必要になることがある。
ところで一戸建て住宅の場合、どのような修繕が必要になってくるのでしょうか。
ざっと取り上げてみますと、まず外壁や屋根の塗装があります。
そのためには費用のかかる足場を組まなければならないこともあるでしょう。
しかも外壁や屋根の手入れは防水のためにも重要な修繕です。
さらに外構・エクステリアなどの外回りがあります。
そして内部のフローリングやクロスなどのの張り替え、そして給排水設備の取り替え、さらに水回りの各種の設備の取り替えなども行う必要があります。
多機能物件の価格の高騰 消費者ニーズに合わない機能だと・・
以前のことですが経済を扱った番組を見ているとアイリスオーヤマの取り組みについて扱われていました。
アイリスオーヤマといえば経営スピードが速く、業績も伸ばしているという会社というイメージがありますが、番組によると強みの１つは消費者ニーズを的確にとらえて、それに合った商品を開発そして販売することにあるようです。
消費者ニーズといえば、値段と性能のバランスということになると思いますが、日本の大手メーカーの傾向は他社製品との差別化を図るために、様々な機能を付加していき、結果的に多機能な製品になるものの値段がその分、高騰してしまうという事が多いようです。（実際には消費者は多機能でも、すべてを使いこなしているわけではなく、必要としていない機能もある）
値段が高いと、消費者は買いたくても敬遠するということになりますが、アイリスオーヤマは消費者が本当に必要としている機能だけを付加し、あまり必要としていない機能を削除して、そのことによって値段を抑えて消費者にとって買いやすいものにするとういう考えで、そのことが業績好調の要因にもなっているようです。
ところで同じような事柄がに住宅の建設費にも表れており大手を中心に高騰しているといわれています。
もちろん人手不足による人件費の高騰、建設資材の高騰がその理由にあげられていますが本当にそれだけなのでしょうか。
減価償却よりも修繕費として計上したほうがお得になる？
賃貸住宅は周期的に大規模な修繕工事を行う。
賃貸アパート、マンションは周期的に修繕を行う必要が生じてきます。
経年劣化とともに、外壁塗装工事や屋上の防水工事を行う必要が生じてきます。
この場合、足場をかけて行いますが、大規模な修繕工事となります。
かかる費用も半端ではありません。
大東建託パートナーズ物件の場合も、１０年か２０年でこのような修繕工事を行います。
筆者の所有マンションも１０年超になりますが、今のところ大東建託パートナーズから大規模修繕の話はありませんので、どうやら１５年以降でで行うことになりそうです。
ところでこの大規模修繕でかかる費用は修繕費用として不動産経費として計上することができます。
もちろんこの場合、修繕費として認められるか、資本支出となり減価償却費用の対象になるかは、様々な事情により判定が異なるので注意が必要です。
税理士さんとよく相談してみるのが良いことだと思います。
おおまかに修繕費とみなされる条件をあげてみますと
１回の支出が２０万円以下の場合なら、全額を修繕費とする。
ですから２０万円以下であれば問題なく修繕費とみなされます。
まさかの高額修繕費用に備えて損保への加入は重要事項
築年数が経つとともに思わぬ高額の修繕費用がかかる場合がある。
アパートマンション事業においてリスクとなるのは、建物維持管理に費用がかかるというてんです。
知り合いのビルオーナーさんがおられますが、3階建てのテナントビルを所有しておられます。
RC造りのビルですが、築30年以上の物件です。
最近、雨漏りがするということで、修繕をすることになりましたが、建物を調べていると、鉄骨階段にも問題が見つかり、鉄骨階段の修繕はクレーン作業で行うとのこと。
雨漏りと鉄骨階段修理で修繕費用が300万円するとのことです。
あまり資金的な余裕がないオーナーさんなので、資金調達のために親族などからお金を借りたりして乗り切るそうですが、この方のアパート事業は今後も大変だろうなあと思います。
ところで修繕費300万円というとかなり高額に感じますが、アパートマンション事業の場合はそのような高額な修繕費は珍しいことではありません。
以前、大東建託パートナーズの担当者のコメントに、近年水害による建物被害が頻発しているようですが、アパートが床上浸水による被害をうけた場合の1部屋あたりの修繕費は、だいたい250万円ぐらいだそうです。
1部屋で250万円ですから4部屋被害を受けたとしたら1000万円の修繕費がかかることになります。
1000万円というと、よほど資金的な余裕のあるオーナーさんでないとすぐには出せない金額です。
大東建託パートナーズ 消火器交換の処分費用は無料だった
以前に書いた記事
には
私の場合は大東建託パートナーズとスタンダードプランで契約しているので、この交換費用はオーナー負担になります。それで気になる費用ですが、消火器１台が３５００円とのことです。それでマンション内には、数台の消火器が置かれていますので、３５００円の台数分の消火器代に消費税１０%が加算された費用が、オーナー負担となりました。そこそこの大きさのマンションとなると、数万円以上になります。
とありますが、消火器は使用することがなくても一定期間が経過すると新しい消火器に交換すなければならないこと、そして賃貸住宅の場合は、消火器の交換費用は物件のオーナーが負担しなければならないことになっています。
そして住宅用の消火器ですが、１台あたり約3000円～かかります。
もちろん賃貸住宅の場合、消火器の設置は１台ということはありません。
住宅の規模によりますが、おそらくは１棟あたり数台以上の設置が必要になることでしょう。
なので賃貸住宅の消火器の交換となると、数万円以上の費用がかかります。
ところで筆者の小規模マンションでも、消防署より消火器の交換を指摘され、管理会社の大東建託パートナーズが消火器の交換を手配してくださいました。
賃貸派のメリット 上昇傾向の修繕費用の心配があまりない
分譲マンションに住む知人宅の浴室乾燥機が壊れたために修理の見積をしてもらったら数十万円だったとの話を知人から聞きました。
「えーそんなにもするの」と思いましたが、グレードの高い浴室乾燥機の場合は、それぐらいするようです。
筆者の所有物件でも過去に浴室乾燥機が壊れたために交換修理を行った事例がありましたが、修理費用は５万円前後だったと思います。
もちろんその費用は入居者でなく物件オーナーが支払いました。
ということで原則的に賃貸住宅の場合は設備等の修繕工事費用を
入居者が負担することはありません。
これもまた賃貸派のメリットといえます。
つまりは賃貸住宅暮らしの場合は家賃さえきちんと支払っているならば、修繕費用等などのその他の住居費がかかることがないのです。
もちろん退居時には原状回復のために数万円～十数万円の費用負担が求められるケースがありますが、お部屋をよほど乱暴に扱ってるのでない限り５万円ぐらいで済ませることができるかもしれません。
また入居者向けの保険（家賃保証も含む）に加入しているならば、なんらかのトラブルを起こして多額の損害賠償金を課されても、保険で補填することができるでしょう。
この保険加入については持ち家やマンション区分所有者でも物件オーナー向けの保険に加入しなければならないので、同じといえるでしょう。
というか支払う保険料については、物件オーナーのほうが、はるかに高額の保険料を支払わなければならないでしょう。