賃貸暮らし派と持ち家派の対立では結局のところはどちらがお得?
筆者のある知人ですが、駅前に1LD分譲マンションに住んでいましたが、マンションを売却することになりました。
売却後は賃貸マンションに住みたいとのこと。
分譲マンションはいろいろと大変なのでということなんだそうです。
売却のさいにも、なかなか売れない、売れない間にも売却を依頼している不動産屋さんに手数料を売れるまでを支払い続けなければならないなど、ストレスを感じていたようです。
とにかく賃貸暮らしのほうが気楽だというのです。
では賃貸暮らし、分譲マンション暮らし結局のところどちらがいいのでしょうか。
例えば3LDKマンションに賃貸で暮らすとします。
1カ月の家賃が10万円とすると、1年で120万円。
10年で1200万円、20年で2400万円を支払い続けることになります。
そして30年で3600万円になり、支払った3600万円はもう返ってはきません。
一方で3600万円もあるならば、3LDKの分譲マンションを買ったらどうなのかとなるでしょう。
それで3600万円を住宅ローンを組んで買ったとします。
そして30年後に売却するとして、当初の価格の半額の1800万円で売れたとします。
すると後者のほうが1800万円得なのではと思われるかもしれませんが、実はそうとは言い切れません。
いきなり3000円も家賃が値上がりになっていたってあり得ること?
本当に時々ですが、この記事を読んで、コメントを書いてくださる方がおられます。
コメントを書いてくださるのは、ありがたいのですが、その内容が??ということがあります。
そこで書いてくださったコメントを記事上で公開するかしないかの選択を迫られるわけですが、その判断基準は
・内容は本当に真実といえるだろうか。
・特定の個人や団体を誹謗中傷していないだろうか。
・公開されたコメントを読んだ方に、有益なためになる情報となるだろうか。
を考慮したうえで判断させていただいています。
ですからこれまでにコメントは書いてくださったものの、公開することができなかったコメントも幾つかあります。
ところで最近ですが寄せられたコメントに、大東建託からいきなり予告なしに家賃が3000円値上げされていたというコメントがありました。
コメントを読ませていただき、驚きましたが・・。
それにしてもおそらくは2年更新の時の値上げのことだと思うのですが、3000円の値上げということもあり得るのでしょうか。
筆者も大東オーナーの1人として所有物件の家賃は常に注視していますが、これまでの経験からすると、家賃が2年更新時に1000円値上げになった入居者さんがおられたのは事実です。
自治会費(町内会費)の支払いは賃貸住宅入居者はどうなる?
賃貸住宅に入居すると、毎月、家賃と共益費を支払わなければなりません。
これは入居している限り、行っていかなければならない事柄です。
ところでアパートやマンションといった賃貸住宅のあるエリアによっては、町内会や自治会が機能しているエリアがあります。
ウィキペディアには
町内会(ちょうないかい)は、日本の集落又は都市の一部分(町)において、その住民等によって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体・地縁団体とその集会・会合である。住民らの利益団体の面もある。
と書かれています。
なので、地域に住む人々が連帯感を深めて地域に共通する様々な課題を協力して解決し、快適なまちづくりを目指して自主的に活動している住民自治組織のことです。
そして基本的には、加入するかどうかは任意で決めることができるもので、加入することを拒否することもできるようですが、日本では、なかなか加入を拒否するのが難しいという実情があります。
筆者のマンションのあるエリアでも自治会があって機能しており、筆者の家族も加入しています。
ところで問題となるのは賃貸住宅の入居者はどうなるのか?というてんがあります。
今後ますます進んでいくインターネット無料化の費用対効果?

インターネットの無料化は客付けに有利に働く。
以前の話ですが、大東建託の営業担当が来られた時に、空いた部屋がなかなか埋まりませんと、不満を述べると、そのことを建物の管理会社の大東建託パートナーズの担当者に伝えていたようで、大東建託パートナーズの担当者が来られた時に、今の時代は客付けで有利になるためにはインターネットを無料で使えるようにするか、ペット飼育可の物件にすることができると言われたことがあります。
ところでインターネット無料化ということですが、そのための工事を行うこと自体は難しいことではありませんが、しかし費用はかかります。
そこで問題となるのが、インターネット無料化にするためにかける費用にはそれだけの効果があるのかというてんです。
具体例として最もシェアが高いと思われるNTTのフレッツ光ですが、無料で使用できるようにするためにはどれぐらいの費用がかかるのでしょうか。
もしも初期費用を0円にする場合、アパートオーナーが毎月NTTに支払う料金は
部屋数が17部屋以下の場合は、1部屋あたり2400円(税別)
部屋数が18部屋以上の場合は 1部屋あたり1800円(税別)
となっています。
ですから10部屋あるならば、毎月のアパートオーナーの負担額は24000円(税別)となります。
大東建託パートナーズがなかなか修理に動かない?対処法は
賃貸住宅管理会社の最大手は大東建託パートナーズです。
そして最大手のこともあってか、サポートもまずまずです。
例えば大東建託パートナーズへの電話連絡は24時間行うことができます。
緊急時にはとても助かりますね。
また大東建託パートナーズの物件オーナーの場合は、オーナー専用の電話番号が用意されており、担当している大東建託パートナーズの営業所に直接電話することができます。
そして営業時間外に電話したとしても、転送されてサポートセンターに繋がり、必要な対応をしてもらえます。
筆者も所有マンションのエントランスフロアのドアが故障したさい、ちょうどゴールデンウィーク中で、営業所には繋がらなかったのですが、サポートセンターから、営業所に連絡が行き、休日中でも待機している大東建託パートナーズのスタッフに連絡が行き、すぐにそのスタッフが対処のために来てくださいました。
ところで、サポート体制は十分のように思える大東建託パートナーズですが、しかし完璧だというわけではありません。
筆者も幾度が経験したことがありますが、大東建託パートナーズに修繕のための連絡をしたものの、動いてくれないように思えることがありました。
先日もマンションの共有廊下にある照明が切れていました。
賃貸住宅の入居者に好評な設備にはコインランドリー自販機などもある

人気の設備を設置するならば、入居率の改善につながる。
入居者さんに人気の設備を設置することは重要な事柄です。
今の時代、入居者ニーズに応えるアパート経営がますます求められています。
入居者ニーズに応えられなくと入居者離れが生じるかもしれません。
入居者に好評な数々の設備
まずは
コインランドリー
すべてのアパートマンションに設置できるわけではありませんが、時々1階にコインランドリーを設置しているマンションがあります。
特に単身者向けマンションでは好評のようで、わざわざ出かけなくてもよいということで好評のようです。
またマンションオーナーも収益があがりますので、一石二鳥といったところです。
自動販売機
残念ながら、筆者の物件には自動販売機は設置していませんが、隣のマンションには設置されており、時々利用しています。
また筆者の物件の東隣は酒屋さんで、清涼飲料水、お酒、たばこ等の自動販売機が設置されており、入居者さんも利用しているようです。
こうしたものはコンビニ、スーパー等でも販売されていますが、時間的に行く余裕がない時や急いでいる時もあり、やはりすぐ近くで購入できるとなるとなると少々割高でも、利用してしまうものであり助かります。
住んでみたい住居に重大な欠陥がないかどうかを調べてみる
筆者の知り合いが、賃貸の戸建住宅に住むことになりましたが、木造の2階建てです。
やや築年数が経った建物ですが、部屋数や部屋の広さは十分のようです。
ただ住んでみてわかったのは2階の一部で雨漏りしていることがわかったようです。
さっそく物件を管理している管理会社に連絡したそうですが、なかなか修繕してくれないとか・・。
管理会社と物件のオーナーさんとの修繕の協議がうまくいかないのでしょうか。
ところで不動産の物件というのは販売にしても賃貸で募集しているにしても、物件が完璧な状態でそうしているわけではありません。
なんらかの欠陥や問題を抱えた状態で、販売されていることもあります。
そこで居住してみて、そのような問題点に気づくということも少なくありません。
そこで不動産の物件を購入したり賃借したりする前に、入念に建物の状態をチェックするのは大切な事柄です。
ではどのようなてんをチェックすることができるのでしょうか。
まず外壁についてですが
クラックや塗装剥がれなどがないかを確認することができます。
例えばコンクリートのクラックですが、0.3ミリ未満のものであるならば問題はないようですが、0.5ミリ以上あるならば点検してもらう必要があると言われています。
DK SELECTネットサービスの設備を導入したなら入居者には室内開通工事が必要
筆者の小規模マンションは大東建託パートナーズが管理していますが、以前の記事でも書きましたが、大東建託パートナーズの提案にしたがって、DK SELECTネットサービスを導入することにしました。
導入のための工事費用はオーナー負担になりますし、導入後のランニングコストもオーナーが幾らか負担しなければならないのですが、今後、集合住宅におけるインターネットの重要性がますます高まっていくことも考慮してそのようにいたしました。
ところでDK SELECTネットサービスですが、実際のところ大東建託パートナーズはインターネット事業者と提携してサービスを提供しています。
筆者の物件で提案されたのはソニーが運営するNURO光と、もう1つはWi-Fiのみを提供する事業者のサービスです。
ランニングコストにおいてはNURO光のほうが高くなりますが、しかし入居者さんの利便性やインパクトを考えてNURO光を導入することにいたしました。
DK SELECTネットサービス/入居中の部屋で利用可能か確認したい | ご入居中のみなさま – 大東建託 (kentaku.co.jp)
それで大東建託パートナーズとNURO光の導入の契約をして、しばらくして導入の工事が行われ、筆者の小規模マンションにNURO光を入居者さんが無料で利用できるようになりました。
お部屋の広さ国土交通省の最低基準と目指すべき居住スペース
最近の賃貸物件は比較的広くなってきている
といのも国土交通省の最近の基準では2人暮らしの場合は30平米となっているのです。
実のところ20年ほど前までは、この最低居住水準に達していない世帯が400万世帯ありました。
筆者の知人も以前は築古な文化住宅に住んでいましたが、明らかに最低居住水準に達しておらず、荷物も収納しきれずトランクルームを借りていました。
結局この文化住宅、不動産管理会社の意向で、壊されることになりました。
もちろん最近、新しく建つ住宅はこの最低居住水準をクリアしている場合もあり改善されていると思われます。
筆者の所有物件も10年ほど前に建ち単身者向けですが1人暮らしの最低居住水準をクリアしています。
そしてもちろん、筆者の所有物件と同じように近年に建った賃貸物件は最低居住水準をクリアしているようでし、不動産管理会社も最低居住水準に達していない築古な住宅はアパートオーナーさんに建て替えをすすめているかもしれません。
大東建託物件の2年毎の契約更新を更新しなくても大丈夫?
賃貸暮らしをすると、賃貸契約時に契約期間が通常は設定されています。
多くの場合は2年ですが、契約期間の終了が近づくと、管理会社から契約更新に関する書類が届くはずです。
この場合、引き続き、現住居に住み続けたい場合は、書類の中の必要事項を記入し、管理会社に送付すればそれで、再び2年間の契約を行うことになります。
ところで家主の筆者も契約期間を定め、更新手続きを行うことにどんな意義があるのかと疑問に思うことがありますが、主に次のような意義があると思われます。
その1つは
更新手数料を取ることができる。
というてんです。
通常は家賃の1カ月分ぐらいのようですが、家主にとってはしっかりとした収入になります。
しかし一括借り上げの場合は更新手数料があっても、それは家主ではなく一括借り上げの会社の収入になるようです。
ですから一括借り上げでアパートマンションオーナーをしているならば、入居者が契約更新することによって収入が入ることを期待することはできません。