賃貸住宅オーナーにとって気がかりな募集家賃と管理会社の思惑との違い
アパートオーナーにとって重要な物件の家賃ですが、多くの場合は管理会社が決めて募集家賃などが決まります。
もちろん管理会社によれば、家賃を決めるにさいして、まずは提案という形でアパートオーナーに提示し、アパートオーナーの了承を得たうえで、最終的に募集家賃が決まるということもあります。
アパートオーナーとしては、このような方法で、つまりは管理会社が募集家賃を算出してアパートオーナーに提案し、アパートオーナーと協議のうえで了承が得られれば、それが最終的な募集家賃となるという方法を取ってくだされば助かるものです。
一方で募集家賃は管理会社のほうで決めて、アパートオーナーの了承を得ることもなくそのままその募集家賃で入居者募集が行われるということもあります。
このような方法は一括借り上げでアパート経営を行う場合にしばしば行われます。
おそらくは一括借り上げの会社にとって空室状態が長く続くのは、一括借り上げ会社の経営に直接悪影響が及ぶので、募集家賃の切り下げを行いやすいように、アパートオーナーの了承がなくても決められるようにしておきたいのかもしれません。
もちろんアパートオーナーとしても、あまりにも募集家賃が下がると、後々に一括借り上げの会社からオーナーに支払われる賃料が下がることになるかもしれませんので、管理会社が行っている事柄に目を光らせておく必要があります。
今の時代メディアから批評される賃貸住宅経営しかしメリットも
「今の時代アパート経営をするな！」
といった言葉を聞かれたことがあるかもしれません。
実際、今の時代、アパートマンションオーナーになることは、リスキーな側面があるのは事実です。
例えば一部のオーナーさんたちは、アパートローンの銀行への返済が滞りアパート経営を辞めざるをえなくなった方もおられます。
もっとはっきりというならば、担保になっていた土地と建物を手離さざるをえなくなったオーナーさん、地主さんたちもおられるのです。
とりわけ最近は一括借り上げによるアパートマンション経営が主流になりつつありますが
一括借り上げトラブルも後を絶ちません。
なかにはレオパレス家主さんたちが団結して、レオパレス２１を提訴するという事態も生じるほどです。
他にも家賃収入があるものの、建物や設備の経年劣化に伴う修繕費用もオーナーさんにとっては頭の痛いところです。
とりわけインフレが進む時代、建物の維持費用は高騰しています。
そしてアパート経営に伴う、種々の経費、そして銀行への返済金を十分に上回るほどの家賃収入がなければ、厳しい商売になってしまします。
最近は家賃収入の足を引っ張る問題として空室率の増大も生じています。
魅力がなくしかもコストパフォーマンスも十分でない物件には、なかなか入居者が見つからないという厳しい状況が見られています。
ZEH住宅とは？賃貸住宅最大手の大東建託もZEHを標準化へ
地球環境の将来の懸念のために、最近は脱炭素社会への関心が高まっています。
そのようなさなか住宅においてはZEH住宅が注目されています。
ZEH住宅について国土交通省のサイトには
「ＺＥＨ（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
住宅：ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅関連事業（補助金）について – 国土交通省 (mlit.go.jp)
と説明されています。
このように大幅な省エネルギー住宅ということで、脱炭素の流れに沿った住宅ということで注目されています。
しかも政府も省エネルギー住宅を後押ししており、補助金による援助を受けることも可能です。
賃貸住宅最大手の大東建託設計施行管理の木造アパート。
そしてこのZEH住宅は、賃貸住宅においても浸透しつつあり、賃貸住宅最大手の大東建託も２０２１年１１月にZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅の提案を標準化すると発表しました。
アパートやマンションのための管理会社の品質をどう見分けるか
アパートやマンションなどの集合住宅にしても、きちんときれいに管理されている物件にだれしもが住みたいと思うものです。
筆者も私用で幾つかのアパートやマンションに足を運ぶことがありますが、廊下がとても汚れていたり、階段部分が破損しているような物件もありますが、必要な清掃や修繕が行われないままに放置されているような物件もあります。
一応、管理会社による、管理が行われているようですが、この管理会社は、一体何をやっているんだと考えてしまうことがあります。
レオパレス２１のアパート群。
ところで管理会社による管理の仕方というか、質には多少なり差があります。
そして多くの場合は、アパートやマンションの共有部分を見れば、その管理会社の管理の質を知ることができるとも言われています。
もちろんこのてんは、賃貸住宅でなく管理組合などがある分譲マンションでも同じことが言えます。
それでは、共有部分のどんな箇所をチェックすることができるのでしょうか。
このてんでまず目に留まるのが
集合ポストです。
集合ポストに特にに目立った汚れはないでしょうか。
空室になっている部屋などに、きちんときれいに空室のために投函禁止等の張り紙などがしているでしょうか。
不用チラシ入れを置いているならば、きれいに不用チラシが捨てられているでしょうか。チラシ以外のゴミなども捨てられたままになっているでしょうか。
店舗のないネット銀行のメリットはなんといってもローン金利が低い
昔は住宅ローンを借りるさいには、どの銀行から選ぶかとなると、まず最初に都市銀行、都市銀行がダメだったら次に地方銀行、地方銀行がダメだったら次に信用金庫といった法則のようなものがありました。
つまりはローン金利の低い順番であたっていくというのです。
しかし最近はその法則がに変化が生じているようです。
というのも基本的に店舗も通帳もない
ネット銀行の金利が最も低い
というケースが多くなっているのです。
多くの方が、インターネットをあたりまえのように活用している現代、ネット銀行、ネット証券そしてネット保険を活用する方も多くなってきました。
これらの金融機関の特徴は、店舗がないために事業にかかるコストが低く抑えることができるために、ローン金利を低く抑えることができますし、そして種々の手数料も安く抑えることができるといったメリットがあります。
またネット保険の場合は毎月支払う保険料を安く抑えることができるというメリットもあることでしょう。
都市銀行の一つりそな銀行の筆者の担当者も住宅ローンの金利においては、「ネット銀行にはかなわない」ということを言っておられ、ネット銀行に客をもっていかれることへの危機感を持っておられました。
このようにどうしても生活上のコストを抑えたい場合はネット銀行を活用することには大きなメリットがあります。
賃貸住宅最大手の大東建託パートナーズの引越しの特別割引！！
大東建託パートナーズ管理のアパート。
以前のことですが、筆者の所有マンションのある周辺エリアの大東建託パートナーズ管理のアパートマンションの掲示板には、大東建託パートナーズによる引越し特別割引の広告が掲載されるようになったことがありました。
筆者の所有マンションでもそうですが、近くの大東建託パートナーズ管理のアパートの掲示板にも掲載されています。
提携している引越し業者は、サカイ引越センター、引越社、アート引越しセンター、日本通運といった大手の引越し会社ばかりです。
いざ引越すとなる入居者にとっては、とてもありがたいサービスかもしれませんが、アパートマンションオーナにしてみれば？？
なにか入居者に引越しを促しているようにも思えて、あまりいい気がしません。
オーナーにとっての最悪のシナリオは、入居者が退去→入居者募集→なかなか入居者が決まらない→募集家賃の値下げ→借り上げ賃料の値下げというシナリオです。
近くのある大東建託パートナーズ管理物件のあるオーナーさんは、引越し特別割引の広告を外したようです。
筆者も内心はそうしたいところですが、そのままにしました。
ところで２月下旬から４月といえば最も入居と退去のサイクルが活発になる時期です。
例えば４月から転勤になる場合は３月上旬に辞令がくるみたいなので、３月上旬から中旬に退去の申出が多くなるともいわれています。
最低でも3000円はするアパートの管理費 どのように使われているか？
通常は、多くのアパートやマンションで家賃とは別に管理費が求められます。
例えば相場的には単身者向けの賃貸住宅では、3000円～5000円ぐらい。
エレベーターがついているならば5000円～10000円ぐらいでしょうか。
分譲マンションとなると、一般的なマンションで、1㎡あたり200円ぐらいと言われていますので、70㎡のマンションとなると、14000円ぐらいになります。
もちろんマンションでもタワーマンションとなると、管理費の相場はさらに高くなります。
ですから賃貸暮らしの場合は家賃と管理費が住居費としてかかることになります。
それにしてもエレベーターがあるだけで管理費が3000円もアップするということですから、もし20戸あるとしても、3000円×20＝60000円ということで、エレベーターの維持管理コストでけっこうな負担になっていることになります。
ところでこの管理費ですが、アパートやはマンションの共用部分（エントランスホール、駐車場、エレベーターなど）の管理に使用される費用のことを指しています。
そして管理人の人件費、共用部分の火災・地震保険料、エレベーターのメンテナンス費用、植栽の水やり代、そして清掃業務費なども管理費から支払われています。
アパートオーナーが管理会社に利用されることなく上手に付き合うには
レオパレスパートナーズが管理しているアパート。
アパートマンションオーナーが管理会社に任せる目的は、煩雑な法的求められている業務を代行してもらうこと、そして建物の資産価値を保つことに他なりません。
そのことによって賃貸住宅においては周辺エリアの家賃相場程度に家賃を設定することができますし、区分所有者ならばマンション価格を保ち、売却する場合でも、そこそこの価格で売却することができます。
そして管理会社もそのようなオーナーたちの思惑を考慮して建物管理業務にあたるわけですが、しかし
多少オーナーたちとは異なる思惑もあります。
その思惑とはなんでしょうか。
管理会社も営利会社です。
ですから収益を上がる必要があります。
ということで管理会社の思惑には、他人のアパートマンションの管理業務を通して、どうすれば自社に最大限の利益を得ることができるかという思惑が働きます。
一方でアパートマンションオーナーにしてみれば、管理会社を最大限、儲けさせるために管理業務を代行してもらっているわけではありません。
マンションに自家用車のための駐車場を設置しなくても大丈夫か？
筆者の所有物件の管理会社は大東建託パートナーズです。
ですからどうしても、外出している時に大東建託グループのアパートを見かけると、関心が向きます。
ところで大東建託パートナーズの物件の多くに自家用車のための駐車スペースも用意されています。
そして今の時代、駐車場スペースを設けることも重要な事柄だと思います。
とりわけ鉄道などの公共の交通機関の不便なエリアでは自家用車が必需品になっているので、可能であれば世帯数分の駐車場を設けておきたいことでしょう。
ところで筆者の所有物件にも駐車場スペースがあるにはありますが、１階のテナント事業者が使用しているといったこともあって、他の入居者さんが利用されたことは１度もありません。
しかも筆者の所有物件のあるエリアは駅から近くて自家用車がなくても、通勤にはなんら不便のない場所にあることで駐車場がなくても入居者さんから敬遠されるということがこれまでは、ほとんどありませんでした。
実際のところ、自家用車の所有率も筆者の所有物件においては２０～３０％ぐらいのようで、自家用車を保有している入居者さんは近隣の月極駐車場に駐車しています。
ですから都心部や都心部に近い駅に近いベッドタウンと呼ばれるエリアでは、自家用車がなくても不便さを感じることがないので、自家用車がない世帯も珍しくありません。
実は筆者の世帯も自家用車は所有しておらず、必要な場合はすぐ近くにレンタカー屋さんやカーシェアがありますので、そこで借りています。
建物は法廷耐用年数を超えても使用することができる
建物には法定耐用年数が定められています。
木造の場合は２２年
鉄筋鉄骨造りの場合は４７年
となっています。
nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf
もちろん様々な状況により耐用年数は多少、変わりますが・・
法定耐用年数を超えてもアパート経営はできる
ところで法定耐用年数を超えたならば、建物が使用できなくなるということはありません。
実際、法定耐用年数を超えても建物は使用できます。
アパートでなくても木造の戸建て住宅で２２年以上住居として使用している方は少なくないのでしょうか。
同じようにアパートにおいても２２年を超えても使用されている建物は多々あります。
しかしいずれの場合も建物は永久に持ちこたえることはなく、いつかは建て替えの必要が生じてきます。
アパート経営のいわゆる専門家という人たちも、このいつ建て替えるかというてんで意見が分かれているように思います。
ある専門家の意見では、
木造アパートは築年数とともに家賃は下がるが、一定の家賃レベルまで下がるとあまり下がらなくなる。よって築古な木造アパートこそ、アパート経営の面白さがある。さらに木造住宅はリフォームにあまり費用がかからず、比較的手軽に改修、リフォームが行えるので、鉄筋コンクリートのマンションよりもおすすめ。
つまり木造住宅でも、何度も改修リフォームを繰り返しながらも、長くアパート経営として使用することができると言われているのです。
たしかにこの意見にも一理あるように思います。
いざ建て替えとなると高額の解体費用もかかります。