賃貸住宅のサブリースによる経営のデメリットとされているてんを冷静に分析してみると

今回はある週刊誌で取り上げらていたサブリースのデメリットとも言える３つのてんについてオーナー視線で取り上げてみたいと思います。

では取り上げられていた残り3つの最初のてんですが。

①管理費が高い設定になっている

です。

この週刊誌の管理費が具体的には何を意味するか明確にわからないのですが、家賃収入から管理会社が管理費手数料として差し引くものを指しているとするならば、サブリースでない場合は5～10％が管理手数料として家賃収入から引かれます。

その一方でサブリースとなると10％以上が管理手数料として引かれます。

しかし管理手数料が多少高くはなりますが、空室分の賃料もオーナーには支払われます。

また大東建託パートナーズの場合は、退去後の原状回復工事費用も退去者と大東建託パートナーズ双方の負担となり、オーナー負担は0円です。

そう考えると管理手数料が高くてもオーナーが損をしているわけではありません。

大東建託設計施工管理の木造アパート。

さらに次のデメリットと指摘されているのは

②大手の全国一律方式は売れない

という指摘です。

つまりは地元に根付いた商売でなければ成功しないということですが、この指摘？？

サブリース大手の大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業、賃貸住宅ビジネスでいずれも高い入居率を維持しており成功しているのではと思うのですが、この指摘の意味がわかりません。

実際は地方の有力な不動産会社が淘汰されている事実もあります。

③営業マンの問題

ということですが、営業マンが窓口になってすべてに対応してくれるわけではないというてんです。

たしかにその通りですし、大手ならば転勤で担当の営業マンが変わることはしばしばあります。

しかし大東建託の場合は、大東オーナーのマイページなどを見ると、何かがあれば問い合わせ担当になる営業担当者と建物についての担当者の双方が明記されています。

これらの担当者に連絡すれば対応してくれますので、なんら不自由に感じることはありません。

このように某週刊誌で指摘されていたサブリースの問題点ですが、オーナー目線で見ると、どこが問題なのやらといった感じです。

明らかにサブリースについて熟知したうえで書かれた記事ではないようです。

001373809.pdf (mlit.go.jp)国土交通省のサブリースの注意点資料