建設会社が自己負担の補修修繕工事を行おうとしない時どこに相談すればいい？
近年は住宅の施工不良が社会を揺るがしています。
とくにレオパレス21のアパート施工不良は大規模で深刻でしたが、建設業界トップ企業の大和ハウス工業の不備物件も規模は大きくはありませんが、見逃すことはできません。
ところで入居者が、残念なことに施工不良のアパートに住んでいた場合、その場合は不安や心配が生じてきますが、迅速に管理会社に引越しにかかった費用を請求して、引越してしまえば、まあ一安心といったところでしょう。
しかし物件のオーナーとなると、そういうわけにはいきません。
おそらくは施工不良な明らかな物件の場合、売却しようにも買い手もみつからないでしょう。
その場合、どうすることができるのでしょうか。
まず施工不良ということですが、何が問題なのでしょうか。
一言で言えば施工不良とは
設計図どおりに施工されていないということです。
一般に設計図は、建築基準法にそって作成されますが、公的な機関等の承認を得る必要があります。
ですから、設計図通りに施工すれば、施工不良にはあたらないわけですが、しかし施工者側の「無理な経費の削減」や「法令遵守意識の欠如」によって設計図通りでない施工が行われることがあるのです。
まさにレオパレス21で生じたことは、そのような事柄であり、そのことが常態化していたためか、施工不良の規模があまりにも大きく、事態が深刻になっているのです。
レオパレス21管理のアパート。
では自分のアパートの施工不良が発覚した場合、物件オーナーはどうすることができるのでしょうか。
その場合は、とにかく管理会社に連絡し、施工業者に、施工不良部分の補修工事を行うように請求することができます。
今のところレオパレス21は、施工不良部分についてはレオパレス21の費用負担で補修工事を行うとアナウンスしていますので、対応としては良識のある対応をしているといえるでしょう。
その一方で事業者が補修や補償を拒んだ場合はどうすればよいのでしょうか。
この場合には建築紛争についての問題を扱う公的な機関に相談することができます。
例えばそのような機関に
国民生活センターがあります。
この国民生活センターの使命についてウエブサイトには
国民生活センターは、消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関として、消費者・生活者、事業者、行政を「たしかな情報」でつなぎ、公正・健全な社会と安全・安心な生活を実現します。
国民生活センターの「使命」と「行動指針」_国民生活センター (kokusen.go.jp)
と書かれており、消費者だけでなく事業者にも関係している組織であることがわかります。
そしてさらには日本司法支援センターという組織もあります。
法テラスとも呼ばれていますが、この法人に相談することができます。
そして国民生活センター、法テラスともに、公的色彩の強い法人で、無料で相談することができるというのが良いところです。
頑なに施工不良の問題を扱ってくれない場合には、このような法人に相談することができるでしょう。
追記：国民生活センターについてウィキペディアには
独立行政法人国民生活センター（こくみんせいかつセンター）は、日本の独立行政法人。所管官庁は消費者庁。理事長は松本恒雄・一橋大学名誉教授(2019年現在)。
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする。（独立行政法人国民生活センター法第三条） ・・ 国民生活センターでは、悪徳商法から国民を守るため情報提供や注意喚起に努めているが
と書かれており、国民生活センターが消費者庁の所管にある公的な色彩の強い機関であること
また悪徳商法から国民を守るためのものであるということがわかります。