住宅供給戸数では今回も大東建託がトップだった

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大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業、賃貸住宅3大メーカー。

最近は大東建託の主力事業でもある建設事業が、やや低迷しているようです。

その理由は

①銀行の不動産担保融資の姿勢が厳しくなった。

②同業他社の施工不良問題のトバッチリを受けている。

③働き方改革の実践のために、営業のあり方が調整中。

などがあるようです。

そのうちの③については、自助努力で改善されるようになるものと思われます。

ところでそのようなさなか大東建託のニュースリリース2019/8/5の「大東建託が住宅供給実績11年連続1位を獲得」には

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、株式会社市場経済研究所が発表した 「2018年度全国戸建供給ランキング」において、第1位を獲得しました。 なお、同ランキングでの第1位獲得は、本年で11年連続となりました。

引用:https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000c2gl-att/no1_kodatekyoukyurank_0805.pdf(アクセス日2019/8/6)

と報じました。

これは2018年の実績ですが、それでもこの「2018年度全国戸建供給ランキング」において供給戸数が1年間で約6万戸で1位となっています。

大東建託パートナーズ管理の木造アパート。

ちなみに2位は大和ハウス工業の約46000戸。

3位は積水ハウスの約41000戸となっています。

一方で戸建て住宅が主力のトヨタホームは5位の約15000戸。

一条工務店が8位の約12000戸。

タマホームが10位の約8000戸となっています。

なおミサワホームを子会社化し、パナホームとも事業統合するトヨタホームはグループとして今後、最大の住宅供給グループになるかもしれません。

ところで上位3社はいずれも、賃貸住宅供給において強い企業で、賃貸住宅の供給戸数が上位にランクする要因になっていると思われます。

そして3社ともに2019年の供給戸数の計画では、ほぼ横ばいとなっています。

それにしても建設事業の微減が続いているとはいえ、それでも大東建託が2位の大和ハウス工業を大きく引き離しているということは、大東建託のステークホルダーにしてみると心強い事柄です。

もちろん大東建託と企業風土がやや似ているトヨタホームグループの動きが気になるところですが。

 

追記:その一方でマンションの供給戸数においては住友不動産が1位だったようです。

日経クロステック2019/7/29の「住友不動産が前年に続き首位、18年度の集合住宅供給戸数ランキング」と言う記事には

上位の顏ぶれを見ると、1位は住友不動産の5948戸だった。前年度実績比1.4%増やして首位を維持した。2位は野村不動産の5243戸。同0.3%減ったが、順位は変わらなかった。供給実績が5000戸を超えたのはこの2社だけだ。

引用:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00613/(アクセス日2020/2/22)

と書かれています。

分譲マンション業界では住友不動産と野村不動産の二強時代になっているようです。

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