住居を会社に賃貸してもらうことのメリット 持ち家は賃貸にすることも

サラリーマンの多くは、所得税そして住民税を源泉徴収されています。

そして社会保険料も給料からひかれます。

例えば月収50万円の方の場合、配偶者1人扶養1人とした場合

社会保険料で引かれる分 年間約70万円

所得税 年間約24万円

住民税 年間約26万円

となり600万円の年収から約120万円が引かれ手取りは480万円になってしまうケースがあります。

しかしその場合もお金を節約するための打つ手はあります。

それは

会社の借り上げ制度を活用することです。

例えば賃貸物件に住んでいるならば、大家と本人との契約形態を大家と会社の契約形態に変更し、借り上げ住宅にしてみることができるかもしれません。

そうするならば、これまで支払っていた賃貸料を大幅に下げることができますし、会社側も経費を膨らませることができます。

筆者の所有物件も40~50%は会社の借り上げ住宅という形態の契約になっていて多くの会社に活用されています。

しかも大家にとっても社宅として賃貸してくれることは、ありがたいことで転勤等で退去されることがあるにしても、転勤がなければ、たいがいは長く借りてくださり安定した入居者さんということで、大家サイドからも歓迎です。

 

社宅として賃借してくれることは物件オーナーもありがたい。

ところで現在所有物件に住んでいる場合でも、所有物件を賃貸にして運用するという方法があります。

そして自分や家族は借り上げ社宅を利用するのです。

転勤の多いサラリーマンには有効な手段かもしれません。

このように不動産事業を小規模ながらも始めるならば、ローン金利や減価償却費そして固定資産税、そして交際費などもを経費として計上することができるようになり、節税効果を期待することもできるようになります。

おまけに賃料も入ることになり、生活も幾らか楽になるのではないでしょうか。

このようにサラリーマンには借り上げ社宅制度を活用することができ、うまく活用していくならば、手取りキャッシュを増やすことができ、生活を楽にすることができます。

サラリーマンならではの特典を十分に活用してみることができます。

 

社宅 – Wikipedia

 



モバイルバージョンを終了