賃貸住宅最大手の大東建託に見放さるかもしれないオーナー？
大東建託施行管理のアパート。地方でも多く見かけることがある。
賃貸住宅最大手の大東建託にとってアパートマンションオーナーはビジネス上、なくてはならない存在です。
なので現オーナーが子供などに資産継承のさいに管理替えをすることがないように尽力しています。
実際のところ大東建託は、これまでオーナー向けの様々なサービスも提供してきました。
インターネットで所有物件の管理状況、入居状況等を無料で調べることができるマイページ、設備機器の故障修理を保証するワランティサービス、その他、オーナー向けの保険商品も提供していますし、一部のオーナー物件の屋上に太陽光パネルを設置して、大東建託が屋上を借りているということで賃料をオーナーさんに支払っているケースもあります。
このように大東建託グループは姿勢としてはオーナー、大家さんにも一定の配慮を払っていることは明らかです。
しかしシビアな側面もあります。
これは大東建託グループ物件の大家さんの抱いている不満で最も多い事柄の１つですが、家賃の減額はシビアに行ってきます。
というのも入居斡旋力のある大東建託といえども、その物件の家賃相場よりも、かなり高く家賃を設定できるわけでもありませんし、家賃相場が下がれば、その物件の家賃も募集時には大東建託といえども下げざるをえないからです。
８万人以上のオーナーをかかえている大東建託グループだが・・。
筆者も大東建託グループの大家の１人ですが、テナント部分の入居がおもわしくなく、当初の家賃から５万円家賃が下がりました。
するとオーナーに支払われる賃料も賃料改定時に同じように５万円下げられるという憂き目にあったことがあります。
すぐには合意しませんでしたが、結局、粘り強く説得され妥協してしまったことがあります。
大東建託は儲かっているんだから、少しぐらい”まけてくれ”という筋は全く通用しません。
またさらに気になる情報を銀行のアパートローン担当者から最近聞きました。
大東建託といえば、かつては不便な郊外でもアパートを建て、得意な入居斡旋力でそのような物件でも、満室に近い状態へと持っていく賃貸住宅会社でしたが、最近方針転換を図っているようです。
銀行員いわく「大東建託は最近は駅からあまりにも離れたところではアパートを建てることをすすめなくなったようです。むしろ今は、とても便利なエリアで古くなった物件の建て替えに軸足を移しているようです」
と言われました。
つまり空室が増大し、一方で人口減少の時代に、大東建託もいくらかの危機感を感じるようになったのか便利なエリアにあり入居率が常時、良い状態を保つ見込みのある場所でしかアパート建設を行わなくなったようです。
ということは空室率が高く苦戦が続いている物件については見放す？
ということなのでしょうか。
大東建託がそうするかどうかはわかりませんし、そうなったという話は今のところ聞きません。
いずれにしても大東建託が今後、どう動くかははっきりしたことはわかりませんが、はっきりとわかるのは今の時代、空室の多い不便なエリアでは土地活用のためにアパート経営は始めないほうが無難のようです。
大東建託の賃貸経営受託システムの資料請求 (kentaku.co.jp)