マイナンバーとアパート経営　管理会社に番号の提示が求められる

アパートマンションオーナーはマイナンバーを税務署に知らせることが求められる。

以前のことですが郵便物の中に重要な書類として、大東建託グループ収集委託会社　富士ゼロックス株式会社から手紙が届いていました。

確かに筆者は大東建託物件の大家として大東建託とは関わりはありますが、手紙の送り先の「収集委託」という言葉が妙にひっかかります。

大東建託に支払うべきもので支払っていないものがあったのかなあと考えてみても思い当たるものがありません。

そこで、恐る恐る手紙を開封してみると、「マイナンバーご提供のお願い」となっていました。

その目的については

税務関係書類の作成・提出事務等を行うことを目的

としているとあります。

ただ本当に、この手紙のとおりにマイナンバーを富士ゼロックスという会社に提供しても大丈夫なのか不安もあったので、早速ですが大東建物管理(現大東建託パートナーズ）の担当者に電話で問い合わせてみました。

「富士ゼロックスという会社からマイナンバーの提供についての手紙が届いているんですけど、そのとおりにして大丈夫なんでしょうか」

大東建物管理担当者「富士ゼロックスに委託しているのは間違いありませんので、大丈夫です。そのとおりにしてください」

ということで、マイナンバーを提供することの確認を取れました。

大東建託設計施工管理のアパート。

それで期日まで提出が求められているので、早速、書類の作成にあたらなければと促されました。

ところで大東建託物件の８万人のオーナーたちには同じような手紙が届き提出が求められていると思いますが、他の建設会社はどうなっているのでしょうか。

大東建託と同じように一括借り上げでアパート経営をしているレオパレスや大和ハウス、積水ハウスのオーナーさんたちも、やはり同じようにマイナンバーの提出が求められているのでしょう。

あるいは個人でアパート経営をしている大家さんたちや、ワンルームマンション投資をしている方はどうなのでしょうか。

マイナンバー制度が始まりましたが、もうひとつこの制度の詳細がわからないので、どうなっているのかと戸惑います。

たしか証券口座のある証券会社からはマイナンバーの提出を求められていますが、銀行からは、今のところ求められていません。

それにしても大東建託から委託会社をとおしてマイナンバーの提供を求められるのは意外でした。

追記：その後、賃貸住宅オーナーがマイナンバーの提出を求められた場合に拒否できるかどうかが話題になっているようですが、拒否できないこともないようです。

そして基本的にマイナンバーが求められるのは

貸主が個人、借主が法人であること、かつ、同一の取引先からの家賃・地代などの受取金額の合計が、年間15万円を超える場合のようです。

というのも借りている企業の方は「不動産の使用料等の支払調書」を記載し、税務署に提出しなければならず、その「不動産の使用料等の支払調書」に貸主のマイナンバーを書かなければいけない欄があるんだそうです。

なので大東建託のような建設会社が借主になる、一括借り上げの場合は、個人の賃貸住宅オーナーはマイナンバーを知らせなければならないようです。

なので大東建託側からマイナンバーの提示を求められて拒否するならば、大東建託が困ることになります。

むやみやたらにマイナンバーは知られたくないものですが、協力してあげたほうがよいのではないかと思います。