大東建託のフルパッケージプランでもオーナーが費用負担する工事
大東建託グループの賃貸アパートやマンションのオーナーさんは、大東建託のフルパッケージプランの契約をして賃貸住宅経営をしている方も少なくないと思います。
フルパッケージプランは家賃の５%程度を支払うならば、大規模修繕工事を含む、様々な修繕工事の費用負担を基本的には物件オーナーがしなくてもよいというプランです。
竣工から約３０年間がそうなります。
大東建託の景品の手袋。
なので３０年間は修繕工事等の費用のことで心配しなくてもよいということになります。
しかし実際のところは全く費用負担をしなくてもよいというわけではありません。
例えば、建物内の照明ですが、今の時代、急速にLEDに替わっています。
従来の蛍光灯や水銀灯はだんだんと少なくなっています。
ということは賃貸アパートやマンションの照明も、今後はますますLEDへと切り替えていかなければならないということになります。
しかし照明をLEDに切り替えることには莫大なコストがかかります。
賃貸住宅の場合、照明器具が使われているのは、部屋内と共有スペースです。
まず部屋内ですが、照明器具をLEDに対応できる器具に替えなければなりませんが、１台あたり５０００円～ですが、この費用はフルパッケージプランでもオーナー負担になるようです。
さらに部屋内に非常灯があるならば、非常灯のLEDへの切り替えがとても価格が高くなります。
さらに共有スペース、廊下やエントランスには多数の照明器具があります。
これらすべてをLEDに替えていく必要がありますが、これもまた莫大なコストがかかります。
とくに非常灯、誘導灯のLEDへの切り替えは高コストがかかります。
例えば４階建ての小さな賃貸マンションであっても、１００万円前後の費用がかかります。
当然のことですが、建物の規模が大きければ大きいほど費用が膨らみます。
そしてこれらの費用はフルパッケージプランの場合でも、オーナーが負担することになるようです。
もちろん過去にも地上デジタル化の工事の時も、フルパッケージプランの場合でも費用負担しなければならなかったようです。
そして次は照明のLED化です。
いずれにしても物件オーナーは、このような事のために、家賃収入の幾らかを取り分けておく必要があります。
ウィキペディアにもますます照明器具のLED化について以下のように書かれています。
2014年3月には業界の先陣を切ってパナソニックが「白熱電球及び蛍光灯を用いる一般住宅向け従来型照明器具の生産を2015年度を以て終了し、今後はLEDへ完全移行する」旨を公式発表した（蛍光ランプ・電球型蛍光ランプ・一部白熱灯は交換用途に絞って生産を継続。2014年3月4日付の朝日新聞・日本経済新聞経済面記事にて報道。なお卓上型の電球及び蛍光灯器具と乾電池や充電式電池で駆動する蛍光灯アウトドアランタンは2011年限りで生産を終え、LEDへの移行完了）。こうした「脱蛍光灯」の動きは今後国内他社にも広がる可能性がある。なお白熱電球の生産は（一部特殊用途を除き）2012年度を以て国内メーカー全社が完全終了した。
と書かれています。