賃貸併用住宅にすることのメリット しかし幾つかのリスクも

銀行のローンの種類は様々でも住宅ローンが金利面などで最も優遇されている事は既知の事実です。

ところでアパートマンションの建設費用のための融資ないしはローンは基本的にはアパートローン、つまりは事業性ローンとなります。

よって金利は住宅ローンよりもやや高くなります。

そしてアパートローンなどの億円前後のローンになると金利が少し上下するだけで、支払う利息額も大きく違ってきます。

例えば1億円のローンを組むとします。

30年返済、元利均等方式の場合、金利が1.5%の場合、利息の支払い総額は¥2424万3068円です。

一方で同条件で、金利が0.8%の場合、利息の支払い総額は¥1251万2523円となります。

つまりは金利が0.7%違うだけで利息支払い額が約1200万円ほど違ってくるのです。

となると住宅ローンのほうが、有利なのは間違いありません。

1200万円となると小規模なマンションの大規模改修工事に、おそらくは十分に足りるだけの金額です。

このてんで打つ手はあるのでしょうか。

実はこのてんで、ある程度は打つ手があります。

アパートマンション建設の場合でも住宅ローンにする方法があるのです。

金利面では事業性ローンよりも住宅ローンのほうが有利。

その方法とは賃貸併用住宅の物件にするという方法です。

具体的には賃貸部分の割合を50%以下にして後は自宅として活用するのです。

その場合は、住宅ローンとして借りることができるようです。

この場合のメリットは金利を低く抑えることができるだけでなく、アパートローンよりも融資がおりやすいというメリットもあります。

さらに別の方法としては、自宅30%そして賃貸部分を70%にするという方法もあります。

ただしこの場合は住宅ローンは30%、アパートローンは70%というふうになりますし、金融機関によっては、この方法では融資してくれない場合がありますので、事前によく確かめておく必要があります。

もちろんこれらの方法は、いずれも小規模にアパート経営を始める場合にできる事柄であり、相続税対策や土地活用で、ちょっとしたアパート経営を始める場合に行える事柄です。

規模の大きなアパートマンション経営の場合は、住宅ローンよりも金利の高いアパートローンを頼りにするしかないでしょう。

 

賃貸併用住宅のリスクについては以下のページをご覧ください。

 

賃貸併用住宅は危険?後悔しないために知っておきたいリスク・失敗例|賃貸経営|土地や資産承継のお悩みに応える土地活用ナビ|賃貸経営・土地活用なら大東建託 (kentaku.co.jp)

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