大東建託　新しい入居者から更新料がかかるようになる

賃貸住宅入居者は、契約期間は通常2年で、継続して住む場合は、契約を更新することになります。

この更新のさいに更新料が求められることがあります。

この更新料ですが、賃貸人にとっては収益となり、家賃の１カ月分などを請求する場合があります。

いい部屋ネットの大東建託設計施工管理の木造アパート。

しかし最近は、賃貸住宅経営が一括借り上げによるものが多くなるにつれて更新料が求められない場合も多くなってきました。

とりわけ賃貸住宅最大手の大東建託は2年更新時の更新料を請求することはなかったので、賃貸住宅全般の流れとしては更新料0円が、広まりつつあったように思われます。

しかし2021年8月より、大東建託グループが方針を転換するようです。

というのも2021年８月以降に新たに大東建託パートナーズ管理の物件に入居する入居者には2年更新時に更新料11000円が請求されることになります。

対象となるのは2021年８月以降に新たに大東建託パートナーズ管理の物件に入居する入居者です。

なのでこれまでに入居している入居者は、これまで通り2年更新時に更新手数料が請求されることはありません。

入居時に示された更新料0円は、これまで通り0円です。

なので大東建託グループの物件に入居することを今、検討しているならば、2021年7月までに入居するならば、2年更新時に更新手数料11000円を請求されることはありません。

それにしてもなぜ方針転換したのか？

もちろん一括借り上げの場合は、更新手数料は物件オーナーではなく大東建託パートナーズの収益になります。

なので物件オーナーに直接影響がある変更ではありません。

それにしても大東建託グループの方針としては高い入居率を維持するために、入居者が長期入居をしてもらうために更新手数料0円にしてきました。

しかしこの変更で多少、長期入居にも影響が生じるのでしょうか？

それはわかりません。

しかし最近の傾向として、11000円程度の更新手数料を請求しても長期入居に、あまり影響がないとの判断があったのかもしれません。

賃貸住宅入居者には、言いにくいことですが、賃貸住宅経営は、入居者からどれだけお金を取れるかが鍵となります。

もちろん常識の範囲で、そうすべきで不当と非難されるようなことで行うべきではありません。

更新料請求への変更も多少の収益アップのために行われるのだと思われます。