賃貸暮らしをするためには家賃保証の加入が求められるようになった

最近、筆者の所有物件で退去予定の部屋がでましたので、いい部屋ネットのホームページから筆者の所有物件の入居募集の状況を確認してみました。

すると以前にはあまりなかったように思うのですが、家賃保証の加入が原則求められることについて書かれています。

以前ですと、しっかりとした保証人がいるならば家賃保証の加入は任意だったように思うのですが、最近は原則加入が求められるということで、以前よりも加入することが強く求められているように思われます。

もちろん、あくまでも原則ということなので、場合によったら加入しなくてもよいケースがあるのかもしれませんが。

ところで大東建託の物件の場合の家賃保証会社は子会社のハウスリーブです。

ハウスリーブの場合は初期費用１万２０００円と、その後は家賃の２～２．５％が手数料として徴収されます。

例えば家賃が６万円とするならば、２％が手数料として徴収されるならば１２００円が家賃に上乗せされることになります。

家賃が１０万円ならば、２０００円となり年額にすると２万４０００円を徴収されることになり、入居者にしてみれば相当な負担になります。

家賃滞納リスクが限りなく０%に近い入居者にしてみれば、幾らか納得がいかないかもしれません。

家賃保証ビジネスも大きな収益源になりうる。

個人的には、入居者の属性に照らし合わせて、家賃滞納リスクが極めて少ない入居者の場合は家賃の０．５～１％に下げてはどうかとも思うのですが。

家賃保証会社によっては初期費用が多少高額でも、あとは費用がかからないのもあり、長期的に賃借するつもりならば結果的にはこちらのほうがお得になるのかもしれません。

いずれにしても家賃滞納リスクが極めて少ない場合は、それでも加入しなければならないのか、管理会社と協議してみることができるかもしれません。

ところで家賃保証制度、大東建託グループにしても、大きな収益源になりつつあるようです。

単純に６０万戸がハウスリーブに加入し、毎月１２００円の手数料が支払われているならば、それだけで７億２０００万円の収入となります。

年額では約８６億円になるわけですが、さらにそれに初期費用の１万２０００円を加算するならば、かなりの収入となります。

最近はアパート建設が微減状態が続いていますので、それを補う収益源になっているのでしょう。