レオパレス21のアパートでなぜか家賃の値上げ？
賃貸住宅オーナーにとって家賃は重要な関心事です。
というのも、家賃が高ければ高いほど、賃貸住宅オーナーに入る収入も高くなります。
しかしだからといって家賃を過度に高くすれば、入居者がいなくなり、オーナーに入る収入が少なくなってしまいます。
あくまでも需要に合った家賃にしなければなりません。
多くの場合、家賃が割安の場合は入居率が上昇し、家賃が割高の場合は入居率が下がります。
なので入居率が経営にとって重要なサブリースの賃貸住宅管理会社は、入居率のために、家賃を思い切って下げてくることがあります。
このことは賃貸住宅最大手の大東建託でも時々みられることで、オーナーとしては困ったものです。
もちろん家賃を決定するのは、大東建託本体でなく、大東建託パートナーズで、オーナーが大東建託の担当の営業マンに苦情を言って、営業社員が大東建託パートナーズにオーナーに代わって家賃のことで文句を言ってくれることはあるようですが。
ところで現在、サブリース会社でも名の知れたレオパレス21ですが、レオパレス21は、大規模なアパート施工不良問題で、入居者離れが一時期進み、入居率が80％を割った時期もあったようです。
ところが日本経済新聞2020/7/3の「レオパレス、家賃を月1000円上げ アパート新規契約対象」という記事には驚きました。
それによると
経営再建中のレオパレス21はアパートの家賃引き上げを始めた。新規契約者を対象に家賃平均の2%強の月1千円程度を値上げし、7月からは都心部など需要の多い物件の賃料をさらに引き上げる。施工不良が発覚したアパートの改修工事が遅れ業績が落ち込む中、収益を底上げする。
引用：レオパレス、家賃を月1000円上げ アパート新規契約対象 – 日本経済新聞
と書かれていました。
このように、新規契約者を対象に家賃を1000円程度引き上げるというのです。
そしてその目的は収益の底上げにあるということですが、この方針がうまくいけば、レオパレス21とオーナーさんにも収益の改善につながることでしょう。
しかし家賃の引き上げで、入居率が下がるとすれば、家賃を再び下げなければならなくなるかもしれません。
今はアパート施工不良からの立ち直りの時期でもあり、さらにインフレ時代ということもあって家賃の値上げはしやすくなっているかもしれません。