賃貸住宅オーナーの一括借り上げの賃料改定(改悪?)
一括借り上げでアパートマンションを経営している大家にとって、嫌な事柄があります。
それは周期的に訪れる賃料改定(サブリース業者から大家に支払われる賃料)の見直しの時です。
筆者の所有物件も、もうじき10年になるので、大東建託パートナーズの担当者が賃料改定のことで、来たいとういことで訪問してきました。
正直、入居者の家賃は部屋によってマチマチですが、あまり下がってはいなかったので、幾らか油断をしていましたが、しかし甘くはないという現実をつきつけられました。
まず大東建託の場合、大家に支払われる賃料は物件の査定家賃を基準にして決められます。
ですから査定家賃に対して85~90%の額が支払われることは、空室であっても、入居者家賃が査定家賃を下回っても、まず支払われるというてんは大東建託の良いてんです。
しかし筆者自身、甘く見ていたのは入居者家賃が10年間あまり下がっていなかったので査定家賃もあまり下がっていないと見ていたのです。
しかし提示された査定家賃は、すべての部屋が一律2000円減になっていたのです。
もちろん現時点では入居者家賃が、改定された査定家賃を上回っているので、入居者家賃が査定家賃を上回る場合は入居者家賃の85~90%が大家に支払われるというルールが大東建託にはあるので、いきなり大きく大家に支払われる賃料が大きく下がるということないのですが、もし現入居者がすべて退去し、入居者家賃が査定家賃にまで下がるならば、やはり家賃収入減収の憂き目を見ることになります。
賃料改定の協議終了後、正直いって軽いショック状態に陥りましたが、冷静になって考えてみると10年たっても一部屋あたり2000円しか下がらなかった、数%しか下がらなかったのでよしとすべきではないかと考え直すことにしました。
とにかく現入居者さんたちが、できるだけ長く入居してくださって、査定家賃よりも高い入居家賃で居てくださるならばと自己中心的な事を願ってしまいます??
それにしても、この時代、まれに査定家賃が上がる物件もあるようですが、ほとんどの物件が年月の経過とともに下がるのが当たり前の時代、仕方ないとあきらめるしかありません。
それにしても賃料改定協議、嫌な行事だなあ。(大東建託パートナーズの担当者も、大家との賃料改定協議は嫌な仕事だと思っているのか終始緊張していました。)