賃貸住宅退去時にかかる修繕費用をできるだけ抑えるためには
管理戸数１００万戸以上の大東建託設計施工管理のアパート。
賃貸で部屋を借りても、いずれは退去する日が訪れます。
最近は賃貸部屋を借りて長く入居することが多くなったとはいえ退去することになると、退去した部屋は原状回復工事が行われます。
最近は、様々な新しい制度ができ退去時の費用を安く抑えるための制度もあるようですが、もしそのような制度に加入していなかった場合、原状回復工事として、どれくらい費用負担をする必要が生じるのでしょうか。
このてんで経年劣化による原状回復工事の部分は原則的に貸主側の費用負担になります。
一方で入居者によって生じた汚れや破損等の原状回復工事は入居者負担になるようです。
筆者の所有物件は、大東建託グループの管理にありますが、これまでの退去時の原状回復工事の費用ですが、単身者向きの部屋で20000万円～100000万円ぐらいとなっています。
上記の金額はすべて退去者が支払った金額です。
つまり入居時に退去時の原状回復工事費用を抑える制度に加入しなかった場合は、最低でも20000万円の費用負担は覚悟しなければならないということです。
管理戸数NO１の大東建託グループの費用負担がこれぐらいですが、だいたい標準的なレベルではないかと思われます。
退居者によって原状回復のために支払う費用には大きな差がある。
もちろん数字からみて明らかなように退去時の費用負担に大きな差があることがわかります。
20000万円ぐらいで済む方もいれば100000万円ぐらい支払わなければならない方もおられます。
そして大東建託グループの物件を借りて不満の多い理由の１つが退去時に請求される費用だともいわれています。
どこでそのような差が生じたのでしょうか。
１つの理由としては部屋内でタバコなどを頻繁に吸う場合、壁クロスが黄ばんでしまい、クロスの全面張替工事を行う必要が生じ、高額な費用負担が生じるといわれています。
つまり部屋内でタバコを吸わなければ、それほど費用が発生しないということなのかもしれません。
もちろん、費用が発生する原因は他にもあると思いますが、大東建託パートナーズはいったん負担費用を計算して請求した場合、余程の根拠がない限りは、話し合いをしても退去者に容易に妥協することはないと思いますので（他社でも同じようなものだと思いますが）、前もって退去時の費用を多めに積み立てて置くことは賢明だと思います。
住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について – 国土交通省 (mlit.go.jp)