入居者が退去 その後の入居者募集の募集家賃が急落している?
以前のことですが、大東建託パートナーズの大東マイページを見ていると、筆者の所有マンションの一部屋が退去になっていることがわかりました。
退去の予定が決まると、数日後ぐらいに、この部屋の入居者募集が始まります。
そして最も気になる募集家賃も明らかになります。
そして残念なことに、一括借り上げの場合は、募集家賃は大東建託側が決めることになっています。
せめて物件オーナーと多少の協議でもしてくれればとも思うのですが、そのようなことはほとんどありません。
ところで今度の募集家賃ですが、これまではだいたい退去者の入居家賃とほぼ同額ということが多かったので、今回も同額ぐらいではないのかと思っていました。
しかし今回の募集家賃ですが、なんと退去予定者の入居家賃よりも
3000円も安くなっています??
どうしてと思いました。
昔のことですが2018年の11月ぐらいに募集家賃がなぜか3000円ほど安くなったことがありました。
しかしこの時は、入居者需要が閑散としている時期だからなのかなあと思っていました。
今回はそのようなことはないだろうと思ってただけに、いささかショックです。
というのも、このままだと数年後に行われる賃料改定において、おそらくは各部屋の査定家賃が3000円減額される可能性があります。
もちろんそれまでに、2年更新の時期がありますので、1000円ずつでも家賃の値上げが行われるならば、賃料の減額は2000円ですむかもしれません。
それにしても大東建託の家賃の査定については、マニュアル的なものがあるとは思うのですが、時々ですが??なことがあります。
時には強気とも思えるような募集家賃になることもあるのですが、入居者募集で苦戦することが予想される場合は、いわゆる控えめな募集家賃になってしまうことがしばしば生じます。
まあ空室=直接に大東建託の損失になるので、競合物件よりも募集家賃を安くして、なんとか入居率を維持しようとする狙いがあるんだと思うのですが、しかしそのことで物件オーナーに支払う賃料にも減額圧力がかかることは面白いことではありません。
大東建託としては、これぐらいのことは大目に見てくれということなのかもしれません。
しかし物件オーナーとしては、募集家賃が競合物件よりもやや高めでも、入居者が決まるほどのブランド力を身に着けてほしいものです。
高い入居率を誇る大東建託物件でも築年数とともに家賃は下がっていく