賃貸住宅経営 一括借り上げオーナーの１０年目！！
一括借り上げによる賃貸住宅経営も10年目に1つの節目を迎える。
アパートやマンションの１０年目は多くの場合、１つの節目のようなものを迎えます。
新築当初は最新の設備を揃え、部屋も流行りのレイアウトになっていたかもしれませんが、１０年もすると、だんだんと時代遅れ気味になることもあります。
経年劣化も多少あらわれてくるかもしれず、いわゆる物件力が下がり始めてくるかもしれません。
こういったなか約８万人のオーナーをかかえる大東建託との一括借り上げの場合、当初の１０年はオーナーに支払われる賃料は定額だったのが、１０年目に賃料改定は行われます。
そして想像がつくと思いますが、この賃料改定において多くのオーナーさんが賃料減額とういう憂き目にあうことになります。
もちろん、よほど立地に恵まれたエリアにアパートやマンションを建てた場合は、賃料改定で賃料が上がるということもあるのかもしれませんが、多くのオーナーさんはそうではないでしょう。
私も以前のブログ記事で１０年目の賃料改定で多少、査定家賃が下げられたことについて書いたことがありましたが、その記事について大東オーナーさんからのコメントが寄せられました。
拙いブログ記事ですが読んでくださっていることに感謝いたします。
賃貸最大手の大東建託設計施工管理のアパート。
ところでこの読者さんのコメントを読んで思ったことは、地方においては大東オーナーさんも大変なんだなあということを実感いたしました。
もちろんこのオーナーさん、家賃下落を食い止めるべく、様々な自助努力を行っておられます。
今後の健闘を願うばかりです。
ところでアパート過剰に伴う、家賃下落は地方や郊外において深刻化しているのは、よく知られた事実で、もはや行政レベルでなんらかの対策を取らなければならない状況にあるようにも思えます。
国会でもその問題が取り上げられることがあるようですが、外国のある地域で行われているような、自治体でアパート棟数規制のようなものを設ける必要があるかもしれません。
今回のコメントは大東オーナーさんからのものですが、おそらくは他の一括借り上げメーカーのオーナーさんであっても結果はさほど変わらなかったのではないかと思われます。
いえむしろ一括借り上げでは大東建託はマシなほうではないかと私は考えています。
そしてこうした結果の責任は一括借り上げメーカーや金融機関にもある程度あるには違いありませんが、行政も今後はさらに何らかの手を積極的に打ってほしいものです。