大東建託をあの週刊新潮も連載記事で批評していた
以前のことですが、週刊新潮が連載記事で大東建託を批評する記事を掲載していたようです。
その内容は、大東建託本社から支店に課された厳しいノルマ、そしてノルマを達成するための支店の不正行為といったところのようです。
また支店長などの管理職にノルマ達成のための極度のプレッシャーがかけられているということもあるようです。
大東建託パートナーズ管理のアパート。
大東建託の本社は、支店の不正行為についての事実を否定しているようですが、うすうすそういったことが行われていることについて知っているのではないかと筆者は思います。
ただ今回の週刊新潮が報じていることは
大東オーナーや入居者には実害がない
ことです。
あくまでも大東建託グループ内の問題で、今後は是正されていくことを期待しています。
ところで大企業の場合はどうしても支店ぐるみの不正行為というのは起こりえることで、大東建託だけでなく、他の建設会社や銀行業界、メディア業界・・など他の業界でも起きていることです。
例えば新聞販売店などは、あたりまえのように二重帳簿を作り、本当の帳簿と新聞社に提出する帳簿とを使い分けています。
しかもその不正帳簿の作成に、これもまた大手の会社がそのためのソフトを新聞販売店に提供し不正を手助けしているとの情報も。
いずれにしても共通しているのは本社から課せられている厳しいノルマ達成を見せかけるために、支店ぐるみで不正に手を出すことです。
昔は住友銀行や東京海上の支店長や管理職の自殺が幾らかあったと聞いていますが、本社からのプレッシャーのためにそういう事が生じていたようです。
ところで不正は不正でよくはないのですが、大東建託内でのことはまだ物件のオーナーや、入居者に直接実害が生じるレベルのものではないので、許容できなくても、まだましなほうです。
不動産業界ではもっと、ひどい商法がまかりとおっていて、この場合は顧客に実害が生じています。
という記事では
多くの場合、専任媒介で売却するかもしれませんが、そのさい注意しなければならないことがあります。
まず専任で仲介を引き受けた会社は、別の不動産会社がその物件の検討客を案内したいと言ってきてもブロックするそうです。
これを業界用語で「囲い込み」というそうで、大手不動産会社でも行っている違法商行為だそうです。
そのようにして何カ月たっても売れないと売主は焦りだすものです。
この買いたい検討客がいても故意にブロックし売主をじらす行為を業界用語で「干す」というそうです。
そこで専任で仲介を引き受けた会社は、「今の値段では売れないようです。○○万円なら売れると思います」と言って売り値を下げることを持ちかける。
だいたい当初の価格よりも２割ほど安くするそうですが、この行為を業界用語で「値こなし」と呼びます。それに売主が同意すれば専任の仲介業者にとっては大成功。
といのもこの仲介業者とつるんだ不動産業者が買い取ることになり、専任業者は仲介手数料を手にすることになり、まず最初の利益を獲得します。
次に買い取った不動産業者は買い取り価格の２割上乗せして販売し、先の専任の仲介業者が本当の買い手に買わせ再び仲介手数料を得ることになる。（つるんでいる不動産会社からリベートももらっているかもしれない）
と書かれているように、戸建て住宅や分譲マンションの売買のさいの、いかがわしい商法についてですが、名の知れた大手の会社でも平然とそのようなことを行っているようです。
他にも大規模修繕工事のさいの、ぼったくりを疑うような工事費など、顧客に実害が及ぶようなことが行われており、メディアはこちらのほうを重点的に報道したほうが社会のためにあるのではないかと思います。