選ばれる賃貸住宅 同じエリア内でも入居率に差が生じている
完成間近のアパート。
最近はアパートマンション事業の将来を危ぶむ声がよく聞かれます。
その理由として人口の減少がありますが、2010年に1億2800万人の人口は毎年、数十万人づつ減っていき、2035年には1億1200万人になるといわれています。
そしてやがては1億人も割る時代がやってくることが予測されています。
また世帯数についても2020年をピークに減少に転じることが予測されています。
具体的には2020年に約5300万世帯あるのが、2035年には約4950万世帯になると予測されているのです。
15年で450万世帯の減少、つまり1年毎に30万世帯が減少していくというのです。
人口は減っても、世帯数は2020年ごろまでは微増が続くといわれている。
このように数字を追っていくと今後のアパートマンション事業には暗澹たる将来が待ち受けているようにも思われますが、不動産賃貸業について強気の見方をしている方も少なくありません。
例えば賃貸物件管理戸数NO1の大東建託は、30年以上の物件の滅失が今後増えることや、様々な要因を理由に強気姿勢を崩していないようです。
確かに大東建託物件の入居率は毎年90％以上を確保しており、空き部屋率が現在のところ上昇していないように思われます。
このように考えてみると空き部屋が今後増大するなかで、空き部屋リスクをヘッジするために積水ハウスや大東建託など入居斡旋に強いハウスメーカーと一括借上げ契約でマンション経営を行っていくのも１つの手段になるかもしれません。
さらにアパートの2極化が見られるようになっています。
例えば同じ地域に立つ2つのアパートがあっても1つはいつもほぼ満室状態、もう一方のアパートは空き部屋が50％近くあるという現象です。
私の近隣でもそのような現象がみられます。
どうしてそのような差が生じたのでしょうか。
このように考えてみますとマンション事業は努力すれば、それなりの成果があらわれる事業なのかもしれません。
追記：アパート経営で成功する条件
・エリア
このエリアの選択はかなり重要です。
というか成功できるかどうかの７割～８割を決定する要素といっても過言ではありません。
理想は都心部までの20分程度で行ける主要な駅から徒歩10分圏内です。
もちろん都心部が望ましいですが、個人で都心部に土地を所有するということは、高額過ぎて容易ではありません。
またさらに閑静でもあると同時に夜道も安全なエリアが最も望ましいです。
・管理会社の選択
管理会社によって入居斡旋能力、建物の管理能力、そして家賃の査定能力が異なってきます。
エリアに問題があるわけではないのに、空室が多いという場合は、管理会社に問題があるかもしれません。
・設備の充実度
設備面も成否を左右する要素となります。
セキュリティ面の設備の充実を求める入居者も少なくありませんし、インターネットの使いやすいアパートでなければならないという方も少なくないでしょう。
またお部屋の間取りも、昔の何十年前の標準的な間取りは、今では全く人気のないものもあります。
さらにペット飼育可にすることも、入居斡旋において有利となるでしょう。