大東建託の入居率９６％を維持 人口減少時代にあっても
以前の記事で現在、アパートの深刻な空室急増が進んでいることについて書いたことがあります。
とにかく今の時代、アパートが急増しているなか、人口は減少しており、当然といえば当然のことですが、アパートの空室が増えているのです。
大東建託設計施行管理の賃貸アパート。高い入居率を維持している。
アパートマンションの３０％が空室になっているとの声もあります。
しかしこういった中、みずほ証券の２０１６年１０月１１日の報告では
大東建託の投資判断の「買い」を継続。目標株価を引き上げた。大東建託が管理する賃貸住宅の空室率は１６年９月末で３．７％、９５年４月から１６年９月末の過去２１年の平均でも４．１％の低水準になっている。
と報告しました。
空室率３．７％、つまり入居率が９６，３％です。
これは確かにスゴイ数字です。
空室率が全国的に右肩上がりで上昇しているなか、大東建託の管理賃貸住宅については空室率が横ばいか、やや下降しているのです。
しかも大東建託は空室率の高いアパートとの契約を打ち切っているとの嘘っぽい噂が流されていることもありますが、管理戸数も右肩上がりで上昇している現実を考えると、むやみやたらに、そのような事柄を行っているとは考えにくい事柄です。
筆者の近隣エリアでも大東建物管理のアパートマンションが幾つかありますが、管理替えで他社管理になった物件は今のところほとんどありません。
今後は管理会社の能力によっても入居率が左右されていく時代に。
ところでみずほ証券の報告は続きます。
賃貸住宅の管理運営では個人オーナーの管理物件と大東建託などのプロが管理する物件の差が広がっていく。さらに建設事業の好調に加え、不動産事業の寄与も高まっていることから営業利益の従来予想を引き上げる。
と書かれています。
つまりこの報告からわかることは、今後アパートの空室増が続く中、空室率に悩まされるアパートと高い入居率を維持するアパートと二極化していくことが示されています。
積水ハウス系の管理会社や大東建託管理の賃貸住宅は今後も高い入居率を維持していく一方で、入居斡旋力の弱い一括借り上げ物件や、他の不動産管理会社の管理アパートは空室増の波をまともに受けていくことになるのです。
そう考えると、今後はアパートマンションの管理を入居斡旋の実力のある会社に管理を任せていくのが賢明かもしれません。
追伸：入居斡旋に定評のある管理会社でも修繕費用が高いところもありますので、そのてんは注意が必要です。
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