5月 21, 2016
アパート経営の法人化のメリット デメリット
以前、大東建託のオーナーに送付されるパンフレットの中に法人化を検討するようにとの記事がのせられていました。
不動産収入が一定額を超えると法人化したほうが節税になるというのです。
法人化するとなると、とても面倒な作業が求められるように思うかもしれません。
しかし実際のところは、そうではないようです。
例えば家族でパン屋を立ち上げた時、お金がなくても法人化することができるのです。
かかる費用は30万円の登記費用ぐらいで、あと税理士さんか司法書士さんに登記をお願いしたならば、その報酬費用が発生するぐらいです。
つまりは
事業の規模や従業員数で法人化できないということはない
のです。
では法人化することのメリットとは・・それは一言でいうならば節税です。
しかし法人化すればどんな事業でも必ず節税になるというわけではありません。
税のからくりからすると個人事業者には事業所得に対して所得税、そして住民税そして個人事業税がかかります。
それに対して法人化するならば法人に対して法人税がかかるという違いが生じるようになります。