法人化でも相続税対策！！
個人の賃貸住宅事業を法人化することもできる。
市街地に土地を持つ地主さんにとって頭が痛いのは相続税かもしれませんが、相続税対策としてアパートやマンションを建てるということは少なくありません。
しかしアパートやマンションを建てるために銀行からの借入金額もだんだんと減っていき、次なる相続税対策に迫られることがあるかもしれません。
この場合に行える対策としては古くなったアパートやマンションを建て替えることによって、銀行からの借入金額を増やすことによって、相続税対策を行うという方法もあります。
しかし賃貸住宅の築年数がまだ30年を超えておらず、しかも高い入居率を維持しているならば、建物を解体して新しいアパートやマンションを建てることは、時期尚早のように感じることでしょう。
となるともはや打つ手なしなのでしょうか。
実はこのときに相続税対策として行える方法として賃貸住宅経営を個人としてではなく
法人化することによって
相続税対策を行なうことができます。
というのも法人化するならば、相続することがなくなるからです。
法人化によって効果的に相続税対策を行うことができます。
さらに親族を法人の役員としておくならば、役員報酬を不動産収入から支払うことによって贈与税がかからなくなるというメリットがあります。
アパート経営の法人化のメリット デメリット
大規模な賃貸マンションを経営しているならば法人化するほうが良いかもしれない。
以前、大東建託のオーナーに送付されるパンフレットの中に法人化を検討するようにとの記事がのせられていました。
不動産収入が一定額を超えると法人化したほうが節税になるというのです。
法人化するとなると、とても面倒な作業が求められるように思うかもしれません。
しかし実際のところは、そうではないようです。
例えば家族でパン屋を立ち上げた時、お金がなくても法人化することができるのです。
かかる費用は30万円の登記費用ぐらいで、あと税理士さんか司法書士さんに登記をお願いしたならば、その報酬費用が発生するぐらいです。
つまりは
事業の規模や従業員数で法人化できないということはない
のです。
では法人化することのメリットとは・・それは一言でいうならば節税です。
しかし法人化すればどんな事業でも必ず節税になるというわけではありません。
税のからくりからすると個人事業者には事業所得に対して所得税、そして住民税そして個人事業税がかかります。
それに対して法人化するならば法人に対して法人税がかかるという違いが生じるようになります。