10月 06, 2025
アパート経営において節税のために法人化することのデメリット
個人で始めたアパート経営も、だんだんと規模が大きくなっていくと、アパート経営の法人化が視野に入ってくることでしょう。
というのも法人化することにより、効果的な節税対策を行うことができるようになるからです。
具体的には不動産所得が1000万円超になったならば法人化について検討することができるともいわれています。
ところで法人化すれば、大きな節税効果があるというメリットがある反面、デメリットもあります。
そのデメリットの1つは基本的には法人には
提携ローンの貸し付けが行われなくなる
ということがあります。
というのも提携ローンというのは原則、個人を対象としたもので、法人を対象としたものではないからです。
なので原則、法人には提携ローンではなくプロパーローンでの貸し付けということになるでしょう。
となると審査も厳しくなり、しかも事業性ローンなので金利もやや高めになることもあるかもしれません。