小規模マンションオーナーの日記


6月 09, 2019

小規模企業共済 前納減額金が8320円支払われていた!!

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アパートマンション事業者でも小規模企業共済の恩恵を受けることができる場合がある。

6月の中旬頃のことでしたが、中小企業基盤整備機構から手紙が届きました。

これまでも時々ですが、中小企業基盤整備機構から手紙等が届くことはありましたが、今回はなんだろうと思い開封してみますと、その内容は「小規模企業共済契約に係る前納減額金の支払決定通知書兼振込通知書」と書かれています。

とても長々とした内容ですが、要するに1年間の支払いを前納しているので、幾らかを払い戻ししたということです。

そして今回の支払金額は

8320円でした。

思わむ収入にヤッターと思いましたが、多いか少ないかとなるとどちらとも言えません。

例えば国民年金の場合でしたら2年分の国民保険料を前納するならば、約1カ月分の国民保険料が減額されることになります。

利率で計算すると約4%ということになります。

今の時代、4%の利率ということはかなりの高パフォーマンスといえます。

その一方で私の場合、小規模企業共済は、毎年の秋ごろに84万円を支払い前納していますので、昨年は前納減額金はなかったので、2年間、164万円で8320円ということになります。

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5月 01, 2018

小規模企業共済の掛金納付状況等のお知らせの手紙!!

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10部屋以上を賃貸している専業マンションオーナーの場合、小規模企業共済に加入することができる。

4月のある日、中小機構から手紙が届きました。

その内容は「小規模企業共済に関するお知らせ」というものです。

開封してみると小規模企業共済の掛金状況等が記入されたものです。

まずは共済契約者番号CDが書かれており、その次に契約成立年月日が記入されています。

そして現在の掛金月額が記入されています。

そしてその下の欄に平成28年12月までの掛金納付状況が記入されている欄があります。

しかしよくよく考えてみると、今は平成30年4月です。

なぜ今になって、1年以上前の掛金納付状況のお知らせがくるの?といった感じです。

ですから現時点での納付済の掛金よりも、あきらかに記入されている納付済みの掛金は少なくなっています。

当然ですが。

しかしこのお知らせの用紙にも書かれていますが、重要な書類にはちがいがないので、大切に保管しておきたいと思います。

それにしても小規模企業共済ですが、いまだにインターネットでログインして契約状況や掛金納付状況などを確認することができない、そういった面では不便さを感じています。

もちろん月額の掛金の変更なども、窓口となる銀行などに行って、手続きをしなければなりません。

インターネットでスマートな取引を行える時代で、やや時代遅れかなといった感じです。

しかし上手く活用すれば有用な制度でもあります。

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7月 11, 2017

小規模企業共済の前納減額金

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節税対策の1つとして小規模企業共済を活用することができる。

アパートマンションオーナーにとって節税対策は必須の事柄のように思います。

というのも修繕費などの運営経費があまりなかった場合、不動産所得が高額になり、不動産所得をもとに所得税や住民税が課税されるからです。

父はあまり節税対策を行っていなかったので、けっこうな額の所得税、住民税を支払っていました。

しかし父が亡くなり、私がマンションオーナーになった時には、それではよくないと思いいろいろと節税対策を行うことにいたしました。

そこで加入したのが

小規模企業共済です。

掛金全額が所得控除になるわけですから、とても効果的に節税になりますし、掛金も1%ぐらいで運用されるようですので、事業を終了したさいの解約金が掛金全額と運用によって得た金額を得ることができます。

もちろん加入資格もあり、退職金制度のあるサラリーマンはNG,アパートマンション経営も事業的規模でないといけないなどの加入条件がありますが、加入前に中小機構の担当者から、加入資格を満たしているかどうかの確認の電話があり、それをクリアすれば加入となります。

ところで加入して2年を経過しましたが、最近、中小機構からハガキが届きました。

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5月 13, 2017

貸付制度もある小規模企業共済!!

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節税のために小規模企業共済に加入することができる。

数年前に亡くなった父からマンション経営を相続してから、気づかされた事柄の1つが、支払う所得税そして住民税が多いというてんでした。

父は税金対策ということでは、あまり手を打つ人ではなかったからです。

マンション管理会社の大東建物管理(現大東建託パートナーズ)も相続税対策でアパートマンション建設を提案しても、いざ家主になると、税金対策についていちいちアドバイスをしてくれるわけではありません。

そこで何を行えるか、自分なりに考えて、行えそうな事柄を調べた結果、行えると思える1つが小規模企業共済に加入すること、そしてもう1つが確定拠出年金に加入することです。

どちらに加入するか考えたうえで、まず検討したのが小規模企業共済です。

というのも掛金すべてが、所得税控除の対象になること、そして掛金の範囲で貸付制度あるからです。

この貸付制度、例えば300万円を掛金としてこれまで支払ってきたのであれば、300万円の7割~9割までの範囲で低金利で貸付を受けることができます。

この貸付制度は確定拠出年金にはありません。

そこでまずは小規模企業共済に加入することにいたしました。

もちろん加入条件があって、保険制度のある会社の従業員はNG、そしてマンション事業者でも規模が事業的規模でないといけないという条件があります。

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12月 07, 2016

小規模企業共済掛金払込証明書が届く

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小規模企業共済によって節税対策を行っている事業者は少なくない。

11月の下旬でしたが、小規模企業共済掛金払込証明書が届きました。(ハガキでですが)

この小規模企業共済、まさに小規模事業者のための共済です。

私もアパート事業を行っているという事、しかも個人として行っているということで、そしてなによりも節税効果が大きいということで加入しました。

なにせ支払った共済金がすべて課税所得を落とすことができるということですから。

ところでアパート経営の場合は、小規模企業共済に加入するためには一定の条件があります。

その1つが事業的規模でなければならないというてんです。

それで事業的規模ということですが、10部屋以上を賃貸部屋として貸しているならば、事業的規模とみなされます。

しかし10部屋に満たなくても、地域によれば事業的規模とみなされる場合もありますし、駐車場も貸しているならば、それも考慮の対象となります。

もし個人事業税を支払っているならば、おそらくは事業的規模のアパート経営を行っていることになります。

ところでもうひとつの条件はサラリーマンでないというてんです。

しかし例えば、ちょっとしたアルバイトのようなものを行っていて、月5~6万円をもらっている場合も、ダメなのかというと、そうではないようです。

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8月 11, 2016

小規模企業共済の前納制度のメリット

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小規模企業共済はマンションオーナーでも加入できる場合がある。

小規模事業者にとって心強い共済制度があります。

それが小規模企業共済です。

経済産業省が管轄する中小機構が運営している、いわゆる公的な共済なので、安定しており破綻リスクはかなり小さい共済と思われます。

この小規模企業共済の目的とするところは、中小事業者、経営者には退職金がないので、退職金に代わるものを提供するのを目的として設立されたようですが、私にとっては死ぬまで事業を行うつもりなので、退職金うんぬんについてはあまり関心がありません。

それよりもこの共済に加入してメリットを感じるのは、掛金全額が所得税控除の対象になるというてんです。

このメリットのために加入している方は多いのではないでしょうか。

そしてアパートマンションオーナーもこの共済に加入できます。

ただし条件もあり、アパート経営が事業的規模であること、サラリーマンでないことが条件で、アルバイトをしている場合は加入できる場合もあります。(申し込んだ後、小規模企業共済の担当者から加入資格があるかどうかを確認するための電話がかかってきます。正直の印象、加入資格があるかどうか率直にいろいろと尋ねてきますが、どちらかといえば、なるべく加入してもらおうという意気ごみを感じました)

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5月 10, 2016

中小機構の共済制度は最強の節税アイテム

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サラリーマンでないマンションオーナーは小規模企業共済に加入することができる。

マンション事業をやっていると、修繕費などあまりかからなくて、不動産収支が大きく黒字になる年もあります。

そのような年は課税所得が大きくなり所得税、住民税、さらには国民健康保険料を多く支払わなければならないかもしれません。

そのために多くのマンションオーナーさんが節税対策として様々な事柄を行っていると思いますが、その1つのアイテムが共済に加入するという方法です。

その中でも中小企業倒産防止共済という制度があります。

節税アイテムでは最強のアイテムともいわれています。とにかく毎月、20万円まで掛けることができ、全額を控除にすることができるという優れものです。

しかもいざという時のための貸付制度も優れていて是非、加入したい制度ですが、残念ながらマンション事業者の場合は、敷居の高い制度で、基本的には加入できません。

しかしマンション事業を行っていても法人化しているならば加入することができます。

ところで個人としてマンション事業を行っていても加入できる共済があります。

マンション事業者は小規模企業共済に加入することがでる

小規模企業共済ですが、サラリーマンでなく事業的規模でアパート経営を行っているならば加入できます。

サラリーマン兼アパート経営者でなければ、ほとんどのマンションオーナーさんが加入できる制度ともいえるかもしれません。

ではどのように節税効果を期待できるでしょうか。

小規模企業共済も中小企業倒産防止共済と同じく掛金の全額を控除にすることができます。そして毎月の掛金の限度額は7万円です。

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4月 11, 2016

魅力的な小規模企業共済 しかし不便でアナログなてんも

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サラリーマンでなければ小規模企業共済に加入することが可能。

昨日中小機構(中小企業基盤整備機構)から手紙が届きました。

昨年4月に小規模企業共済に加入しましたが、手紙の内容は、小規模企業共済掛金納付状況等のお知らせです。

内容に目を通してみますと、正確に納付状況が記録されていることを確認することができました。

ところで小規模企業共済に加入するならば、小規模マンションオーナーにとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

加入した1年の間に感じた事柄を書いていきたいと思います。

まず率直に感じたことですが、小規模企業共済については公式のホームページがあり、ホームページから必要な情報を得ることはできます。

しかし加入手続きは、その他、掛金の変更、月払いを半年払いや1年一括払いに変更する手続きはネットで行うことができません。

これらの手続きはすべて提携している金融機関で行う必要があります。

つまり

ネットでの手続きがほとんど行えない。

というデメリットがあります。私の場合、近くの三井住友銀行を掛金の引落し口座にしたので、三井住友銀行を窓口としましたので、加入手続き、月額払いから年額一括払いの変更手続きを三井住友銀行の支店の窓口で行いましたが、行員さんも、小規模企業共済を扱いなれていないためか、

とにかく銀行窓口での手続きに時間がかかります。

正直、手続き中、かなり待たされました。

加入手続きのさいは半日ほど、変更手続きでも2時間ほどかかりました。

インターネットバンキングのように手軽に変更手続等が行えないのです。さらにデメリットをあげるとすると

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