小規模マンションオーナーの日記


3月 04, 2018

国民年金やめたくてもやめれない理由😿

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アパートオーナーにとって国民年金は所得税控除としての意義が大きいかもしれない。

先回の記事

国民年金の保険料を支払うことのデメリット

のなかでも書きましたが、国民年金の支払った保険料は基本的には、掛け捨てのようなもので、もしも厚生年金等に加入することもなく59歳までに死去してしまうならば、最悪、支払った国民保険料は遺族にも戻ってこない場合があります。(35万円までの死亡一時金を受け取ることができる場合があります)

ですからそれならば国民年金をやめて、個人年金などに加入したら良いのではと考える方もおられることでしょう。

私もそう考えることもありますが、しかし国民年金をやめるつもりはありません。

というのは国民年金ならではのメリットがあるからです。

どんなメリットがあるかというというとその1つはもしも

長生きすれば支払った保険料よりも給付のほうが多くなる

からです。

だいたい何歳まで生きれば、給付額のほうが多くなるかについては、個人の状況によって異なりますが、だいたい平均寿命の80歳代半ば以上、生き続けるならば給付額のほうが多くなっていくようです。

ですから90歳、100歳と生きている方は、支払った保険料よりも給付額のほうが多くなっていることになります。

このてん個人年金の場合は、そのようにはいきません。

個人年金の場合は、支払った保険料が運用益を含めて将来戻ってくる仕組みだからです。

もちろん死去した場合には、支払った分、遺族に戻ってくるというのは国民年金にないメリットですが。

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3月 03, 2018

国民年金の保険料を支払うことのメリットデメリット((+_+))

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サラリーマンでないオーナーの場合は、国民年金の保険料を支払わなければならない。

確定申告も終わると、昨年の総所得額なども確定します。

アパートマンションオーナーの場合は不動産所得がかかることになりますが、サラリーマンでもあるならば給与所得がそれに加わります。

そしてサラリーマンの場合は厚生年金に加入していることになるので、年金については厚生年金にお任せして、それ以上のことで煩うことはないかもしれません。

ところで厚生年金に加入していないオーナーならば国民年金に加入し、国民年金の保険料を支払わなければなりません。

ところでこの国民年金そして国民健康保険もそうですが、保険料を支払ったならば、その保険料が将来戻ってくるわけではありません。

これらを社会保険料ともいいますが、はっきりいってほとんど

掛け捨て型の保険

です。

ですから例えば、国民年金を59歳になるまで、ずっときちんと納めていても、59歳の時に死去してしまうならば、支払った保険料が遺族に支払われるわけでもありませんし、全く戻ってこない場合があるのです。(最高35万円までの死亡一時金を受けとれる場合があります)

まさにこのてんがデメリットといえばデメリットです。

ですから心情的には、国民年金の保険料は支払いたくないと思うこともありますが、国民年金から脱退したくもないので支払い続けています。

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11月 23, 2017

確定拠出年金の所得控除証明書が届く!! 節税のために保管

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銀行も扱っている確定拠出年金、節税効果がある。

2017年の年末が近づいてきました。

この時期になると、生命保険や損害保険などの所得控除証明書が届く時期でもあります。

そして確定拠出年金の控除証明書も届きました。

私も確定拠出年金に加入したのは、一昨年でしたがアパートローンを借りているりそな銀行の担当者が加入してはどうかと提案されましたので、加入することにいたしました。

当時は、りそな銀行もアパートローンを含む事業性ローンを借りている、事業者を一人一人をあたり確定拠出年金を提案していたようです。

提案を受け入れる事業者もいれば、なかなか応じてくれなかった事業者もいたそうですが・・。

ところで確定拠出年金を提案するセールスポイントはなんといっても

節税効果です。

銀行の定期預金しても、ほとんど利息がつかない昨今、確定拠出年金ならば節税効果によってかなりメリットがあると説明されます。

例えば毎月1万円づつ拠出したら年額12万円になりますが、その12万円全額が所得控除になるというのです。

生命保険も所得控除を行えますが、支払った保険料すべてが所得控除になるわけでなく、限度額があるのに対して確定拠出年金は拠出した金額、全額が所得控除になるというのは大きな魅力です。

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2月 04, 2017

確定拠出年金は信託報酬にも注意!!

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投資信託はファンドマネジャーに信託報酬が支払われるようになっている。

アパートローンをひいてアパートかマンション経営を行っているならば、取引銀行から確定拠出年金を勧められるかもしれません。

この確定拠出年金、銀行がアパートマンション大家に勧めるさいに強調するのは節税になるというてんです。

というのも掛金全額が控除の対象になりますから確かに節税対策にうってつけの商品です。

仮に月額上限額の6万8千円を掛金とすると、年間の拠出額は81万6千円となります。

ということは所得税が課税所得に5%かかる場合は、4万8百円の節税となり、住民税も約2倍の8万円の節税となります。(10%の場合はその2倍の約8万円となります)

しかもこの確定拠出年金、運用方法は自由に指示することができます。

国内株式であれ海外株式、そして国内外の債券、さらには元本割れのない定期預金で運用することもできます。

さらに確定拠出年金のメリットは、運用益が非課税になるという特典までもあるのです。

ですから所得税を多く支払っているならば、ぜひとも活用するべき制度の1つといえます。

そして都市銀行からアパートローンを借りているならば、たいがいの都市銀行は確定拠出年金も扱っていますので、取引銀行の確定拠出年金を活用することもできるでしょう。

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1月 31, 2017

国民年金を上手に支払って効果的な節税👍

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国民年金の支払い方を工夫することによって効果的に節税を行うことができる。

最近、国民年金機構より手紙が届きました。

なんだろうと思い、開封してみると、国民年金の支払いを口座振替にしてほしいというものでした。

実のところ国民年金機構は周期的に繰り返し口座振替での支払いを勧めてきます。

なぜだろうかと考えてみますと・・

国民年金機構にとって口座振替での支払いが最もメリットがあるからのではないかと推測します。

というのも口座振替にするならば、極力、納付漏れを防ぐことができます。

つまりは国民年金機構としては、手っ取り早くしかも確実に集金ができるというメリットがあるのです。

ではなぜクレジットカードでの支払いもできるのに、国民年金機構はクレジットカード払いには積極的でないのか。

それはおそらく国民年金機構がカード会社に手数料を支払わなければならないからでしょう。

ということで口座振替での支払いをしきりに勧めてきます。

最近では新聞の購読料も口座振替やクレジットカードでの支払いを勧めてきますが、それはあくまでも新聞販売店にとって集金人さんによる集金よりも、口座振替やクレジットカード払いのほうが、確実にまた集金費用を抑えつつ集金ができるからと言われています。

つまり集金サイドとしては口座振替>クレジットカード>現金払いの順でメリットがあるのです。

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12月 26, 2016

国民年金基金かそれとも確定拠出年金か

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確定拠出年金、国民年金基金いずれも節税ツールとして活用できる。

最近ですが国民年金基金の加入をすすめる手紙が投函されていました。

国民年金基金については、よく知らなかったのですが、封筒には掛金は全額所得控除と書かれており、その言葉にひかれてどのような制度なのか調べてみることにいたしました。

その制度について国民年金基金のホームページには

 

国民年金に上乗せして厚生年金に加入している会社員等の給与所得者と、国民年金だけにしか加入していない自営業者などの国民年金の第1号被保険者とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じます。この年金額の差を解消するための自営業者などの上乗せ年金を求める強い声があり、国会審議などを経て、厚生年金などに相当する国民年金基金制度が平成3年4月に創設されました。これにより、自営業などの方々の公的な年金は「二階建て」になりました。

 

引用:国民年金基金制度とは?

(最終閲覧日2018年3月20日)

と説明しています。

つまりは厚生年金加入者よりも年金受け取り額の少ない国民年金の第1号被保険者の年金額を上乗せするための公的な制度ということになります。

ちょうど小規模企業共済がサラリーマンのように退職金を受け取ることがない事業者のために退職金のようなものを受け取ることができるように設けられたのと同じように、国民年金基金もまたサラリーマンよりも不利になる年金受け取りの差額を埋めあわせる制度ということです。

 

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4月 20, 2016

掛金変更がとにかく不便な確定拠出年金

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確定拠出年金掛金変更申請書 申請書に記入して郵便で送付する必要がある

節税対策として確定拠出年金が有効な手段であることは、よく知られていますが、さらに投資先を自分で選ぶことができるということで、(海外株式、国内株式、債券などの運用する投資信託を選び、投資比率も調整することができる)余裕資金を収益化することも可能な手段ということで、小規模事業者にとってはとても魅力的な制度です。

しかしデメリットもあります。

右の写真は掛金額を変更するさいに、記入が求められる書類ですが、(不鮮明な写真ですいません)私の場合は、りそな銀行の確定拠出年金に加入していますので、銀行の確定拠出年金のコールセンターに電話して、変更したい旨を伝えます。

そのさい確定拠出年金の口座番号を伝える必要があります。

すると右写真にあるような書類が送られてきます。

今回は電話してから2日後に送られてきました。

銀行側の対応は迅速でした。

ところでデメリットとは

掛金額は年1回(4月~3月)しか変更できない

1回でも変更できるという見方もありますが、節税という視点からすると2回は変更できるようにしてほしいと思います。

例えば確定申告が終わり、その年のおおまかな収支の見込みが見えてきて4月に節税額の目標のために掛金額を変更したとします。

しかし9月~年末にかけて予想外の経費がかかることになったとしたら、9月頃に掛金額の変更申請を行いたいと思うのではないでしょうか。

つまり1回目の変更は計画的なもの、しかし予想外の事柄が発生したさいのために2回目の変更が行えるならば、効果的な節税を行うことができます。

ところでさらに不便に感じる事柄があります。

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4月 18, 2016

確定拠出年金には節税と収益のメリット

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マンションオーナーは確定拠出年金によっても節税を行うことができる。

小規模事業者にとってビジネスチャンスは限られていますが、手軽にできる方法の1つとして確定拠出年金があります。

最近のブログでも確定拠出年金についてのブログを書きましたが、今回は節税と収益拡大のための投資という視点から書きたいと思います。

小規模事業者、特に私のように法人化していないマンション事業者にとっては、利益が出たときに事業拡大のために収益事業に投資するのは容易なことではありません。

しかしマンション事業で大きく儲けのでた年にただ喜んで、節税対策を何もしなければ、多額の税金を課税されることになります。

つまり残るはずのお金が消えてしまうのです。

そして近い将来、マンション事業で赤字になった時に、資金力不足のために苦しい舵取りを迫られることになります。

そこで節税対策とともに個人事業者でも収益事業に簡単に投資できる方法が

確定拠出年金で一石二鳥の効果があります。

つまり確定拠出年金で拠出された金額が全額、所得の控除になります。

そして掛金は4月から3月の間に1度だけ増額や減額の変更を行うことができます。

例えば今年は大きく儲けがでそうだと思われる年は、思い切って増額することができますし、今年は経費が多くかかり、あまり利益がでそうにないという年は減額することもできます。

もちろん原則、60歳になるまでは、受給することはできません。

年金ですから受給年齢があります。

そのために若い事業者はなかなか加入を渋るようですが、私のように50歳を超えていたり、50歳手前の世代であるならば、あと10年で受給資格を得ることができます。

10年といえば長いようで短いのではないでしょうか。

また若くても家族がいるならば、妻や子供に財産を残すつもりで加入することができると思います。

準貯蓄型生命保険のような感じで拠出していくことができるかもしれません。

ところで収益事業への投資という視点からはどうでしょうか。

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4月 17, 2016

確定拠出年金を賢く活用する方法

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三菱UFJ銀行。確定拠出年金も扱っている。

先回のブログでは、りそな銀行の確定拠出年金に加入したいきさつや、確定拠出年金のデメリット等についてブログいたしました。

今回は加入することによるメリットについて書いていきたいと思います。そしてそのメリットについてですが、一言で言うならば節税ということになりますが、他にもあります。

ところで昨日ですが掛金額を変更したいと思い、りそな銀行の確定拠出年金のコールセンターに電話をかけました。

携帯電話からかけましたがフリーダイヤルで繋がります。

そして掛金額を変更する場合はコールセンターに電話するしかありません。(りそな銀行以外の他の金融機関が窓口になっている確定拠出年金の場合はわかりません)

そして掛金額の変更は4月から3月の間に1回のみできるというルールがあります。

そして後ほど郵送で書類が送らてきて書類に記入し、ポストに投函する手続きを行う必要があります。

1年に1回でも変更可能というのはメリットといえるかもしれません。

ところで国民年金加入者の場合は

掛金の上限は月額6万8千円となっています。

つまり6万8千円の12か月で最高81万6千円まで拠出することができます。

その場合の節税効果ですが、おおざっぱにですが住民税8万円、所得税4万円以上になります。

そして課税所得が高額ほど所得税の節税効果が高くなります。課税所得に40%の所得税がかかる場合は約30万円ほどの節税効果があります。

また拠出した金額の運用方法は拠出者主導で行うことができます。 (さらに…)

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4月 16, 2016

銀行が自信をもってすすめる確定拠出年金

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りそな銀行。アパートローンも扱っているが、その他金融商品も豊富に扱っている。

最近、銀行は積極的に確定拠出年金をすすめています。

たしかに加入メリットはあるのですが・・。加入したいきさつについてブログします。

昨年夏のことですが、アパートマンションローンを借りている、りそな銀行の支店担当者から、訪問したいとの電話がありました。

この支店、営業については、支店長と主任、営業行員の3人だけが正社員です。

私が主にお世話になっているのは、3番目の営業行員ですが、融資先に大切な話をする時は、主任と2人で訪問してきます。

そして今回も主任とお世話になっている行員と2人で訪問してきました。

なんの話かと思いきや、主任が話を切り出し「確定拠出年金についての案内で来ました」とのこと。そして融資先の中小事業者を順番に訪問して加入をすすめているとのことです。

以前、あるサイトでは銀行は確定拠出年金には消極的という記事を読んだことがありますが、実際はそうではなく積極的に勧誘しています。

ともあれ確定拠出年金については、私も関心があったので、とんとん拍子で話が進み、2回目の訪問の時に加入手続きを行いました。

とにかく確定拠出年金加入のメリットで強調していたのは節税効果です。

確定拠出年金は掛金が全額、所得の控除になります。

とにかく節税効果という視点からすると銀行預金をするよりは、確定拠出年金にお金を支払うほうが、はるかに利率がよくなる、そのてんを強調されていました。

しかし確定拠出年金は注意すべきルール―があります。

(さらに…)

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