日経新聞も大東建託の業績に懸念を示す😟
相続税対策のための不動産投資も一服しはじめている。
２０１５年、２０１６年と好調だった賃貸住宅受注も２０１７年後半には失速してきたとの見方が強くなってきています。
こうなると賃貸住宅大手で最も影響を受けるのは、最大手の大東建託になると思われますが、日本経済新聞２０１７年１０月２５日には、そのことについての記事がのせられていました。
という見出しの記事ですが、これまでのように右肩上がりで成長し続けることへの懸念が示されているように思われます。
もちろん近況についての大東建託社長のコメントものせられています。
それによると
大東建の熊切直美社長は「顧客による事業者の選別姿勢が強まり、最大手である当社が選ばれやすくなる」と反論。先行きに自信を示す
との大東建託社長のコメントが言及されています。
このコメントのとおり、供給過多になりつつある賃貸住宅においては寡占化が進み、上位数社が生き残る一方、その他の会社は淘汰されていく可能性があります。
そのなかで現トップ企業の大東建託が賃貸住宅において生き残っていく可能性は高いように思われます。
その他は積水ハウスや大和ハウス工業が残っていくのでしょうか。
大東建託設計施工管理の木造アパート。
ところで大東建託の業績に懸念がもたれている理由について上記の日経新聞の記事は次のように述べています。
大東建の強さの源泉は「飛び込み」を中心とした営業だが、足元ではリピート客への依存が進む。受注のうち過去に発注経験のある顧客が２棟目、３棟目を建てる、いわゆるリピーターは金額ベースで６割強を占める。ただ、顧客が保有する土地には限りがある。・・そのため新規顧客を開拓しようと昨秋から営業体制を入れ替えたが、順調とは言い難い。受注高は昨年10月から前年割れが目立つようになり、今年４～９月累計では５％減った。熊切社長も「新規顧客の開拓はリピート受注の３倍難しい」と認める。
と述べて、新規顧客開拓に力を入れ始めているものの、今のところ順調ではないというのです。
もちろん賃貸住宅受注全体が減少していますので、大東建託以外の会社も、この分野では苦戦していると思われますが、しかし大東建託にとっての収益の主力部分が振るわなくなることは他社以上に緊急事態といえるのかもしれません。
ところでこの記事がのせられた１０月２５日の大東建託の株価は２５０円以上下落、そして１０月２６日も１５０円以上下落,１０月２７日は１００円以上下落と、日経新聞の記事の影響のためか大きく下げています。
週刊ダイヤモンドが連載記事で大東建託批評を繰り返した時はさほど株価には影響がなかったようですが、日経新聞となるとやはりインパクトがあるのかもしれません。
ところで将来の打開策についての大東建託社長の気になるコメントもあります。
それは
手元資金は前期末で2400億円と潤沢で、業界の事業環境が厳しくなるであろう五輪後を見据えて「同業の買収や業界再編も考えている」
と大東建託社長が述べています。
手元資金を使って同業の買収や業界再編もありうるということで、このコメントの意味する事柄が、とても不気味にも感じられました。
いずれにしても今後は月初めに公表される１カ月ごとの大東建託の業績速報は注目が集まり、その結果次第で大東建託の株価も神経質に反応していくものと思われます。