小規模マンションオーナーの日記


8月 11, 2019

大東建託建設事業が不振になった意外な理由

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花画像

働き方改革も大東建託の足を引っ張ている?

最近は、大東建託の業績がイマイチな状態が続いています。

毎月上旬頃に公表される大東建託の業績速報では、毎月のように建設受注が前年比減となっています。

もちろん賃貸住宅の建設受注が不振なのは、大東建託以外の他社でも同じような傾向が見られるのですが・・。

そしてこの建設受注が不振なのは、あのスルガ銀行の不動産融資の不祥事以降、銀行全般の個人の不動産向け融資が厳格化していることがあるとも言われています。

昔ならば、比較的安全と言われている不動産担保融資なので、少々のことがあっても地方銀行ならば、融資が承認されたのが、今では審査が厳格化され、どう考えても、地方銀行でも融資を受けられないことが明らかな場合は、建設会社の営業マンも、勧誘しなくなったというのか、勧誘ができなくなったのではないかと思われます。

しかし大東建託にとってコア事業の建設事業が振るわないということは大きな問題です。

ところで最近の賃貸住宅の建設受注が振るわない、これまであまり意識されていなかった問題が日本経済新聞のに指摘されていました。

2019年7/2の「大東建託、営業益2割減 4~6月 受注の低迷響く 」という記事に書かれていました。

大東建託の2019年4~6月期の連結営業利益は290億円程度と、前年同期より2割ほど減ったようだ。同業他社の不正により、顧客対象の大家がアパートの建設に慎重になり、前期の受注が低迷した影響が出た。金融機関の融資が厳格になり、受注した物件の着工の遅れやキャンセルも増えた。

引用:https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO47819500W9A720C1DTA000&scode=1878&ba=1(アクセス日2019/7/30)

と書かれていました。

アパート画像

賃貸住宅最大手の大東建託設計施行管理の木造アパート。

このように、賃貸住宅受注不振の別の理由は

同業他社の不正

も影響しているというのです。

ここでいう同業他社とはレオパレス21と大和ハウス工業のことではないかと思われますが、レオパレス21の問題でトバッチリを受けているのはMDIという建設会社だけではなく、大東建託もそのトバッチリを受けているというのです。

さらにこの日本経済新聞の記事を読んでいくと建設受注不振の理由は働き方改革のために営業力が十分に発揮できなかったというてんもあげられています。

とくに残業が厳しく制限されるようになったために、以前のようにはいかなくなったというのです。

確かに夕方以降時間にあまり働くことができなくなると、以前のように接触できなくなる顧客も少なくないと思いますので、顧客層が縮小してしまい受注も落ち込みやすくなるんだと思います。

今後は営業のあり方を、働き方改革に合わせて整備することが急務になっているようです。

それにしても同業他社の不正と働き方改革が大東建託の業績に悪影響を及ぼしているとは、考えさせる記事でした。

 

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