大東建託グループの空室情報が業者間ネットワークで共有される
大和ハウス工業のd-roomにしても、大東建託のいい部屋ネットのお部屋にしても95%以上の高い入居率を維持していると言われています。
そして安定的に高い入居率を維持することは、一括借り上げを特色としている会社にとっては事業が成り立つためには不可欠の事柄と言われています。
そこで、地元の不動産仲介会社による空室の入居斡旋が頼りになってくるわけですが、実際のところ私の所有マンションですが、大東建託パートナーズ管理のものですが、新たに入居してくる入居者のほとんどは、大東建託リーシングによるものではなく、物件近くに店舗を構える不動産仲介会社の仲介によるものがほとんどです。
ですからどうしても地元の不動産仲介会社を、大東建託グループが、どのようにテコ入れするかは高い入居率を維持していくうえで重要な事柄となっていくわけですが、この空室の入居斡旋を行う仲介会社と大東建託の間に、さらに仲介する会社があるようです。
このてんについて株式会社 いい生活のプレリリース2018年12月27日の「「ESいい物件One」業者間ネットワークにおいて 大東建託の賃貸物件情報の流通を開始 」によると
株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：中村 清高、東証二部：3796、以下：いい生活）と大東建託株式会社（東京都港区、代表取締役社長：熊切 直美、東証一部：1878、以下：大東建託）は、大東建託の管理する賃貸物件の空室情報流通について業務提携契約を締結し、「ESいい物件One」の業者間ネットワーク内においてデータ連携を開始したことをお知らせします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000003214.html（閲覧日2019年1月19日）
と報じました。
大東建託設計施行管理の木造アパート。
このように、大東建託物件の空室や新築予定物件の情報を、株式会社いい生活が運営する「ESいい物件One」の業者間ネットワークにおいて速やかに不動産仲介会社に提供するということのようです。
このことによって不動産仲介会社は、物件情報の入力の手間を大きく削減することができるというメリットや、毎日最新の空室情報に更新されるため、大東建託への空室確認が不要になること、そして大東建託側で申込・契約になった空室は仲介会社の広告も自動的に非掲載になるため、公正取引協議会のガイドラインを遵守できるといった事があるようです。
ですから不動産仲介会社にメリットがあるように思える取り組みですが、それとともに大東建託グループの空室をスムーズにまた迅速に斡旋できるようになる＝入居率の向上へとつながるかもしれません。
公表されている入居率においては、大和ハウス工業がやや大東建託を上回っているようですが、今後その差がどれだけ縮まるのでしょうか。
追記：あれから数カ月以上が経過しましたが、今回の新たな取り組みによって、入居率が目立って改善したかというとそのようにも感じません。
ただもともと入居率は良いほうなので、目立たないだけなのかもしれませんが。
ちなみに大東建託の2019年9月度の入居率は97.03%となっており、前年よりも0.24%改善されているようです。
これは上記の新たな取り組みの成果によるものもあるかもしれませんが、同業他社のアパート施工不良問題で、幾らかの入居者が大東建託グループの物件に流れてきたことも考えられます。
おそらくは、大和ハウス工業系の賃貸住宅の入居率をやや上回っているのではないかと思われます。
参考までに全国のサブリース物件の入居率の平均は96%となっています。
そしてサブリースの場合は、制度上、空室が多くなればサブリース会社の経営に悪影響が及ぶわけですが、概ね最低でも入居率が80%以上を維持している必要があります。
このてんでは
大東建託 ◎
大和ハウス工業 ◎
レオパレス21 ▲
となっており、レオパレス21の場合は、大規模なアパート施工不良問題が、ネックとなって入居率において、かなり厳しい状況にあるようです。
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