マンションオーナーにとって気になる中国バブル崩壊
中国の不動産会社の破たんが現実味を帯びています。
しかも危ないと言われている会社は数十社にも及びまさに深刻な事態です。
さらに中国政府も破たんしそうな会社の救済を行わないということなので、破たんも時間の問題でしょう。
市街地にある高層マンション。
例えば、破たんしそうな会社の代表例として恒大グループがあります。
恒大グループについてウィキペディアには
恒大集団（こうだいしゅうだん、英語: Evergrande Group）は、中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く（登記上の本籍地はケイマン諸島）不動産開発会社[2]。 2020年9月末から10月にかけて、中国当局（中国人民銀行）が不動産市況のバブル抑制と、それに伴う不動産会社の財務改善を念頭に、資産に対する負債の比率が高い企業に対して金融機関などによる融資を制限する動きが出たことを受け、恒大集団が債務不履行に陥る可能性があると報道された[9][10]。恒大は財務の健全化に向けて土地の在庫を3分の2まで減らすと発表し、2020年9月7日より1カ月間、すべての物件を3割引で販売した[11]。
実際のところ、恒大グループの負債額は35兆円という膨大な負債をかかえており、もし破たんしてしまえば、回収できるのはその1/5ぐらいかもしれず、ほとんどが数十兆円の負債が焦げ付く可能性があります。
しかも最近の報道では一部の利払いができなかったようで、デフォルトが生じているようです。
しかも中国には恒大のような火の車状態の会社が数多くあり、次から次へと破たんしてしまうと、甚大な影響が及ぶことは免れないでしょう。
それで考えられるシナリオとしては、損失の穴埋めとして中国からの投資による日本資産が売却されることが考えられます。
それには日本の不動産や株式などが含まれるでしょう。
特に異常に高騰している東京の不動産価格が急落するとの懸念が生じています。
もっと具体的に言うと東京の価格が高騰し過ぎたマンションなどです。
となると高い価格でマンションを購入した人が大きな損失を被る可能性があります。
今も東京の人気エリアのマンション価格は高止まりしていますが、この状況で購入することには多少のリスクがあるでしょう。
さらに土地の価格も一部エリアではとても高くなってきましたが、中国バブルが弾けると、高くなり過ぎた土地価格も調整されるでしょう。
いずれにしても恒大グループをはじめとする中国不動産の危機は対岸の火事では済まされないようで、マンションオーナーとしても注視すべき事柄のようです。