固定資産税をコンビニ支払いにしてちょっとお得に
土地だけでなく建物にも固定資産税がかかる。
今年も固定資産税の通知書が役所から届きました。
内容を見てみるとやはり高額です。
一般的には家賃収入の１割程度が固定資産税の支払いにあてられるともいわれています。
土地活用あるいは固定資産税対策で建てたアパートマンションですが、たしかに土地にかかる固定資産税は更地のままにするよりも、かなり軽減されるのですが、その一方で建物には新たに固定資産税をかけられてしまうので、場合によったら更地のままにしているよりも、支払う税額が高くなってしまう場合もあることでしょう。
上記の写真にあるような、立派なRC造りの賃貸マンションでしたら建物にかかる固定資産税はかなりの額になると思われます。
ですから空室だらけの物件をかかえるオーナーさんでしたら、家賃収入が十分に入らないのに固定資産税が高額なために、それならば更地のままにしていたほうが良かったと考えてしまうオーナーさんもおられることでしょう。
ところでどうせ支払わなければならない固定資産税ですが、多くの場合は口座振替で支払っていることでしょう。
私もこれまではそうしてきました。
しかしそれでは手間は省けても、それ以上にお得なことはなにもありません。
そこで思いついたのが、セブンイレブンでnanacoで支払うという方法です。
田舎の土地は土地活用ができない負動産？
多くの建設会社が土地活用を謳い文句にアパート建設を提案してきた。
「土地活用」
この言葉を売り文句にして、多くのハウスメーカーが地主さんにアパート経営を勧めてきました。
たしかに市街地や都心部では更地のままだと固定資産税が高くなるので、土地を活かすことが求められてきます。
そして市街地や都心部では立地的にアパートやマンションを建てて土地を活かすことも良い方法となる場合があります。
しかも２０１７年現在、市街地や都心部の土地価格は上昇傾向にあり、固定資産税もその分、値上がる傾向にあります。
しかし
地方の土地価格は下落傾向が続く
一方で市街地や都心部の土地価格が上昇するなか、地方はというと、相も変わらず下落傾向にあります。
実際のところ不動産市場科学研究所によると
地方において地価は下落幅こそ縮小しつつあるものの、全体的に依然として下落を示しています。それら結果として、日本の土地資産総額としては未だ、弱含みに推移しております。
とコメントしています。
つまりは全体としては土地価格は今でも下落傾向にあるというのです。
では下落が明らかな地方においての土地活用にはいかなる方法があるのでしょうか。
例えばアパート経営を始めたとしても、どうなるでしょうか。
一括借上げトラブル 賃料増額の嘘
賃料増額をほのめかし、一括借り上げ契約を行った建設会社がある？
先回までの記事で２回にわたって一括借上げトラブルについて取り上げてきました。
いずれの２０１６年８月１１日の朝日新聞の一括借上げトラブルの記事を読んで、一括借上げオーナーの私が感じたものを書いたものです。
今回はその記事にでてくる元一括借上げオーナーの体験について読んで考えたことについて書いてみたいと思います。
その方は６０歳代の千葉県の方です。
記事によると
１億円の借入をして、アパート２棟を建てたとのこと。３０年一括借上げで建て、契約時に３年後の賃料更新のさい原則３％上げるとの説明も受けていた。しかし賃料は上がらず、上がるどころか減額された。そして２０１１年には入居率は悪い中、一方的に契約を解除され、一時期、家賃収入は０になってしまったとのこと。そして借入金の返済計画が大きく狂わされた。
記事名：「家賃保証」トラブル急増
一見するとひどい話です。
まず私が関心があるのは、どのハウスメーカーと契約したのかというてんです。
記事では明らかにしていません。
わかるのは最初の３年は賃料が固定で以後、２年毎に更新するハウスメーカーのようです。（１９９０年代後半時において）
また大手のハウスメーカーとも書かれています。
アパート経営の空室問題に自治体も対策に乗り出す？
アパート過剰によるアパートオーナーの苦境は自治体も見逃せなくなっている？
空き家が増加している中、ようやく自治体も対策に乗り出そうとしています。
以前のブログ記事
で自治体からのアンケートが届いたことについて書きましたが、アンケートを提出してから、１週間ほどした昨日、お礼のはがきが届きました。
これまで自治体が空き家のことで、市内のアパートマンションのオーナーにアンケートを求めることはなかったのですが、今回初めてアンケートが実施されました。
それだけ私の住んでいる地域でも、空き家が増加しはじめ、賃貸住宅でも空き部屋が目立つようになってきたのかもしれません。
お礼の内容は以下のようになっています。
このたびは、お忙しい中、アンケートにご協力いただきまして、誠にありがとうございます。ご記入いただきました個人情報につきましては適切に管理し、空家対策等、今後の施策検討の貴重な資料とさせていただきます。－都市整備局都市計画部 建築安全担当
と書かれていました。もちろん自治体がこれから空き家対策に乗り出したばかりで、今後何年すればその効果が、あらわれてくるかはわかりません。
しかも建築安全担当というと、本来は違法建築物の取り締まりや、老朽化危険空きい家対策を行う部署で、建築物の安全を重視する部署であって、その部署がなぜ空き家、（賃貸住宅の空き部屋）対策に乗り出そうとしているのかもわかりません。
自治体が空室だらけによる環境問題に取り組む？
空室の多いマンション。
最近、自治体より、自治体の都市計画部より手紙が届きました。
なんだろうと思って開封してみると概ねこういった事柄でした。
・現在、全国的に少子高齢化の進行やライフスタイルの変化に伴い、空家や共同住宅の空き室等が増加している状況にあるということ。
・賃貸住宅のオーナーのその賃貸住宅の状況及び将来の活用・利用を尋ねてみて、今後の施策検討の基礎資料にさせていただきたい。
という内容でした。
空き家が増加し、環境が悪化していることは知っていましたが、私の住んでいる市においても問題になりつつあるのは幾らか驚きでもありました。
なぜならば、空き家問題は地方の問題だと思っていたからです。
私の住んでいる○○市は大阪、神戸の間に位置し、エリア的には、まだまだ大丈夫という思いもあったからです。
ところでアンケートには建物も完成時期、構造、間取り、部屋数、家賃そして現在の空き部屋戸数を書くことが求められていました。
また空き部屋があるならば、入居者募集にさいしてどのように苦慮しているかについても、書くことが求められています。（家賃を下げた、リフォームした等）
さらに空き部屋があっても募集を行っていないならば、その理由を書くことも求められていました。 (さらに…)