人口が減少しても当面は賃貸住宅需要が下がらない理由とは？
令和2年の国勢調査の結果が公表されました。
統計局ホームページ/令和2年国勢調査/調査の結果 (stat.go.jp)
それによると日本の人口は１億２６２２万６５６８人で１５年の前回調査から８６万８１７７人（０．７％）減少ということになりました。
５年間で約８７万人が減少したということですから、毎年約１６万ほど人口が減少していることになります。
この減少傾向は当分続きそうで、人口が減少していくということは、それだけ住宅需要も減退していくことになります。
しかしこの人口減少による住宅需要の減退で、特に影響を受けるのは、持ち家だといわれています。
戸建て住宅にしても分譲マンションにしても、今後ますます購入者が減少していくことが懸念されています。
ところで賃貸住宅需要についてはどうなるのでしょうか。
このてんでも様々な見方がありますが、しかし賃貸住宅需要については、あまり落ちないといえる幾つかの理由があります。
その理由を取り上げていきますと
まず１つ目は、持ち家派が減少している
というてんがあります。
持ち家派が減少している理由は様々ですが
・晩婚化や結婚しない人が少なくない。
・人気エリアのマンションがあまりにも高くなった。
などの理由があるようです。
他にも分譲マンション暮らしでも、一部のマンションで荒廃マンション化していたり、マンションの管理にまつわるスキャンダルなニュースが広く知られるようになり、持ち家の負動産化リスクが意識されるようになってきたというてんがもあるのかもしれません。
さらに２つ目の理由としては
公営住宅が減少傾向にある
というてんもあります。
人口が増加していた時代は、自治体によってあちらこちらで公営住宅の建設が行われていましたが、その公営住宅も老朽化しており、維持管理していくだけでも自治体にしたら大きな負担になっています。
そこで老朽化した団地を解体した後は、その土地を民間に売却するなどして、やりくりしている自治体も少なくないようです。
結果として公営住宅が減少し、その受け皿として民間の賃貸住宅へと流れる構図になっています。
なので賃貸住宅需要が今後も大きく落ちることはないといえるのです。
もちろんエリアによっても、需要の度合いは異なりますが、単身者の多い都市部や都市近郊では、今後も賃貸住宅需要は、底堅く維持されるのではないかと考えられています。